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解決済みの質問

国債と財政破綻

日本の国債の格付けが引き下げられましたね、・・・国の借金も増えつずけ、1000兆円を超えて、2003年には国民資産総額を超え、財政破綻が現実味を帯びてきた、とのテレビニュースがあり、

外国の一部のヘッジファンドなど、日本の数年内の財政破綻を前提に動き始めた、との報道も見ました。

日本の国債は国内で消化している為、心配はいらない、との見識もあるようですが、実際はどうなのでしょうか。

日本は数年以内に財政破綻が始まる確立、って、どの程度ありますかねぇ・・・?

その時、日本はどの様な状態になるでしょうか?

投稿日時 - 2011-01-28 23:45:30

QNo.6482128

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

小泉政権が誕生する前の数年間、
日本の政府は景気対策のために膨大な借金を重ねながら公共投資を行ってきました。

しかし、本格的な景気の浮揚には至らず、それまで行ってきた景気対策は失敗であったとの反省から公共投資を削減する方向転換を小泉政権が始めたのです。(ただし小泉改革が主に自民党の解体と郵政民営化のみで終焉を迎えたことはご周知のとおり。)

景気回復による税収増はもはや絵に描いた餅の理想論となってしまっているのです。

このまま日本の政府が借金を重ね続けていると、
今は国債を購入し続けている金融機関もそのうち国債が不良債権化してしまうのではないかと疑心暗鬼になり、海外の投資家からも逃避され、だれも国債を買わなくなるでしょう。
個人ならとっくに破産宣告を受けてもいい状態であり、日本国政府の信用がなくなるのは時間の問題というものです。

万一そうなった時、資金繰りに困った日本政府は日本銀行に強権を発し、紙幣を印刷しまくるかもしれません。でもそれは、その場しのぎにすぎず、その後すぐに訪れる急激なインフレに対応しなければんりません。超急激なインフレに対応する給料の上昇や年金額の改定等の緊急な対策が成功を収める可能性は低いでしょう。日本の経済社会は急転直下型の未曾有の変動に見舞われ、超高齢化社会を目前にして混乱期を迎えることになるでしょう。

賢明な政治家ならこのようなシナリオを止めないとだめですよね。
本物の政治家が出現することを心待ちにしていますよ。

投稿日時 - 2011-02-22 22:16:59

ANo.21

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回答(21)

ANo.20

 No.3です。

 質問から少し離れてしまうのですが、付け加えます。

 現在、需要と供給のバランスが崩れているのはご納得いただけると思います。需要が足りなく供給が多いのですが、供給は毎年技術向上などで上昇しており調整するのが難しい。だから需要を増やす手段として通貨を発行しては…と思います。需要が供給を上回らなければ基本的に激しいインフレにはならないので需給ギャップ(デフレギャップ)が解消するところまでは、通貨を発行しても良いのではないかと思います。

 通貨を発行したらインフラや医療福祉の再整備(設備・制度)などに使用します。インフラ再整備とは水道や道路など既存の整備だけでなく、次世代のインフラを構築することで持続的な経済成長を促し、医療福祉再整備ではドイツなどの医療制度をヒント(日本用への改良は必要)にし将来の不安を薄め、民間の消費が活発になりやすい環境を構築するためです。忘れ去られているかもしれませんがインフラは経年劣化の懸念があり、医療は言わずもがなです。

 通貨を増発すると通貨の信認が下がるといいます。しかし現状、通貨価値が相対的に上がっており、通貨の信認が過剰なのではと思います。日銀のバランスシートの推移を見る限り、拡大する余裕はあるように見えます(対GDPは海外と比較して高いですが、海外と経済構造が違うので一概に比較できない)。これもずっと拡大するわけでなく景気が回復しデフレが解消していく過程で縮小します。

 また経済成長し、消費が拡大すると所得課税である法人・所得・消費税などの税収が上がります。現状消費税は1%で2兆円増収と言われますが、消費活動が活発であれば税収額が増えるのはおわかりかと思います。逆に消費活動が冷え込めばいくら景気変動の影響が少ない消費税でも減収、他の税は確実に減収してしまいます。

 このことから消費税を目的税化するのは懸念があります。消費税は少なからず景気変動を受け景気が悪い時に税収が下がります。しかし社会保障費が必要なのは景気が悪い時です。目的税化していた場合、質を落とさざるおえない可能性が出てきます。消費税を年毎に変更するのが容易でない以上、消費税収に全て頼るべきでなく、景気変動の影響があまりでない保険料の比率をなるべく上げる努力を続けたほうが良いと思われます。

 また国債は将来のお金を借りてきています。一応利子をつけて返済していますが、将来の重しになっています(過去の国債が今の財政の重しになっているように)。でも文句を言っても国債はなくならないのですから少しずつ返済していきます。なお全部返済する必要はなく利払い+償還分が財政を圧迫しない程度になれば問題ありません。すでに国債市場がある程度成立しているからです。

 年金についてはいわゆる保険なのですから、先にもらった人が有利なのは性質上そういうものだと思ってもらうしかない気がします。それでも老齢者は優遇されている、お金を貯めこんでけしからんということでしたら、相続税や貯蓄(預金)税など資産課税を拡充する、クローバック(年金の税金部分払い戻し)制度を導入するなどを検討して見ても良いのではないかと思います。

投稿日時 - 2011-02-02 23:32:15

ANo.19

この国には、「財政法」という法律が存在します。その第5条によって、日銀が国債を「直接」引き受ける
事を禁止する内容が記されています。但し、「特別の場合」を除いて。

その理由は、1932年、高橋是清によって行われた日銀による国債の直接引き受けにより、「インフレが
発生した」からということになっています。

しかし、実際に是清の財政政策で上昇したインフレ率は、年率で3~4%にすぎません。
むしろ、当時の経済状況は「デフレ」でしたから、3~4%の物価上昇を果たせたのなら、それは健全な
インフレである、と考えることができます。

