こんにちはゲストさん。会員登録(無料)して質問・回答してみよう!

解決済みの質問

人口が減って貨幣流通量が一定ならば。

人口が減って貨幣流通量が一定ならば。
少子化という言葉を色々なメディアで目にする昨今ですが、
日本で、
「貨幣の供給量を人口にかかわらず一定に保つ」
と仮定すると、
少子化で人口が減った時の方が、国民一人当たりに割り当てられる貨幣の量は増えます。

で、少子化・人口減少により、貨幣価値が下がる場合があると思うのですが、
(↑もしそうだとするなら、その具体的理由も教えてください)

少子化を前提にしたとき、貨幣価値の下落を食い止め、現状を維持すれば、少子化でも一人ひとりの生活は豊かになることになります。

では、今より人口が減っていく中で、貨幣価値をこれ以上下がらないように維持するためには、どのような政策が必要なのでしょうか。


私は経済学は素人なので、前提条件のここがおかしい、という指摘でもかまいません。
それを確認したい、という意図もあります。
あとは、マンキュー読めとか、そういう指摘でもかまいません。
その場合は、簡単な解説も添付していただければ幸いです。

投稿日時 - 2010-06-02 05:14:33

QNo.5938809

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

No.3です。

若干、補足します。

>1.消費税の増税による社会保障費の負担
>これは逆進性が高いといわれているようですが、現在の報道を見ていると、消費税増税は規定路線のよ
>うですね。

消費税増税には、3つの視点があります。
それは、「何の為に」消費税増税を行うのか、ということ。

一つ目が、「財政の再建を行うため」。
二つ目が、「将来の年金の財源としてこれを充てるため」
そして、三つ目が「将来の社会保障の財源とするため」です。

結論から言うと、最も優先すべきは三つ目。「将来の社会保障の財源として充てる」です。
理由は、NO.3で述べた通り。そうしなければ、将来待ち構えている社会保障費の増額に国民
が耐えられなくなる可能性が非常に高いからです。

次に優先すべきが二つ目。と言うのも、現在の国民年金の国庫負担割合は1/2。これは、麻生
政権下で増額されました。麻生氏が増額する前の年金の国庫負担割合は1/3。増額分の財源と
して、「将来の消費税の増税分」が充てられています。消費税の割合として、1%~2%。
増税が行われるまでの暫定的な措置として、2009年度は赤字国債がその財源として充てられま
した。

ですが、本来年金とは、全額賦課方式。その年の現役世代がその年の受給者を支えるという
方式になっています。参考URLはNo.3と同じく、福田政権下で行われた「社会保障国民
会議」における将来の年金の負担割合やその財源に関する試算です。

この話し合いにおいて、2050年になっても、年金制度が破綻することは、よほどのことが無い限り
ありえないことが明らかにされています。この頃になって、受け取ることが可能な年金の金額が
若干不足する程度。しかし、年金の支給余剰分は積立金として蓄積されてその額は200兆円。

この額から支給することで足りると思いますので、本来であれば負担額を増やす必要もなかったと
思うのですが・・・。

そして3番目。財政再建のためにこれを充てる、という案。これは、「いつ」これを行うのかという
ことで、その効果が与える影響は、真反対に表れてきます。No.3でお伝えしたとおり、あくまでも
「景気が回復していること」が条件の案。景気が回復する前にこれを行うと、却って財政の首を絞める
こととなり、結局財政出動が増加することとなります。

そして、あくまでこれは「社会保障費」として充てることが条件。実際、現在でも「国会予算総則第
4条」において、消費税を医療費と年金・介護以外に充てることが禁止されています。

>輸入食料の物価が上がる一方、国産のものも手に入りやすくなるということでしょうか。
>経済というものは、複雑なソフトウェアのように、変動するパラメータが多くて全体像の把握が難しい
>ですね。

