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当方30歳のダンスインストラクターです

当方30歳のダンスインストラクターです

私は、先々月の7月一杯まで
以前勤めていたダンススタジオに
勤務していました。

現在はフリーのインストラクターとして
レンタルフロアをしている
スタジオオーナーさんにフロア代として
1日/1000円を支払い、


レッスン場所を借りて生徒さんのレッスンを
して生計を立てています。

今朝何気なくポストを見たら

『平成22年度 市民税・県民税 税額決定・納税通知書』

という封筒が市の方から届いていました。

”全期”と書かれている市民・県民税納付所には
17000円と書かれていて


”9月随時”と書かれている納付所には7000円


”第三期、第4期”と書かれている納付書にはそれぞれ5000円と

書かれていました。

(※ちなみに『総所得分が197,000円』 『所得割額の市民税が10,300円 県民税が6,900円でした』)

そこで質問なのですが
前の会社はとても信用できない
会社でしたので

(その理由は月~土曜日の週の勤務時間が合計44時間、
 職場に拘束されます。ここまで見ると普通に感じますが
 そのフタの中身を空けてみると、、、、

 賃金は生徒さんをレッスンしなければ
 お金は一円も入ってきません
 
 その上自分のレッスンした分の60%がスタジオに入り
 レッスンが無い時は他の雑務や電話番をやりながら
 営業時間中は拘束されます、そして売上が悪いと
 脅されます。

 さらに福利厚生が交通費のみなので、
 国民年金と国民健康保険は自分持ち

 もちろん雇用保険もないので、
 失業保険もない状態、そして

 いわゆる完全歩合制というもので、
 有給も当然なく、

 経営がいわゆる家族経営で役員は
 すべて一家で占められ、

 売上から自家用車を会社の経費で購入したり
 さらに私的な経費を領収書で落としたり、
 社長自身は固定給の給料制をとったりと
 
 不審な点が多々あったので全く信用できない
 状態です)

そこで…

質問1:『平成22年度 市民税・県民税 税額決定・納税通知書』

という封筒が市の方から届きました、
その内容が。。
     

”全期”と書かれている市民・県民税納付所には
17,000円と記載


”9月随時”と書かれている納付所には
7,000円と記載


”第三期、第4期”と書かれている納付書には
それぞれ5,000円と記載され、

書かれていました。

(※ちなみに『総所得分が197,000円』 
      
      『所得割額の市民税が10,300円 県民税が6,900円とありました』)

税金に関しては全く無知で
これを支払う事に不安を感じています。

私の思いこみならいいのですが…

前の会社に全く信用が無いので
また上手く誤魔化されていないか不安です

そこで


質問1:これは私が支払う正当な額で間違いないでしょうか?





質問2:自営業者として今後節税の知恵をつけたいのですが
  皆さんはその情報をどうやって入手しているのでしょう

  例えば・・・

『節税の知識を身につけたいなら、
○○の資格をとれば税金に強くなるよ!』とか
      
『資格はとるとなると大変だから、別にそれで食べていくわけで
 なければ、○○の資格のテキストを見て勉強するだけで節税の仕組みは
 なんとなくわかるようになるよ!』とか


もしくは

 『別にテキストなんて見なくても私は、節税の知恵は○○を見れば憶えるよ!!』とか

とにかく節税の知識を身につける
方法を知りたいです

経験知識が豊富な方、是非とも
お教え頂きたいです。


(やっぱり税務のプロや節税対策の知識が豊富なのは
 税理士の方ですかね?もしくはファイナンシャルプランナー?
 はたまた簿記有資格者の人?)






質問3:上記の私の支払う市民税・県民税をはじめ
    今後、市民税や県民税をはじめ、その他必ず納める税金で
    節税する方法があったら教えて頂きたいです


税金に関して詳しい方、長文で大変恐縮ですが
教えて頂ければ幸いです、

何卒よろしくお願いいたします

投稿日時 - 2010-09-13 09:40:08

QNo.6178862

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

 ご存知かと思いますが、市民税や県民税は前年の所得にもとづいて算出されます。平成22年度の納税通知書であれば、もとになっているのは平成21年中の所得です。

 サラリーマンなど給与収入の方であれば、勤務先の会社が平成22年の1月に、従業員それぞれの収入や所得を記載した『給与支払報告書』を市役所に提出し、市役所はそこに記載された所得をもとに住民税を計算します。

 ですので、以前勤めていた会社が、あなたの『給与支払報告書』を正しく記載して市役所に提出していれば、住民税額も正しいはずです。
 この『給与支払報告書』は3枚複写(給料が高ければ4枚複写)になっていて、3枚目を従業員に交付しなければならないことになっています(従業員に交付される分を『源泉徴収票』といいます)。
 まずはその『源泉徴収票』を確認してみてください。給料の額は実際に払われている額と同じになっているでしょうか。あなたが支払っている年金や健康保険の額は記載されていますか。
 この年金や健康保険料が記載されていないと、その分所得が高いことになってしまい、結果的に税額が多くなります。

 また、市役所から届いた納税通知書には、税額のもとになった平成21年の所得が記載されているはずです。それを確認してもよいと思います(所得は「給料の額-給与所得控除の額」です)。

投稿日時 - 2010-09-18 17:54:43

ANo.1

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