なのになぜ、日本の財政法では、日銀による国債の直接引き受けが禁止されたのでしょうか。

それは、この財政政策が、後の軍拡へと続く布石になったことが原因です。

当時、世界は世界恐慌のあおりを受けて、全世界的な恐慌のまっただ中。
にもかかわらず、この是清の政策により、日本は世界で最も早く世界恐慌から脱出することができました。

しかし、そんな日本にも決定的なウィークポイントが存在しました。それは、原油をはじめとする資源
を、完全に外国に依存していたことです。

恐慌で喘ぐ世界各国を尻目に、いち早く不況から脱した日本は、紡績をはじめとする輸出産業を発展さ
せ、アメリカやヨーロッパを相手に、資源を獲得するための外需を手に入れるため、積極的な貿易を展開
しました。

ところが、諸外国にとってみれば、日本に一人勝ちされたのでは溜まったものではありませんし、また妬
みのような感覚も伴って、日本に対して、「ブロック経済」政策を展開してきます。

つまり、ドルやポンド、フランといった特定の通貨を用いる国の間では税制を優遇し、円に対して高関税
を課してきたのです。このことが、日本国を第二次世界大戦へと駆り立てることとなった最大の要因で
す。


財政法とは、戦後、GHQの影響下で作成された法律です。
つまり、GHQは、日本が経済を回復し、再軍備をする事を防ぐために、財政法にこの条文を加えたのでは
ないか、と考えられます。

円紙幣の増刷=インフレという考え方は、このような占領軍によって植え付けられた妄想にすぎません。


現在の日本経済の最大のウィークポイントは、「世界一の少子高齢化社会」という人口構造に伴う、医療
費・介護費の財源不足です。

国債をするべきか、削減すべきか、という事をテーマにする場合は、このような「恒久的」かつ「安定し
た」財源を必要とする社会保障費を賄うために果たして国債を発行することが正しいことなのかどうか、
ということであるべきです。

当然、答えはNo。日本経済が社会主義化しますから、国民が生産する意欲を失い、いわゆる財政破綻論者
が得意気に話す、「ハイパーインフレ」や「財政破綻」がにわかに現実味を帯びてくるからです。


増加する医療・介護費の財源を補填するため、安定した税収を確保することは、喫緊の課題です。
消費税増税は必要なんです。

ですが、何の経済対策もなしに消費税増税を行えば、その結果日本国がどうなるのか、ということは、
橋本龍太郎内閣において行われた消費税増税が、日本国に与えたダメージを考えれば簡単にわかること。

税収を増やすために増税したはずなのに、1997年、消費税が増税されて以来、税収の総額が増税前を
上回った年など、一年たりともありません。また、同時に多くの金融機関を経営破綻に追い込みましたか
ら、同年、財政支出はとんでもなく増加したのです。

財政を健全化するよりも何よりも、まず第一に考えなければならないのは、「景気の回復」以外にありえ
ません。財政を守るあまり、日本の景気の回復をないがしろにするような考え方を広めた結果、割を喰う
のはここで必死に財政破綻論を展開し続けている皆さんなんですよ。

どうぞそんな妄想の世界に私たちまで巻き込もうとしないでいただきたい。

「財政を破綻させないためにはどうしたらいいか」じゃなく、ぜひ「日本の景気を回復するためにはどう
したらいいか」ということを必死に考えていただきたい。そのことが、結果的に税収を回復させ、財政の
収支を黒地に持っていくための最終的なソリューションとなります。

無駄を削ることばかり考えていても、何も生まれません。吹いて飛ぶような金額しか捻出できないことに
必死になって、何がしたいのでしょう。

それよりも、国民が「みんなで稼ぐ」ためにはどうしたらいいのか。そちらに一生懸命になった方が、
よっぽど巨額の財源を生み出します。

投稿日時 - 2011-02-02 18:49:19

ANo.18

まぁ、マッタリいきましょうや。

国は国債を償還する気なんて全くこれっぽっちも持って無いと思いますよ。財務省があの手この手で財政再建やろうとしているのは、国債をこれ以上増えないようにしようとしているだけで、減らそうとしている訳ではないでしょう。
どこぞの証券会社が破綻する時、50年だったか100年だったかで負債を返済する計画を立てて批判された事があるかと思いますが、現在の財政再建の計画はそれに似たようなものがあります。
50年たら100年たらで再建する、しかも10年後20年後は確実に今より高齢化が進んでいる状況で、それは非現実的であると言わざるを得ません。

結局のところ、国債は借金ではなく通貨に近いものですので、大量に発行するなら経済成長させるしか選択肢は無いのです。
通貨と密接な関係にある通貨に近い存在ですので、無制限に増え「続ける」(←これが重要です)とインフレを招くのですが、「高い水準のまま留まっている状態は」日本国内で持っている経済価値が縮小しない限りは特に問題ないのです。

まぁ、高齢化が進展し、インフラ投資や新産業創造が進まず重要な国際的インフラや産業集積は海外に取られ、工場は海外移転し、収益性の高い産業も育たず、と八方塞りなので
歳出削減などやるだけ無駄だと思いますが。増税は結局福祉の切捨てと等価でしょうし。

政府には、露骨な「弱者」救済ではなく、将来性の有る産業・インフラに集中的に資源を投入してもらいたい物です。

投稿日時 - 2011-02-01 23:40:43

ANo.17

まともな人は
「経済成長のため減税や成長対策を行う->経済成長に向けた歳出整理を行う->景気が戻ってきたら減税や優遇税制を撤廃し通常時の税徴収を復帰、税体系の見直しと財政再建に取り組む」というのが国民のための政治であり、財政再建。

投稿日時 - 2011-02-01 11:21:54

ANo.16

財政問題はよくメタボリックシンドロームに例えられます。
つまり痛みがまったくないので体の多くの場所で劣化が進行して行くます。なので進行を自分で止めにくいということです。例えば糖尿も数値は悪くても長年その状態が続かないと具体的症状は出ないので気づいた時には遅いと言うことです。