これは、単純に輸入品の価格が高騰するということは、同じ品質、品目のもので輸入品の物価の方が
高くなる、ということですから、特に品質の良い日本の製品の方が割安になる、ということですので、
国産のものの方が売れるようになる、ということは、それほど想像に難くないと思います。

現在日本の企業が工場を進出している中国も、その為替水準はドルに対して固定させていますから、
ドルが上昇すれば、おのずと中国の物価、人件費も日本円比較で上昇すると言うことになります。

日本国内の企業が中国に進出するメリットもなくなりますから、おのずと国内の景気はよくなると
思います。

参考URL:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/sim/siryou_1.pdf

投稿日時 - 2010-06-05 19:32:28

お礼

様々なご教示ありがとうございます。現在仕事の締め切りが迫っており、経済関係の思索をめぐらす余裕がないのですが、手が空いたときにまた考えてみたいと思います。

投稿日時 - 2010-06-23 05:34:43

このQ&Aは役に立ちましたか?

44人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

回答(4)

ANo.3

人口の配分の問題だと思うんですが。

同じ少子化でも、少子化そのものが問題なわけではないと思います。
少子化と同時に、「高齢化」が進むと言うことが問題なんです。

子供の数が減っても、お年寄りの人数は代わりませんから、問題はより一層深刻です。

第一次ベビーブームと呼ばれる世代が、2007年より、順次定年を迎えており、後十数年もすれば、
皆さん「後期高齢者」と呼ばれる世代になります。

実際、生産を生み出すことのできる年代は主に18歳(高卒の年齢)からですから、仮に今年第一次
ベビーブームの世代と同じだけ子供が生まれたとしても、その時にはとても間に合いません。

添付ファイルは2007年、福田政権下で行われた「社会保障国民会議」にて話し合われた将来の
医療費・介護費用負担のデータです。

42ページ目に2025年の医療・介護費用がどれほど増加するか、という資産が行われています。

ケースが二つ記されていますが、ともにほぼ50兆円ほど医療・介護費用の負担の増加が試算
されています。1年の国家予算並みの金額です。

更にその後には第二次ベビーブーム世代が待ち構えています。

現在、日本の経済不安の原因は「デフレ経済」にあります。金余りと呼ばれる経済状況にある
にも関わらず、デフレが縮小しない原因のひとつは、貯蓄率の増加にあります。

貯蓄内訳を見ると、800兆円を超える現金預金残高の内、その60%以上をその「第一次ベビー
ブーム世代」以降の人たちが保有しています。現在でも尚、富の分配は非常にいびつな状態に
ある、ということです。

今後、高齢化がより深刻化してくると、富を抱え込んでいる世代に対してそうでは無い世代が
より多くの経済を負担しなければならない状況が生まれることは想像に硬くありません。

えげつない話ですが、この世代の人たちが全ていなくなれば、日本の経済問題はおのずと解消
すると思うのですが。

ちなみに考えられる政策として、

1.消費税の増税による社会保障費の負担
2.高所得高齢者に対する負担を強化し、高齢者の医療・介護費用は高齢者同士で負担しあう
3.年金に掛かる税率を大幅に軽減し、高齢者の老後に対する不安を軽減する

の3つが考えられると思います。個人的に、3番案は私のオリジナル政策なのですが、いかがでしょう。

これを行えば、高齢者が貯蓄金額をより多く消費するようになり、これが若い世代にも配分され、富
の均一化が図られ、経済の不安を解消する政策ともなる思うのですが。

ちなみに、揚げ足を取るようですが、貨幣価値が下がる、と言うことは、=物品の価値が上がるという
こと。インフレ経済のことを意味しています。

今の日本経済の課題は需要と供給のバランスがあうまで貨幣の価値を下げることにあるので、これは
非常に望ましい状況だと思います。

貨幣価値を海外と比べるのであれば、これは為替相場の問題であり、外貨に対して日本円の価値が下が
る、ということは、輸入品目の物価が高騰すると言うこと。国内で輸入品が売れなくなり、国産のもの
が売れるようになります。

