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最近、アメリカのサンフランシスコでは電磁波による犯罪を警察が取り締まり

最近、アメリカのサンフランシスコでは電磁波による犯罪を警察が取り締まり始めたようですが、これは日本でも電磁波による(テクノロジー)犯罪を警察が取り締まる日も近いと考えてよろしいでしょうか?

投稿日時 - 2010-09-18 06:45:06

QNo.6190176

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日本ではすでに取り締まっています。例として電気用品である数値以上の電磁波を出すものは市場から回収する必要があります。その指示に従わない場合は警察が関与することになると思います。またそれが企業による場合は1億円以下の罰金、個人の場合は金額は忘れましたが、罰則があります。

現代日本では新しい電気用品を作るのは自由と思いますが、勝手に販売することは重大な結果となります。まず中小企業であれば何かを発明してそのまま販売すると、仮にその商品が規定以上の電波を出していれば出荷停止となりますので、それが主力商品であれば会社はつぶれます。

そのために日本国民の安全が確保されているわけですが、そのような法律のためにうつや自殺に追い込まれているケースの方が安全により守られているより人数より多いのではないかと思います。

最大の弊害は日本の中小企業は開発をするなということを法律で規制しているようなものですので、失われた20年が30年40年と続いてゆくことが想定されています。

いずれにせよ、取り締まりの対象は今後も広がる様子が見られます。

投稿日時 - 2010-09-18 07:48:56

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