この中でも国債は次世代には償還されるから問題ないという意見もありますが、国内100%であれば良いですが海外の方も数%買っているからその分は戻りません。そして今までは国内の消化がほとんどなので大きな問題は出ていませんが、これから今の税収を上回る国債の借金体質が変わらなければ海外比率が高まり次世代にツケを回すことになります。

また、お金をどんどん刷れば良いというご意見もありますがそうすると経済成長を伴わないインフレになり次に発行する国債の金利がドンドン上昇します。(10年償還で10年後お金の価値が半減する可能性大なら金利は10年で倍ぐらいにならないと買ってもらえない)そうなれば今の1%台の安い金利ではなく2桁に近い金利が求められてきて金利の支払いでキュウキュウになります。

ここ数年で劇的な破綻はないでしょうが徐々にそのツケは進行していきます。

悪い言い方をすれば今の日本は創業者が蓄えた資産を食い潰す甘えた2代目とか、いくらでも欲しがる麻薬中毒患者みたいなものです。

投稿日時 - 2011-02-01 08:23:42

ANo.15

・公債問題の本質
1.福祉には金がかかる。
2.国民は今まで払わずにいた。
3.そのため政府は仕方なしに、国民の貯蓄を使い込んで賄ってた。
4.その累計が現在の借金総額

・それが何を意味するかということは以下の通りになります
1.国民の年金・預貯金は大抵赤字国債で成り立っている。
2.これはつまり国民の貯蓄の大分部分が何の意味もないことを指す。
3.つまり、これから預貯金・年金を引き出す人たちが増えた場合。その支払いのために財源が必要になる。
4.その状況下では税以外にありえない。(この状況下での日銀買取はインフレを招く)
5.そのとき、主に金を受け取るのは高齢者世代であり、主に課税されるのは若い現役世代である。

・債務問題対策は以下の3つしかありません。
1.増税する
2.歳出削減する
3.経済成長する

・よくいる無責任主義者の論
1.バブル崩壊があったから仕方なかった。
当時の人間がバブルを起した挙句、崩壊させその後始末から逃げてきた結果、被害が大きくなったというだけの話です。
それを仕方のないというのであればWW2敗戦の結果、国富が灰燼に帰したことも仕方ないことなのでしょう。
火遊びして火事を起し、ビビッて消化を怠り、国富を燃やし、そのしわ寄せを次の世代に押し付けられたというだけのことです。

2.デフレ問題があったので仕方なかった。
これも最悪の対処療法で補っていたというだけの話です。
構造的な問題を一時的な財政支出でカバーしていた結果です。
北風寒いな壁に穴があいているのに、札束燃やして段を取るような真似をしていれば、そりゃ借金も膨れ上がります。
その金の半分の金があれば、壁の穴をふさぐことは出来たんでしょうけどね。

投稿日時 - 2011-02-01 02:35:42

ANo.14

酷い妄想に取り付かれている人がいます。
”「日本国民の老後資金を政府が使い込んでいたため、その負担が全て若い世代に回される」”
といった内容です。

結局この手の人は、資産デフレというのを完全に無視して、信用創造は永遠に拡大すると思い込み、全く経済の実態に目を向けずに、すべての経済情勢は中高生向けの経済教科書通りに動いていくと思い込んでいる人達なんですよね。加えてこの手の論者には”自分たちに異常な負担を負わされる”という被害妄想をもってる人もおり、終末論の預言者の如く自ら財政破綻を実行して終末を迎えようとしているのですから怖いですね。

将来世代の子供たちのためと言いながら、将来世代の子供たちが不幸になるような事ばかり主張していますね。さすが終末論者です。しかも実態を観ずに盲信しているだけなので自覚が無く、彼らの主張内容は「我慢に我慢を重ねれば、必ず明るい未来がやってくる」という雨乞いレベルの戦略なき精神論ばかりです。


若者世代の負担が増えるのは少子高齢化だからであり、財政問題とは関係ありません。少子高齢化の社会ではどんなことをしても必ず若者の負担は増えるのです。例えば高齢者の福祉を切り捨てて一番困るのは高齢者の面倒をみる若者たちです。現在の増税論議は、その少子高齢化に対しどのように対応するのかという話がされています。少子高齢化の社会で 自己責任、自助努力を重視し低福祉低負担小さな政府を持続するのか、公助、共生を重視し高福祉高負担などの大きな政府の方向に眼を向けるのか、現在の増税論議はその為のものです。

財政再建の為に増税して、国家財政をすべてのものより優先しようなんてのは、馬以下鹿以下の終末論者であり、財政再建をゼロ金利環境でやろうなどとは自殺行為でしかありませんね。

投稿日時 - 2011-01-31 18:57:56

ANo.13

No.6です。

たとえば米国は、FRBってところが中央銀行、つまり日本の日銀と同じ役割をしていますね。
米国の財政支出が増えると、アメリカはFRBが国債を買い取って=金融緩和を行って国内の景気対策に
当たります。

米国通貨であるドルは、「基軸通貨」ですから、当然全世界で利用することが可能です。
ドル決済を行う国は非常に多いですから、米国債は基本的にドル建てで世界各国は保有しています。

国外へ向けて販売されていたとしても、米国債は自国通貨建てですから、FRBがドル紙幣を刷り、強制
的に米国債を回収することでアメリカ政府の財政破綻を防ぐことができます。

ついこの間も日本円で約60兆円相当のドルの回収が行われたばっかりです。

FRBは日銀と異なり、50%以上の株式を米国政府ではなく、国際金融機関と呼ばれる複数の民間企業が保有していて、立派な民間企業ですが、回収した米国債をアメリカ政府に取り立てるようなバカなまねは
しません。かといってじゃあ世間で思われているように、通貨を発行して国債の回収を行ったからと言っ
てインフレ経済になっているか、と言うと全くそういうことはありませんね。