国内のみで物品が流通するようになりますから、これは非常に日本にとって嬉しい出来事となります。
唯一心配なのは原油価格の高騰。ですが、現在、日本経済はエコ化が進んでおり、原油に依存されない
体制も確立されつつありますから。そこまで影響をうけることもないのでは、と考えています。

参考URL:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/iryou/siryou_1.pdf

投稿日時 - 2010-06-03 22:46:27

お礼

>60%以上をその「第一次ベビーブーム世代」以降の人たちが保有

となると、老人ホームなどにお金の流れが偏り、国の将来設計の部分には血液が流れにくくなりそうですね。


1.消費税の増税による社会保障費の負担
これは逆進性が高いといわれているようですが、現在の報道を見ていると、消費税増税は規定路線のようですね。

2.高所得高齢者に対する負担を強化し、高齢者の医療・介護費用は高齢者同士で負担しあう
本来こうあるべきなのでしょうね。いったん若い世代が負担するシステムが走り始めると、とめることは難しいということでしょうか。

3.年金に掛かる税率を大幅に軽減し、高齢者の老後に対する不安を軽減する
年金にも税金かかってるんですね…これは知りませんでした。
これは効果がありそうですね。

>輸入品目の物価が高騰すると言うこと。
>国内で輸入品が売れなくなり、国産のものが売れるようになります。

輸入食料の物価が上がる一方、国産のものも手に入りやすくなるということでしょうか。
経済というものは、複雑なソフトウェアのように、変動するパラメータが多くて全体像の把握が難しいですね。

詳細にご教示いただき、ありがとうございました。

投稿日時 - 2010-06-05 16:11:08

ANo.2

貨幣自体は価値はありません。貨幣の価値はそれによってあらわされる経済活動(商品)の価値です。

「人口が減る」ということは基本的には「経済活動総量(まあGDPといってこいいです)」が縮小します。わかりやすく式にすると以下のような感じです。

 人口=経済活動総量=貨幣総量

 現状が、100=100=100

 将来に、50=50=100

この場合、貨幣の流通量はかわらず、ひとりあたりの貨幣保有は100/100から100/50になって、1から2に増えます。しかし、経済総量でみれば、100/50ですから物価は2倍になっており、実質なにも変わってはいない。貨幣価値が半分になってるということです。

ということで、あなたの言う貨幣価値を下げないというためには、人口が減っても経済活動総量を同じにたもたねばならないということになります。これは非常に難しい。特に大量生産大量消費社会に警鐘が鳴らされている昨今の世界的な趨勢からは困難なことだと思われます。

投稿日時 - 2010-06-02 11:23:45

お礼

非常に分かりやすい説明でした。
人口が減るのは現在のデータから、確定らしいので、今後は
経済活動総量の縮小を受け入れるか、科学技術を利用して、少人数でも高付加価値を生み出す社会を目指す、という感じでしょうか。貨幣から経済活動総量に視点を移してちょっと考えて見ます。
ありがとうございます。

投稿日時 - 2010-06-02 17:10:31

ANo.1

政府はインフレを希望しているので供給量は増えていますが
現実はデフレです 世の中は理論通りは動かないのです
貨幣価値は地球規模になっているのです 円は世界中で日本人がいるところで
結構使えます 日本語も同じです日本人の居るところでは使えます
一度観光で行くは驚くほど日本語も円も使えます
日本人が行く所は日本と変わらなくなっています
だから今はプロの思いと違うことになっているのです

投稿日時 - 2010-06-02 08:52:56

お礼

国内限定で考えるか、世界の他国との関係を考慮に入れるかで色々変わってきますね。
ちょっと難しいですが、出来れば中学生~高校生にでも分かる説明だと助かります。
ありがとうございました。

投稿日時 - 2010-06-02 17:05:11

あなたにオススメの質問