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解決済みの質問

在日韓国人犯罪者に対する強制送還実績

在日韓国人犯罪者に対する強制送還実績

密入国または麻薬に関わる犯罪を犯した者に対する強制送還実績はあろうかと思います。今回、質問させていただきますのは、上記以外、すなわち殺人、強盗、強姦、その他凶悪犯罪により懲役7年または無期懲役などの判決を受け、実際に強制送還された者がいたのかどうかということです。
それからもう1点。無期懲役刑を受けた在日韓国人は、強制送還されずに日本の刑務所に収監され、仮釈放され日本に居住し続けるということもあり得るのでしょうか。

投稿日時 - 2010-05-24 02:27:49

QNo.5917401

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

ご質問文では「在日韓国人」となっていますが、単なる在日韓国人ではなく、特別永住者に関するお尋ねであろうと思います。一般の在日外国人が有罪になると、「懲役7年または無期懲役」ほど重くなくても、ばんばん退去強制させられちゃうものです(退去強制は強制送還の正式な名称)。しかし、特別永住者に対しては下記の特例法が適用されます。

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H03/H03HO071.html
(引用開始)
第九条  特別永住者については、入管法第二十四条 の規定による退去強制は、その者が次の各号の一に該当する場合に限って、することができる。
(中略)
四  無期又は七年を超える懲役又は禁錮に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの
(引用終り)

> 懲役7年または無期懲役などの判決を受け、実際に強制送還された者がいたのかどうかということです。

実際にいました。下記の国会答弁をご覧ください。

衆院法務委員会 1991年4月12日
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/120/0080/12004120080010a.html
(引用開始)
○股野政府委員 ただいま御指摘の、在日韓国人・朝鮮人の人であって退去強制手続の対象になった方ということでございますが、この統計につきましては、私ども法務省として統計をつくっているのが昭和五十三年以降のことについて統計をとっている次第でございますので、その統計をとっている内容で御説明させていただきますと、昭和五十三年以降平成二年末までの間に退去強制手続というものの対象になった人は千九百九十五名、こういうことになっております。その中で今御指摘の昭和四十年の日韓法的地位協定に基づいてつくられました出入国管理特別法の第六条の該当者ということになってまいりますと、この六条該当の刑罰法令の違反者は、ただいま申し上げました数として八十五名が統計の中で記録をされております。(木島委員「一、二、三号、四号、五号、六号の種別。八十五名のうち」と呼ぶ)
 この八十五名の中で、いろいろな状況を判断しまして、退去強制手続の対象にはなりましたが、いろいろな審判手続等を経まして法務大臣による在留特別許可の対象になった者が五十五名ございました。結果として、実際に退去強制令書が発付された者は、八十五名のうち三十名ということになってまいります。
 実際に送還された者につきまして、これは先ほど申し上げましたように昭和五十三年以降の統計になっておりますが、ただいまの出入国管理特別法第六条の中の一項の六号「無期又は七年をこえる懲役又は禁錮(こ)に処せられた者」という条項に該当する者でございますが、これが十九名でございます。
(中略)
○股野政府委員 これは、過去五年間におけるもと協定永住者等の韓国人の退去強制件数の中で、韓国人の三人の方について御説明を申し上げますが、
(引用終り)

「出入国管理特別法の第六条」とは改正前の条文をさし、上掲の現行法の第九条に相当します(なお、現行法をさらに改正したものが、近々施行されるという)。
少なくとも三人は韓国人だったことが分かりますが、それ以外が韓国籍だったか朝鮮籍だったか、この答弁からは不明です(法務省のサイトの統計では両者を区別してないようだ)。たぶん韓国籍でしょう(1965年以来、日韓には国交がある)。北朝鮮同意の上なら、国交がない北朝鮮へ向けて退去強制することもできなくはないらしいですが。

> 強制送還されずに日本の刑務所に収監され、仮釈放され日本に居住し続けるということもあり得るのでしょうか。

あり得ます。答弁からも、旧六条六号該当者のすべてが実際に退去強制になったのではないことが読み取れます。また、旧六条六号に相当する現九条四号では、「法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの」という要件が付け加わっています。「日本国の重大な利益が害されたと認定」されない限り、たとえ無期懲役でも退去強制の対象にならなくなったわけです。

投稿日時 - 2010-05-24 14:26:20

お礼

非常に行き届いたご回答をいただき、ありがとうございました。参考資料も非常に興味深いです。改めて何度も読み返してみたいと思います。
やはりというか、実績としては少ないですね。被害者の方、およびその関係者の方の無念が思いやられます。

投稿日時 - 2010-05-24 18:23:45

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回答(2)

ANo.1

純粋に在日韓国人の個人の犯罪なら強制送還、収監されますが、
日本人(日本の警察組織など国家機関、組織が絡んだ)が絡んだ在日韓国人の犯罪は
強制送還、収監からのがれるんでしょう。

在日外国人の犯罪の殆どは、不良日本人と不良外国人によって行っているが、
不良日本人を根絶すれば不良外国人は自然になくなると思ってます。

投稿日時 - 2010-05-24 02:42:04

お礼

ご回答いただきありがとうございます。
ブログを拝見しました。参考にさせていただきます。

投稿日時 - 2010-05-24 17:50:41

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