こんにちはゲストさん。会員登録(無料)して質問・回答してみよう!

解決済みの質問

法的にいう就職活動について

法的にいう就職活動について

わけがあって大学の方針により今年就職活動をすることができない大学生です。

大学とのある妥当な契約により今年就職活動をしてはいけないという契約をしているのですが、どの段階から就職活動になるのかよくわかりません。

そこで聞きたいのですが、もし就職活動ができないという前提で就職活動を行う際、それぞれ法的に就職活動を行っているとみなされるのか教えてください。

1、就職活動などの参考書を読む。
2、就職活動などの対策を行ってくれる塾などに通う(面接対策など。実際に企業の面接は受けない場合)
3、公務員講座などを受講する。(教養試験の授業の受講など。実際に公務員試験は受けない場合)
4、企業や自治体などの説明会に参加する。(エントリーシートなどの提出が義務でない説明会など)
5、企業などにエントリーシートを提出する。
6、公務員試験の受験の申し込みをする。
7、企業や公務員試験などを受ける。(これは確実に就職活動でしょうが・・・)

法律に詳しい方回答よろしくお願いします。

投稿日時 - 2010-08-21 18:28:02

QNo.6125481

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

#1さんも回答のようにこれは大学側がどういう判断をするかということしか答えられません。

そもそも法的な就職活動の定義というものは存在せず、今問題になっているのは「契約違反」が何をもって判断されるかということですよね。

契約というからには契約書に捺印しているわけですよね?

そこに「就職活動とは以下のような行動とする」という決まりはないですか?


それがないとすれば一般的に考えれば「企業と接触するな」ということでしょう。

ですから4~7が該当すると思います。

1~3については純粋に己のスキルアップのためのものですから就職活動には該当しないと思います。

ただこれはあくまでも私の見解であって大学の見解ではありません。

他の方の回答もその人の見解に過ぎませんし、あなたがそれを参考に判断してもそれはあなたの勝手な解釈ということになります。

日本の法律ってこの事例のようにすごくあいまいでそれぞれが「~だから大丈夫」「~はダメだろう」っていう見解でそれぞれが判断しているんです。だから明確な判断ができないグレーゾーンな行為については本人がOKと思っていても警察がダメと判断すれば逮捕されるし、それで起訴されても裁判官が問題なしと判断すれば無罪放免なわけです。

この場合、裁判官に該当するのは大学なわけですから(法的にどうこう言う問題ではないので)この答えを明確にするには大学側に質問して回答をもらう以外、誰にも出すことはできません。

もし自分の見解で判断して大丈夫だろうと思って行動をしたら学校側に契約違反だ、退学だ!なんてなったら裁判でその契約と自分の行動について争うことになるのです。

投稿日時 - 2010-08-21 21:40:57

ANo.2

このQ&Aは役に立ちましたか?

5人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

回答(2)

ANo.1

契約に、就職活動についての定義は規定されていない
のでしょうか?
就職活動を規制する理由はなんなのでしょう?
これがないとなんとも答えようがありません。

それで、一般論になってしまいますが。
これは、大学と貴方の間の契約になると思います。
従って、何を持って就職活動というかは、契約の文言を
規制目的や社会通念から解釈して判断することになります。

似たようなものに、会社が定める就業規則というのがあります。
例えば、就業規則で
「他で就業することを禁じる。違反したら解雇」
とあるとします。
この規制の目的は、他で就業されたのでは、本業がおろそかに
なって、会社に迷惑がかかるから、それを阻止しようとするものです。
従って、本業がおろそかにならず、会社に迷惑がかからない
他への就業なら、これに該当しない。
例え、迷惑になっても、解雇に相当する程度の重い
就業でなければ「他で就業」に該当しない。
という解釈が可能となってくるのです。

投稿日時 - 2010-08-21 18:54:56

あなたにオススメの質問