むしろアメリカ経済もバブル崩壊後の日本が経験したようなデフレへの道をまっしぐらに突き進んでいま
す。

日本経済も実はアメリカとよく似ていて、FRBが執っている手段と同じような方法を日銀が用いれば
みんなが借金問題と騒ぎまくっている国債の問題も解決することが可能です。

No.6でお示ししましたように、現在の日本の経済は国債の買い取りを行ったからと言っておいそれと
インフレに傾くような経済構造はしていませんしね。

インフレに導きたかったら日銀単独じゃなく、政府と共同で政策的に行わなければ無理です。
実際、政策金利をゼロ金利にし、銀行が日銀に預けなければならないお金の割合を減らす、などの方法を
執って、露骨な金融緩和政策をとっても一向にインフレに傾く気配すらありませんよね。

この、「日銀に国債を買い取らせる」という発想のない人が日本の国債の問題を考えるから日本の財政が
破綻する、なんて妙な(っていうかかなり危険な)発想が生まれるんです。

マスコミもそうですが、なぜそうまでして日本の財政を破綻させたがるのか、意味がわかりません。

福祉の問題は、政府の財政政策に問題があるんじゃなく、少子高齢化という人口構造に起因する問題です
から、国債発行の問題と同列で判断するのはお門違いだと思いますし、バブル崩壊は既に起きてしまった
問題なのですから、当時の人がああだった、こうだった、なんて言ったって所詮結果論。

それよりもこれからどのようにすれば日本の「財政」ではなく、「経済」がよくなるのか、ってことを真
剣に考える方がよっぽど建設的ですよね。

「へぼ将棋、王より竜をかわいがり」なんて言いますね。
この場合、王とは我々国民のこと。竜とは政府のこと。

政府の財政を守ろうとするあまり、国民の生活を破たんさせたんじゃ元も子もありません。

投稿日時 - 2011-01-31 02:05:52

ANo.12

No.5です。
No.8さんの仰っている事が正しいと思います。

日本銀行券も国債もその気になれば発行すりゃOKなので、
必要に応じて供給すればいいのです。
国債は銀行経由で国民が買ってくれますし、
買ってくれなくなったら日銀に買い取らせればいいのです。

日銀は直接国債を引き取らない事になっていますが、
ご存知の通り市場経由で国債を買っています。

ただ、国債に頼りすぎると財政に歯止めがなくなる、
必然的・慢性的にマネーサプライが増加してしまう
という副作用は起るでしょう。
なので、やはりカネ刷るなら経済成長させる事が肝要ですね。
経済成長なしにこのままやっていくと不況+インフレのダブルパンチでアウツ、
となるでしょう。

個人的は、今、国債をじゃんじゃん刷って大型公共事業を
滝のようにやればいいと思いますけどね…
重要なインフラ整備に世論が反対するのは本当に不思議な現象です。
円安に誘導できるわ景気は良くなるわでいい事尽くめだと思うのですが。
実際、これは他国はやってますね。アメリカなどは特に顕著です。

ま、何はともあれマッタリいきましょう。

投稿日時 - 2011-01-30 19:48:44

ANo.11

一体どうして財政破綻が起きるのかをご説明致します。その上で、代案を示そうと思います。宜しくお願い致します。

財政破綻は、一言で言えば商品が売れないからでございます。日本企業が生み出す商品が、爆発的に大ヒットして売れに売れる状況がございましたら、それにつられて財政状況も良いものになります。

では、一体どうして商品が売れないのでしょうか?

一言で申せば、「その商品はもう要らないよ」という心の声を、企業も国も聞いていないからでございます。もしそうした心の声を聞いておれば、今の様な日本経済には至っておりません。

もう少し詳しく見てみます。

20世紀は、まだまだ需要過剰の状況がありました。この状態では、作れば売れる時代でございます。ですから、とにかく大量に生産をすれば、大量に消費が起きますので、大量生産即大量消費と相成りまして、工場生産を爆発的に起こす程に企業も国も成長していきました。

ところが、21世紀になってからは、大抵のモノはもう満たされました。20世紀と違って、今は需要激減・供給過剰でございますね。この時代は、大量生産する事がそのまま大量消費にはなり得ません。

要は、やみくもに作っても売れない時代となりました。

一言でモノが溢れていると申しましたが、更に細かく見てみますと更に納得がいきます。

人間の欲求には、下位欲求から順に、生理欲求・安定欲求・所属欲求・認定欲求と続きます。これを満たすのに相性の良かったのが、モノ作り・製造業でございました。モノ作り・製造業は、大量生産・大量消費に従い、マニュアル通りに次々と生産していきます。人間も、マニュアルに如何に従う人間を作るかが焦点でした。

ところが、大量生産によってモノ商品が日本の隅々にまでいきわたりますと、下位欲求は満たされますから次は上位欲求となる自己実現欲求・自己完成欲求・自己超越欲望の領域に関心が移ります。

今、日本はその状態にあります。

では、モノ作り・製造業がその商品を生産できるかと言いますと、それが不可能なのでございます。理由は、モノ作り・製造業を支えている技術が科学技術だからです。科学技術は、モノを変化・運動・移動させる技術です。

自己は、モノではございません。故に、科学技術では自己を実現・完成・超越させる商品は、天地がひっくり返っても無理なのでございます。現に、原爆を何千個作っても、4兆度の温度を作る技術がありましても、人から信頼・尊敬されるに至っておりません。

確かに、ダイヤ・車・お家を幾ら消費しましても、自己実現・自己完成・自己超越は果たせませんよね?なのに、日本の中心産業は、未だに科学技術に頼り、人間の上位欲求を満たす商品よりは下位欲求を満たす商品ばかり生産しています。

これが、商品が売れない理由でございます。

代案を提示します。

それは、上位欲求を満たす技術を日本の中心産業に据えて、自己実現・自己完成・自己超越の領域を満たす知識・技術・商品・産業に没入・集中することでございます。

自己を変化させる為の有力な技術として僕が特に着目しているのは、日本で開発された観術という認識技術です。観術は、モノの観方(観点)を変化・運動・移動する認識技術ですので、観点を移動し、観点を次元上昇させる事で、自己のイメージが全く変化します。

