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解決済みの質問

残業代込みの給料と残業代請求についてお聞きしたいことがあります。

残業代込みの給料と残業代請求についてお聞きしたいことがあります。

現在、40時間分の残業代が含まれた給料を貰っていますが
実際は下記のような内容です。
(1)残業代は「精勤手当」という名目で支払われている
(2)給与明細には残業代の欄は0円で、基本給の欄に
 本来の給料と上記(1)の「精勤手当」が記載されている。
 そのため、本来の給料と精勤手当がそれぞれいくらなのかが不明。
 ※40時間を越えた場合に残業代の欄に、その分の金額が記載される。
(3)以前は残業20時間込みの給料だったが、今年の1月から
 40時間込みという内容に変更された。
 (つまり、40時間を超えないと実際の残業代は支給されない)
 その際、会社からの通達・賃金規程の変更のみで社員の同意などは得ていない。

40時間となったので給料が増えたと思われますが
実際は本来の給料もカットされているので、以前よりも
給料は下がっています。
要は、残業代の支払いを避けるために残業の発生時間を延長したのです。

お聞きしたい内容は下記の通りです。
1.残業代と明記せず、「精勤手当」としているのは良いのか?
2.社員の同意を得ずに残業込み時間を変更(増やす)するのは良いのか?
3.40時間にされて以降の、各月で増やされた20時間分の
  残業代は請求できるのか?
4.20時間だった時の残業代は請求できるのか?
  ※20時間分が含まれているという事は、入社時に会社からの説明を受けて
  同意をしています。

よろしくお願いいたします。

投稿日時 - 2010-07-06 14:04:35

QNo.6019332

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

1について
 残業代というのは、法的には労働基準法37条に定める、時間外労働に対する割増賃金ということになりますが、これをどのような名目で支払うかについての法的規制はなく、仮に「精勤手当」などの名目で毎月定額支払われていたとしても、現実の時間外労働に対し支払うべき割増賃金の金額が手当の範囲内である限り、法的には問題ないと解されています。
2について
 お尋ねの問題は、法的には就業規則による労働条件の不利益変更ということになり、そのような行為の違法性については従来から多くの裁判で争われてきましたが、労働契約法10条では、従来からの判例の集積を受け、使用者が就業規則の変更により(労働者の同意なく)労働条件を変更する場合でも、「変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき」は、労働条件の変更は許される旨定められています。
 そのため、一概に「適法」「違法」と断定することはできません。
3及び4について
 労働基準法37条の規定により支払うべき実際の残業時間に対する割増賃金の額が、精勤手当の名目で支払われた賃金の額を超えているというのであれば、その超えている金額については法律上請求可能であると解されます。
 ただし、労働基準法上の割増賃金を請求できるのは、原則として1週間あたりの労働時間(休憩時間を除く)が週40時間を越えた場合であり、実際の労働時間が会社の就業規則に定められている所定の労働時間を超えたからといって、当然に割増賃金の支払い義務が発生するわけではありませんので、ご注意下さい。

投稿日時 - 2010-07-06 14:38:18

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