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調査捕鯨の必要性とアピールは?

  「今期も南極海で日本の調査捕鯨に対する妨害行為が始まりましたが、なぜ数百頭も捕獲する調査捕鯨が必要なのでしょうか。必要なら、日本は反捕鯨国にどんなアピールを行っているのでしょうか。また、鯨肉がどのように流通しているのかも教えてください」=奈良県の自営業、前田和男さん(63)

投稿日時 - 2011-01-11 12:37:03

QNo.6440149

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

細かい説明をするスペースは有りませんので、簡単に。

頭数や生態等の調査をおこなうには数百頭は必要です。
捕獲された鯨は加工され、全国の卸売市場等を通じて流通しています。
国から支出されているお金だけでは調査の続行ができないので、その不足分が価格に反映し、高い値段になっています。
反捕鯨国に対しては、調査捕鯨によって出た科学的データを元に、科学的な説明をおこなっています。
(が、一部の種類で科学的に「絶滅の危機にない」事がはっきりすると、「賢い鯨を殺すなんて残酷だ!」などの感情論や「鯨を食べなくても他に食べる物はいっぱいある」などの、非科学的な反論を出してきて、論議がかみ合っていません)

以下には、私見も入ります。
海外において「反捕鯨」運動がそれなりに認知されているのは、政治の問題があります。
捕鯨をおこなっていない国の政治家が「反捕鯨運動に賛同」した場合、どのような影響があるかというと、「反捕鯨団体」の票を獲得できます。
自分の選挙区には捕鯨を生業としている市民はいません(捕鯨をおこなっていないんですから)ので、これにより票を失うリスクはありません。
逆に「捕鯨賛成」の立場を取ると、捕鯨国で鯨食の割合が増えることになり、牛や豚や鶏肉といった畜肉を輸出している業界やダメージを受けることになりえるため、票を失う恐れがあります。
つまり、反捕鯨運動は純粋に種の保存や環境問題を考えての科学的な論拠にそった運動ではなく、国益の問題になっていると言えます。
逆に日本の立場からすると、捕鯨の文化や技術、食習慣(今の30代は学校給食で鯨を食べたことがあるでしょうか?)を守るという以外に、食糧危機に対するリスクヘッジとしての食料の確保の必要性もあります。
しかし、日本が商業捕鯨再開を強く主張した場合、最も外貨を稼いでいる車や電化製品やその他の貿易が不利になるような制裁を発動されてしまう為、この分野で強く主張できずにいるだけです。

参考URL:http://www.icrwhale.org/

投稿日時 - 2011-01-11 13:25:36

ANo.2

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回答(2)

ANo.1

 ■個体数の予測も可能…収入は50億円超
 日本の南極海での調査捕鯨は将来、鯨類を食料として持続的に捕れるように管理するため、生態や個体数、生態系に及ぼす影響など科学的なデータを集めることが目的だ。
 調査は国際捕鯨取締条約に基づき、国の許可を受けた「日本鯨類研究所」(東京)が実施する。水産庁などによると、目視による分布や行動などの調査のほか、群れの中から無作為に抽出して捕獲、群れの年齢構成や妊娠率、エサは何かなどを調べることで、将来的な個体数も予測できるという。
 調査結果は国際捕鯨委員会(IWC)でも参考にされ、専門家の論文にも多数引用されている。
 捕獲するのは、年齢を調べる年輪のような耳あかの固まり(耳垢∥じこう∥栓)や、胃の内容物を得るために解体が必要だからだ。
 現行の捕獲目標は南極海のミンククジラ850頭(前後10%)など。実際は妨害行為などのため、目標を達成した平成17年度を除いては約510~約680頭の捕獲にとどまり、目標を下回っている。
 捕獲目標は生息数に影響を与えない範囲で統計的に有意な結果が出せ、効率良く捕獲できる数として算出されたものだ。だが、反捕鯨国などからは獲りすぎではないかとの批判もある。
 日本鯨類研究所の西脇茂利調査部長は、米国などの少数民族は約5千頭しか生息していないとみられる種類のクジラを年間50頭捕獲することが認められていると説明。その上で、「南極海のミンククジラは推定約76万頭で、捕獲しても生息数に影響はなく獲り過ぎということはない」と話す。
 捕獲したクジラを調査後に利用することも条約で義務付けられている。鯨類研究所は21年度、南極海以外の調査で捕獲したものを含む約3900トンを共同船舶(東京)に販売委託し、約55億円の収入を得た。
 鯨肉は主に卸売業者や加工業者が購入し、各地の市場などを通して消費者の元に届く。販売委託で得られた収入は、年間で50~60億円程度かかるという捕獲調査費用に充てられる。
 こうした日本の調査捕鯨を諸外国に理解してもらうため、これまで在米、在英の日本大使館などが現地の新聞に意見広告を出すなどして、調査捕鯨が条約に基づく合法的なものであることや調査内容、クジラを食べる文化への理解などを訴えてきた。
 ■食料か否か…背景に食文化の違い
 IWC総会も日本の主張をアピールできる場だ。17年以降、日本の調査捕鯨船団に対し、環境保護を標榜(ひょうぼう)して過激な妨害行為を繰り返す米団体「シー・シェパード(SS)」についても、日本はIWC総会で度々取り上げ、関係国に対応を要請。18年と19年には全会一致で妨害行為に対する非難決議もまとめている。
 だが、22年6月のIWC総会では、反捕鯨国は暴力行為への非難には理解を示すものの、「クジラを殺すべきではない」といった従来の主張を繰り返す場面が目立った。
 結局、南極海のミンククジラの生息数が増えているなど、日本が調査捕鯨で分かった科学的な根拠に基づく情報の尊重を訴えても、考え方の溝が埋まらない状況が30年近くも続いている。その背景を関係者は「クジラを食料とみていないためだ」と指摘する。
 22年1月、当時の赤松広隆農林水産相は会見で、反捕鯨国の豪州やニュージーランドについて、「彼らはクジラに対する思いが僕らとちょっと違う。『なぜかわいいクジラちゃんを食べてしまうんだろう』と。これは国々の食文化の違いだろう」と話している。
 日本が調査捕鯨を担当するのが水産資源を管理する水産庁であるのに対し、反捕鯨国では、担当は日本の環境省や外務省に当たる省庁の場合が多い。こうしたところからも認識の違いはみてとれる。
 南極海ではオキアミやメロなどは、国際条約に基づき、漁業と資源管理が行われている。水産庁は「ほかの魚と同じ土俵で議論をしたいだけ」と強調しているが、長年埋まらない溝は深い。今後もねばり強く日本の認識を伝えていくほかなさそうだ。(高橋裕子)
     ◇
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投稿日時 - 2011-01-11 12:40:09

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