しかも、観術は日本で開発された技術ですから、学術の様なアメリカ・西洋を元気にさせる知識・技術・商品・産業ではなくて、日本そのものを元気にさせる素晴らしさがあります。

特に、日本の一番の素晴らしさ、人間の一番の素晴らしさは、日本文明がほこる『観』のセンスでございまして、『観』はサムライの精神・わびさび美学・八百万・大和魂・七福神・・・など、およそ五感覚でパッと見る世界ではとても理解できない深遠な世界ですね。

見る世界は、科学技術であり物質的な西洋の世界でしたら、観る世界は、認識技術であり心によって深く洞察する東洋の世界に繋がります。今からは、アジアの時代と言いますが、爆発的な人口である中国やインドがあるからではございません。現にインドや中国は、モノ作り・製造業で経済を展開しようとしております。

それは、イギリス産業革命・アメリカIT革命の西洋のモノマネです。

アジアの時代と言うからには、アジアの美しさ、アジアの素晴らしさが、知識・技術・商品・産業となるべきでございましょう?それが溢れているのが『観』でございます。

ただ、今までは『観』が文化や精神で終わっておりました(だから西洋に負けてきました)。

これからは、日本が『観』を技術化させて、商品化・ビジネス化・産業化させて、素晴らしい人材を世界へと輩出していく時代ではないでしょうか?

観術。

世界中に溢れているお金。全てここに投資が起きます。

投稿日時 - 2011-01-30 18:13:43

ANo.10

ちなみに日本の国債償還費はGDPの約1.3%。
対して、米国は1.8%、英国は2.3%、イタリアは5.3%。

つまり、日本が財政破綻する可能性は先進国中どの国よりも小さいと見れるということ。まぁそんな単純な話にはなりませんが。
少なくとも現状、日本国民にとって国債の国民負担はと~ても少なくすんでいるという事ですね。

投稿日時 - 2011-01-30 17:47:42

ANo.9

借金問題の本質は、国の借金問題とは『国民の老後の資金を政府が使い込んでいたため、その負担が全て若い世代に回される』ということです。

経済はトレードオフです。
いつか誰かが負担をしなければいけません。
今まで政府は、借金というシステムを使い負担を先送りにして給付だけをしていました。税金が足りない分は国民の蓄えを使い込んでいたわけです。

そして、そのいつかが近い未来であり、誰かとは我々若い世代です。
これは『今まで安い税金で高い福祉を一杯受けてきたんだから、これからはその分の税金払ってくれよ?』ということです。
今引退している世代・もう直ぐ引退する世代から、福祉の費用を取り立ててこなかったツケが、若い現役世代に回されているわけです。
それを『将来世代の子供たち』と表現しているわけです。
なんせ将来世代の子供たちだって、将来は現役世代になるのですから…

投稿日時 - 2011-01-30 15:39:43

ANo.8

テレビなどでは
「国債発行は将来世代への借金ツケ回しだ」
なんて事を強気に言っている人がいる。
仮に現在までの日本の国債発酵が将来世代へのツケ回しと「仮定」したとすると
「その借金の返済と利息を受け取るのは将来世代の子供たち」
という事となる。つまり将来世代の子供たちは借金の返済資金 + 利子を受け取るという事。

この手のマスコミは問題の本質をまるで得ていなく情報を誤って伝えて愉快犯化している。的外れもいいところ。
国債発行は将来世代への借金ツケ回しだ~なんて事を言っている人は、何も理解していなく何も理解する気もないと公言しているようなものですね。

投稿日時 - 2011-01-29 19:23:23

ANo.7

◇ サブプライムローン関連債権にトリプルAを付けるような格付機関を信仰してどないするのか。


サブプライムローン関連債権にトリプルAを付け問題が表ざたになってから大幅格下げでジャンク格付け、ギリシャ国債も問題が表ざたになってから大幅格下げでジャンク格付け、米国債は現在Aaa、馬鹿馬鹿しい限り。

おまけにこの格付機関は、格付け先企業から金もらって格付けしてるというトンデモなシステム。企業が金をいっぱいくれたら格付けが上がる仕組みだ。だからサブプライムローン関連債権にトリプルAが付く。

S&P も ムーディーズ もジャンクレベルの企業だって事ですな。

「犠牲者がでてから、あれが毒リンゴです」と評価してるわけです。そしてそんな格付機関を信仰して、預言者の如く扱うマスコミ人とはなんなのでしょう。国民に正しい情報を伝える気がないのでしょうね。

投稿日時 - 2011-01-29 19:07:40

ANo.6

No.1です。
昨晩は本当に腹が立っていたので、怒りにまかせて回答した節がありましたので、もう少し冷静な立場か
ら回答させていただきます。

たとえば、よく日本の財政を家計に例える考え方がありますね。
しかし、家計には、「日本銀行」に例えられる存在がいないので、これを行って現在の財政状況を批判す
ることは非常にナンセンスです。

日本銀行の持つ最大の特徴は、「通貨を発行することのできる唯一の機関」であること。

たとえば、

(1)日本の国債が、現在のように100%円建てではなく、たとえばドル建て発行されていたとしましょ
う。その場合、仮に日銀が日本銀行券を印刷して国債の回収を行おうとしても、円でドル建ての国債を
購入することはできませんから、当然円をドルに両替する必要が生じます。

当然為替相場に大きく影響を与える行為ですし、ドルで販売している、ということは国外の投資家が購入
しているわけですから、そんなリスクの高いものを購入しようと考えることはないでしょうし、紙幣増刷
によって国債の返済に充てようとしたときには、一気に信用をなくし、国家財政は破綻してしまいます。

また、
(2)仮に日本国が極端に物資が不足する状況にあり、金さえあればいつでも物資を購入したくてたまら
ないというような経済状況にあった場合。日銀が紙幣を印刷して大量に国内にこれをばらまいた瞬間、
人々はまるで蟻がたかるようにして今まで購入することのできなかった物資に群がることでしょう。

