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国民年金と健康保険の未加入(自営)について

国民年金と健康保険の未加入(自営)について
交際している男性(52歳・自営)は、健康保険に加入していません。
このままでは病気や怪我をしたときに、困るのではないかと思い色々尋ねたところ以下の事が分かりました。
・7年(多分)前に離婚するまでは、保険などは前妻に任せていた。多分払っていたと思うがよく知らない。
・離婚後、別の市に転居している。
・自分では確定申告をしていない。保険、年金については何も分からない。

知りたいのは以下の事です。
・国民健康保険に加入するには、まず確定申告をして収入をはっきりさせないといけないと思うのですが、
さかのぼって申告できる5年分全ての申告をしないといけないのでしょうか。
自営といっても工事の助っ人がほとんどで、現金払いの為、資料が何も無いようです。
・国民健康保険は2,3年さかのぼって支払わないといけないとききましたが、介護保険も同じでしょうか。
・短期保険証を持つ事になった場合ですが、この保険証が通常の保険証と違うのは、加入期間が短くて、その都度更新する、という部分だけでしょうか。
・国民年金はとりあえずこれからの分を払えばいいのでしょうか(年金の2年さかのぼりは強制では無かったかと…)。

市役所に名前を出して相談する前に、ある程度知識が欲しくて相談しました。
「法律上はこうだけど、実際は・・・」という事があれば、そちらも教えていただければと思います。
よろしくおねがいします。

投稿日時 - 2010-06-30 17:50:53

QNo.6006183

困ってます

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回答(3)

ANo.3

国民健康保険については、URLをご覧ください。ここですべて説明されています。
市役所国民健康保険課で手続きしますが、各市町村で保険料はいくらかずつ違い、昨年度の年収によって査定されますので、所得証明が欲しいのですが、確定申告をしていないとなると、市町村民税の納付はどのようになってるのでしょうか?
納付書から収入を調べられますから、このうちの何かしらをお持ちになれば調べてくれるでしょう。
国民年金は、掛け金を何ヶ月納付したかでhttp://www.nenkin.go.jp/(年金機構)無駄金になる場合があります。60歳までに300ヶ月が必要です。
このURLで、保険料をこれから納付したらどうなるか試算してみましょう。

参考URL:http://www.kokuho.jp/

投稿日時 - 2010-06-30 18:08:33

ANo.2

>さかのぼって申告できる5年分全ての申告をしないといけないのでしょうか…

それぞれの年ごとに考えて、納税すべきだけの所得があったのなら、しなければなりません。
税金を払うほど儲からなかった年があるのなら、その年の分はしなくて良いです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

>国民健康保険は2,3年さかのぼって支払わないといけないとききましたが…

国保は自治体によって「保険料」としているところと、「国民健康保険税」としているところがあります。
保険料なら時効は 2年または 3年、保険税なら所得税と同じ 5年です。

>介護保険も同じでしょうか…

はい。

>年金の2年さかのぼりは強制では無かったかと……

大きな声でイエスと言うことはできません。

>市役所に名前を出して相談する前に…

たしかに健保も心配ですが、所得税の未納のほうがもっと心配です。
まずは税務署へ行ってきましょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

投稿日時 - 2010-06-30 18:08:14

ANo.1

言葉は大切に使いましょう。
未加入ではなく、未手続きや未納の状態ということでしょう。

確定申告とは一般に所得税の申告を言います。
国保の保険料は、所得税ではなく、住民税の基礎を元に計算されます。
所得税の申告は、住民税の申告を行った扱いとなるので混同されやすいですが、住民税の申告を行うことで保険料は算定できるでしょう。

加入ではなく手続きとなりますから、保険料の時効が成立していない限り、過去の保険料を請求されることになるでしょう。ただ、保険料が発生したからといって、10割負担ですでに支払った医療費の一部を戻してもらうことはできません。

本来であれば、過去に遡って、取引先などから確認などをした金額で所得税の申告をすることですね。
役所次第でしょうが、所得税の申告義務を無視して、住民税の申告を別に行うことも可能かも知れません。

年金についてですが、年金特別便などが届いていませんか?加入履歴などの記載がありますし、納付状態もわかるでしょう。納付は国民の義務です。罰則などの関係で今後の分を納付することは問題ないでしょう。

言葉は悪いですが、ご自身の収入や生活設計の管理がいい加減で、無責任であると思います。
そのような人の心配をするのではなく、もっと良い人とお付き合いすべきだと思います。

投稿日時 - 2010-06-30 18:06:43

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