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会社経営者です、現在高齢者向けの安否確認サービスを全国に提供しておりま

会社経営者です、現在高齢者向けの安否確認サービスを全国に提供しております。
最近の高齢者不明事件報道があるたびに、心を痛め、身寄りがなく経済的に安否確認サービスを
導入できない高齢者の方に、各社会福祉協議会を通じ無償でサービスを提供しようと計画しております。
ボランティア的に1000世帯ほどの世帯への無償提供です。
運営費、通信費などが当社負担となります。このすべてを当社で負担するには荷が重過ぎると思い、
一般個人、企業(病院、福祉関連など)から寄付金を募ろうと考えております。

この計画についてのご意見をお伺いいたします。

投稿日時 - 2010-09-16 10:22:09

QNo.6186010

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回答(3)

たまに電話する程度ですか?

その事限定で言えば、
役所や民生委員、自治会以上の事は出来ないでしょう。
フォローする部分もないでしょう。

投稿日時 - 2010-09-21 13:40:16

ANo.2

受益者負担が原則ではないでしょうか?

受益者は誰ですか?
身寄りが無く、経済的に困窮している
高齢者に必要なのはお金と生活支援であって
安否確認では無いと思いますが。
つまり利用者のメリットが明確でないです。

安否確認が必要なのは
一人暮らしの高齢者がいて
子供が遠隔地にいる場合が多いと思います。
以前はNTTもやっていましたがやめたようです。

他、不正受給を追及する方は、受益者かもしれません。

事業継続性の観点から見ても
寄付に頼ったやり方で
突然やめられても困りますし、
再考を要すると思います。

投稿日時 - 2010-09-16 12:22:40

ANo.1

有償利用の方と無償利用の方のサービスに差があるのでしょうか?
無いのなら、公平性に欠けると思います。


>身寄りがなく経済的に安否確認サービスを導入できない高齢者
身寄りがなければ誰が安否確認するのでしょうか、質問者様の会社でおこなって、そのあとは?
行方不明なった場合、質問者様の会社で警察に失踪人届を出すのでしょうか?
死亡していた場合は?


社会福祉協議会よりかは、自治体の高齢者担当の窓口の方がいいと思います。

また、自治体で独自に高齢者専用住宅を持っているところもあり、そういうところでは生活リズムセンサーを導入していたりします。


ちなみに病院や社会福祉法人はそのような支出はしないでしょう逆に寄付がほしい立場なので。

投稿日時 - 2010-09-16 11:37:52

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