「ハイパーインフレ」が発生し、金をいくら印刷しても足りないような状況に陥ります。

ところが、今の日本の国債の状況も経済の状況も、(1)のような状態にも、(2)のような状態にもありません
よね。むしろ真逆。つまり、最終的な国債のリスク回避の手段としては、「日銀が市中銀行の国債を引き
受ける」で解決できるのです。

では、実際、日本の財政破綻が始まる確率があるのか、というお話。
実は、今回S&Pが国債の格付けを引き下げた理由の一つに、民主党の、「債務問題に対する一貫した戦
略が欠けている」という理由が含まれています。

皆さん、「国債が危ない、国債が危ない」って言いますけど、本当に国債が危なくなるのは、そういった
いわゆる「風説の流布」が原因で、日本国政府までもが国債が危ないと思いこみ、資金調達のために日本
の国債を外貨に開放したときです。

つまり、今の民主党政権にはそういった日本経済にとって致命的な政策ミスを何の考えもなく行ってしま
いそうなリスクが否定できないんです。本当に恐ろしいですから。

ちなみに私が「国債」と「地方債」を同じ数値の中で示すことに違和感を覚えるのは、「国債残高600兆」
と報道されることと、「国の借金900兆」と報道されること。その意味合いの違いにあります。
このことで、実際は日本の国債は破綻するような状態に内にも関わらず、国民や企業が「破綻する」と思
い込み、たとえば貯蓄を外貨に換えて貯蓄する風潮が広まったり、破たんする恐れのある金融商品に手を
出すような風潮が広まったとき、日本国経済にどんなことが起きるか。そのことを心配しているのです。

ちなみに、ではなぜ日銀が国債の買い取りに走らないのか。それは市中銀行があれだけ積極的に国債を
購入しようとするにはそれなりの理由があるからです。いくら低水準とはいえ、国債の利回りは安定して
おり、銀行が預金者に支払うべき利息の目安となる日銀の政策金利よりは高い水準にあるからです。

つまり、日銀に財政を守ろうとして日本の銀行が倒産することなど何の問題もない、なんて考え方がある
のならばそういったことも起こりうるでしょう。ですが、今の政府が明確かつ有効な経済政策を実施しな
い限り、日銀が国債を引き受けることそのものにデメリットがあります。

ちなみに、今回の格下げで一番被害を受けるのは国債市場ではなく、「株式市場」。また更に日本の株価
が値下がりすることにより、外資はさらに円買いに走り、また更に円高が進みます。(もし私の言う通り
になったら私の説にも信憑性が生じることと思います)

また、どなたかが年金の財源は税収と赤字国債だ、なんてことを記されていましたが、年金制度は現在
全額賦課方式ですから、現役世代が当年におさめた年金保険料と1/2の国庫負担分から全額受給者に対し
て支払われています。公的年金の納付率は94%ですから、保険料は使い切ることができず、毎年積み立て
られています。その総額が年金積立金ですから、これに赤字国債が使われている、なんて説は全くの誤り
です。

投稿日時 - 2011-01-29 14:47:36

ANo.5

結論から言えば、日本の国家は破綻しません。
なぜならば、日本は\100兆でも\200兆でも日本円を無尽蔵に供給できるからです。
カネを無尽蔵に供給できるので、国債を発行しても支払いはできるのです。
ただし、財政再建をしなければ長期国債金利が上昇し、
財政政策の自由度が低下すると共に金融機能も低下します。

つまり、日本が破産する事はありませんが経済政策や経済そのものに重大な悪影響があります。
その兆しはとっくの昔に出ており、政府の予算は80兆と正に巨額ですが、
国債の償却に相当額が使われており残りの多くは社会保障費となっています。
そのため公共事業や技術開発などの経済活性化策に回せるのは
本当に些細な、無視できるような額しかありません。

よく言われるように日本の国債は国民が買っているもので外国に債権者がいる訳ではなく、
他の債務国のように戦争に負けたような悲惨な状況にはなりません。
ただこれにも限度が無いわけではなく、リミットとなる一つの目安は、
日本の個人・法人の持っているカネの総額と国と地方の債務残高の総額とが等しくなる時です。
民間のカネは預金という形で銀行に預けられ、銀行はそのカネで国債を買います。
ですので、日本国民が国債を買い続けられる量には限度があり、あと5年、長くて十年程度でしょうか。
その先はどうなるのか、明確に答えられる人はいませんが、一般的には急激なインフレ(かつ不況?)が待ち受けている物と解されています。
日本は破綻しませんが、経済がメチャメチャになるという事になります。当然、社会保障の切捨て云々の甘い話ではなくなります。

結論から言えば、日本は破綻しません。
なぜならば、日本は\100兆でも\200兆でも日本円を無尽蔵に供給できるからです。カネを無尽蔵に供給できるので、国債を発行しても支払いはできるのです。
ただし、財政再建をしなければ長期国債金利が上昇し、財政政策の自由度が低下すると共に金融機能も低下します。
つまり、日本が破産する事はありませんが経済政策や経済そのものに重大な悪影響があります。
その兆しはとっくの昔に出ており、政府の予算は80兆と正に巨額ですが、国債の償却に相当額が使われており残りの多くは社会保障費となっています。
そのため公共事業や技術開発などの経済活性化策に回せるのは本当に無視できるような額しかありません。

よく言われるように日本の国債は国民が買っているもので外国に債権者がいる訳ではなく、他国のように悲惨な状況にはなりにくい構造です。
ただこれにも限度が無いわけではなく、リミットとなる一つの目安は、日本の個人・法人の持っているカネの総額と国と地方の債務残高の総額とが等しくなる時です。
民間のカネは預金という形で銀行に預けられ、銀行はそのカネで国債を買います。
ですので、日本国民が国債を買い続けられる量には限度があり、
あと5年、長くて十年程度でしょうか。
その先はどうなるのか、明確に答えられる人はいませんが、
一般的には急激なインフレ(かつ不況?)が待ち受けている物と解されています。
日本は破綻しませんが、経済がメチャメチャになるという事になります。
当然、社会保障の切捨て云々の甘い話ではなくなります。

今取れる選択肢はいくつかありますが、財政を切り詰めてもたかが知れており、毎年の巨額の国債の償還をがある訳ですから、歳入を増やさなくては話になりません。
ですので、とにかく高度産業を育て、中長期的にインフラとして有効となる大型公共事業を実施すると共に、なんとしてもデフレから脱却する事が重要となります。

今取れる選択肢はいくつかありますが、財政を切り詰めてもたかが知れており、毎年の巨額の国債の償還をがある訳ですから、歳入を増やさなくては話になりません。
ですので、とにかく高度産業を育て、中長期的にインフラとして有効となる大型公共事業を実施すると共に、なんとしてもデフレから脱却する事が重要となります。


簡単に言えば、金持ちのボンボン(日本政府)がいた。
ボンボンは予算は常に赤字であったが、金持ちのパパ(国民)が支援してくれるので
無尽蔵に予算を行使し、国民にいろいろな物を買ってあげられた。
ただ、パパが年を取ってしまい、経済力も落ちたので、これまでのように
無茶な予算を行使する事ができなくなりつつある、といったところでしょうか。

投稿日時 - 2011-01-29 12:14:10

ANo.4

まあ、現実的に財政破綻はないだろうなと思いますが、個人的には財政破綻したら面白いなと思っています。

仮に財政破綻すると、国債がデフォルトになるということになるかと思いますが、これはつまり、金持ちからカネを巻き上げといてそいつを返さないよ~ってことですから、主にカネが余っていてどこに投資しようかな~って感じで国債を買っていた人たちの資産が思いっきり紙くずになるということですね。まあ、国債は銀行などの金融機関も買ってますから金融機関の経営状態が悪化しますね。そうすると、下手すりゃペイオフ発動ってことになって、1,000万円以上の預金者もダメージを受けるということになりますか。いずれ、ある程度以上カネを持っている人たちが影響を受けるわけで、私のように雀の涙ほどの資産しかないような人間にはあまり影響はなさそうです。

まあ、ハイパーインフレなどが起こればまた別ですが、この場合はスーパーに買い物行くのに札束持って行かなきゃならないからちょっと不便かな~という程度ですかね(笑)大量の預金がある人などは例えば10000%のインフレだと1億円が1万円の価値になったりして苦労するでしょうけどね。

いずれ財政破綻してもしなくても私の生活には大した影響はなさそうです。

投稿日時 - 2011-01-29 11:22:34

ANo.3

 国債の格付け自体があてにならないこと(どう考えてもスペインの方が財政はピンチなのですが格付けは上)とAAマイナス格とは4年前につけたところに戻っただけです。ただ財政赤字の解消を催促されているのは事実のようです。

■国債格付けに関するニュース
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=409908
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aqJIhf6tAmyU

>外国の一部のヘッジファンドなど、日本の数年内の財政破綻を前提に動き始めた、との報道も見ました。
 外国人の日本国債保有率は6%ほどです。しかも格付け対象となる外貨建ての日本国債は1988年からほとんど発行されていないわけで…どう動くのか?

>日本の国債は国内で消化している為、心配はいらない、との見識もあるようですが、実際はどうなのでしょうか。
 国債の利払い分と償還分の支払いが滞らない、もしくは滞るように見えない間は大丈夫です。しかも日本政府はやろうと思えば通貨である円を発行できます。日銀に市場で国債を買い取らせることも可能です(上限が設定されていますが法改正で対処可能)。もちろんやり過ぎると高いインフレになりますが。
 また民間の過剰貯蓄と企業の借り渋りで金融機関は運用難に陥っており、国債の買い入れは順調に推移しています。過剰貯蓄額は相当なものなので今しばらくは大丈夫なように見受けられます。

■国債入札結果
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/calendar/index.htm

>日本は数年以内に財政破綻が始まる確立、って、どの程度ありますかねぇ・・・?
 数年に限れば確率は高くないのではないかと思います。石油と一緒であと30年と言いつつ未だに無くならない。とは言っても国債の利払いが会計を圧迫しているのは事実ですので、国債を返済しやすい状況を作る必要はあります。

 一番手っ取り早いのは競争激しい輸出などの外需ではなく公共投資などでインフラや医療福祉の整備を初めとした内需拡大で経済成長することです。経済成長(GDPが拡大)すると税収が増えて穏やかなインフレになるので、金利は上昇するものの債務比率は徐々に下がっていきます。この場合の問題は2、3年金利上昇効果が大きく債務削減の効果が見えないこと。でも4、5年経ち債務比率が減り始めると減る速度は上がってくるのでそこまで辛抱すればよいだけです。

 逆に消費税を増税するのは消費活動を抑制するので、かえって税収が減少しやすく得策ではないと思います(逆進性)。食品などの日用品に軽減税率を設定すると逆進性を緩和できますが、それでもマイナスになる可能性が高いと思われます。税制をいじるとすれば所得課税ではなく、民間が保有している資産に課税する資産課税をいじり消費を促すほうが効果は高いと思われます。

 公共投資は効率が悪いと言われる方がいますが、それはやや近視眼的だと思います。現在少子化対策を打ち出してますが、どううまくやろうが今後少なくても40年近くは少子高齢化が進みます。でも今、農村部の効率化やインフラや医療福祉の再整備をしておけば、将来の医療費など必要額が抑制されの財政負担軽減につながります。
 税制については経済成長して景気が過度に加熱しそうになったときに増税、景気が悪化したときに減税と柔軟に対処するほうが民間も政府もお互い幸せになれると思います。

 何にせよ問題なのは、政府が実践を元にした将来のビジョンを提示できないことと日本人自身に漂うバブル崩壊に伴う損失感です。強力なリーダーシップを持つ人が先頭に立ち、正しい政策をすればまだまだ捨てたものではないと思うのですが(政策はあれですが小泉元総理のようなリーダーシップは欲しいところ)。

投稿日時 - 2011-01-29 03:01:49

ANo.2

日本の国家財政を家計で例えて見ましょう。
財政と家計は違うので比べられないという人がいますが、財政と家計の違いはあるけど非常に似ているのは事実なので、きちんと違いさえ抑えれば例えることはできると思います。
ただし、一家の収入=財政歳入とするのは間違いです。一家の収入=日本経済のGDPです。

まず、日本経済および財政問題を家計で例えると以下のようになります。
平成20年度のデーターを元に再現してみましょう
旦那の稼ぎ              ≒日本経済のGDP(500兆円程度)
旦那が家に入れているお金       ≒日本の税収  (58兆円)
旦那のヘソクリ            ≒日本の個人資産(1050兆円)
家の管理費              ≒政府が実際に使ったお金(72兆円:歳出-国債費)
家の管理費-家に入れているお金の不足分 ≒日本の財政赤字(16兆円正確にはプライマリーバランスの赤字)
家計を預かる奥さんがしている家の借金合計≒日本の国債残高(615兆円)
です。

国民=旦那、政府=奥さん、国家財政=家の管理費だとすると
つまり、年収500万円の旦那(国民)は生活費として一年に家に58万円を家に入れて、残りは自分のお小遣いとして使っています。(飲み食い衣服趣味などのお金は旦那が出しています)
奥さんはもらったお金でやりくりしていますが、色々お金が嵩むので支出は78万円になってしまいました。
収入と支出の差額は16万円です。仕方ないので奥さんは、こっそり旦那のヘソクリから16万円お金を借りることにしました。
そうやって奥さんが旦那のヘソクリから借りたお金(使い込んだお金)は615万円にのぼります。
こういう状況です。

実際はこれに地方政府の借金が加わります。
国の借金と地方の借金は別だという人がいますが、両者を分ける意味はあまりありません。あわせて考える問題です。
ただデーターを集めるのが面倒なので今回は国の借金をベースに提示しました。

つまりは、現状は老後の生活のために蓄えていたお金が殆ど政府によって使いこまれているということです。
ですのでこれが何を意味するかというと、事実上これからの高齢者を我々現役世代の負担のみで養わなければいけないということです。


なぜなら、これから大量の高齢者が年金をもらい始めますが、年金の原資は1.国民の税金と2.積立金だからです。
そして、その積立金も中身は赤字国債なのです。赤字国債をお金にするとき政府はどこからかお金を持ってこなければいけません。
今までは誰かから借りたお金を別の誰かに返していた訳です。
武富士から借りたお金をアコムから借りて返すようなもののですね。
しかし、それが出来なくなったとき結局国民からお金を取り立てて払うしかないでしょう。

つまり、年金の賦課分は当然増税されるわけですが、積立分も結局は国債ですから国家負担・国民負担で支払わなければいけないということです。
それが何をもたらすか最悪のパターンをシミュレーションすると消費税30%増税ということになります。
これはわかりやすく言えば給料が3割減るということです。今年収400万円の家の収入が280万円になるということです。

ですから、このような事態を避けるためには
1.経済成長する
2.歳出削減する
必要があるわけです。
ただし、1.をするためには血みどろの競争を行う必要があります。
2.のためにはいわゆる年金・医療を含む福祉を削減する必要があります。
小泉改革では増税を回避するためにこれらが採られていましたが、1.は『企業叩きと規制の嵐』で2.は『弱者切捨てだという声』で、結局失敗しました。

投稿日時 - 2011-01-29 02:37:05

ANo.1

テレ朝の大ウソですよ!!

国民が「財政は破綻する」って思いこむことの方が危険なんですから。

まず、900兆円は国の借金じゃなく、国と地方の借金(これは報ステでもちゃんと言ってましたけどね)。

ただし。今日、報ステの一色コメンテーターが私の地元に来て行った講演で、「900兆は国債残高だ」って
大ウソ付いてました。900兆のうち、国債残高は約600兆。残りは地方債と公的機関の借り入れです。

日本の国債は国内で消化してるから心配いらないんじゃなくて、100%円建てで消化されているから心配いら
ないんです。最終的には日銀が日銀券を増刷して引き受ければ済むんですから。

また、国民の資産が1400兆で、このうち1000兆が現金資産だ、ってことも言ってましたよね。
これも大ウソ。現金資産は800兆円です。しかも年々増えているんです。国民の現金資産が1000兆円で、
もうすぐ公債の発行残高が1000兆円を超える、ということで、財政が破たんする恐れが強い、ということ
を国民に信じ込ませるための悪質な虚偽報道です。

もし公債発行残高が国民の現金資産を上回ったらやばい、っていうんだったら、既に公債発行残高は900
兆円で、国民の現金資産は800兆円ですから、既に公債発行残高は国民の現金資産を上回ってますよね。

この報道通りだったら、すでに日本の財政は破たんしてる、って理屈になります。

そして、国債発行が安全であることの裏付けがこの国民の現金資産だ、って言ってますけど、銀行にお金
を預けてるのは民間人だけじゃありません。企業だって預けてますし、金融機関同士だって預けあってま
す。公的機関も普通に預金を銀行に預けているわけですから、国民の現金資産のみがその裏付けだという
報道も虚偽報道です。

ちなみに本当の国債が破たんしないという理屈の裏付けである民間の金融機関の資産合計は2700兆に上り
ます。

また、高齢化社会が原因で社会保障費が増大し、国債で賄うことができなくなる、なんて報道もなされて
いましたが、社会保障費は本来国債で賄ったりする分野じゃありません。社会保障こそ、税収を財源とし
て割り当てる分野です。

一色コメンテーターの大ウソ講演を聞かされた後であの報道見ることになったので、二重で腹が立ちまし
た。余りにも悪質です。

投稿日時 - 2011-01-29 01:13:43

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