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解決済みの質問

【202X年、日本が中国に飲み込まれるシナリオ】

現在、年間の国債発行額が50兆円を越え、このままのペースで行けば約15年後の2026年には国債発行残高が国民の貯蓄総額1400兆円を越えることになります。
となると、政府がいくら国債を発行しようとしても国内銀行は買い取ることが出来なくなります。
財政破綻の始まりです。

財政破綻が始まった日本の国債を買い取る海外投資家などいません。買い取り先のない国債を日銀が大量買付けに走ることとなりますが、これにより円が過剰に市場に流れることとなるため円の価値が下がり物価が上昇しインフレが発生することとなります。
円の価値が下がれば海外からの投資は一斉に引揚げられることとなり、円はさらに大暴落を起こし物価はうなぎのぼりとなるハイパーインフレとなることでしょう。
物価の急激な上昇に給与がついていけず餓死する人が続出するかもしれません。
商店からは商品が消え生活必需品は配給制になるかもしれません。
街中では闇取引が横行することでしょう。ですが紙屑同然の円では取引が出来ません。外国の紙幣で取引が行われることとなるでしょう。

現在、日本にいる外国人で最も多いのが中国人です。中国の紙幣「元」が闇市場に出回るのは自然な流れだと思います。
闇市場で商品を買いたい日本人は金目の物を中国人に渡して元に換えてもらい、闇市場で商品を買うことになります。こうした動きが全国的に広がれば、給与も元で支払われることになるかもしれません。

さよなら日本。こんにちは中国。。。

*****
というシナリオを考えてみましたが、おかしい点や有り得ない点などありましたらご指摘ください。

投稿日時 - 2011-01-31 22:58:14

QNo.6489146

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

日本が危ないことは否定しませんが、呑み込まれる先が中国というのがちょっと。
あんな不安定な国に?
バブルはいつ弾けるか分からないわ、大暴動が起こって共産党政権が倒されてるかもしれないわ、
あるいは旧ソ連邦のように体制崩壊、各自治区が分離独立してもおかしくない。
インターネットの発達により、一党独裁は90年頃よりさらに維持しにくくなっているでしょう。
15年後に日本が潰れている可能性は否定しませんが、中国が倒れてる可能性はそれと同じくらいあると思います。

投稿日時 - 2011-02-01 14:04:21

お礼

ありがとうございます!..

投稿日時 - 2011-03-19 10:05:10

ANo.3

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回答(6)

ANo.6

インフレ&円安になるとのご主張ですが、インフレ・円安共に日本の望む方向ではないですか?
特に外需頼みの日本企業に円安は強烈な追い風になるはずです。
ちなみにハイパーインフレと呼ばれる程のインフレを近代日本は経験したことが無いはずです。
戦後直後のインフレ率でもハイパーインフレでは無いという話を聞いたことがあります。
このような状況下でも餓死続出ということは起きませんでした。

ちなみに一般流通物の取引が闇市場で行われるということは今の日本ではありえません。
物を持つ者は「より高く安全に」売ろうとしますので闇市場に卸す前にヨーカドーやイオン
に卸す筈です。
彼らが闇市を主催するなら話は別ですけど・・・

外貨が流通するとして元になる可能性は皆無です。
円という信頼できる通貨の代用品はより信頼性のある通貨であって、それは現状ドルしか
ないと思います。

いずれにせよ近未来に限定すれば起こる確率は私が今年中に宝くじで一等当てるレベルかと・・・

投稿日時 - 2011-02-03 14:01:14

お礼

>インフレ・円安共に日本の望む方向ではないですか?
程度問題でしょうね。
それは、円と為替取引してくれる外国通貨がある場合です。
円の価値が下がり1ドル150円にでもなれば、自国経済を守るため各国は円との取引を停止することでしょう。
仰るように輸出はできるでしょう。しかし為替取引は停止されているので、輸出で得た外貨を円に替えることは出来ません。ですので輸出企業は得た外貨をそのまま給与として支払ったり、原材料を購入するのに使うようになると思います。
日本の最大輸出先は中国ですので、やはり元が流通することとなるのかもしれません。

ハイパーインフレになれば毎日円の価値が下がり続けることとなり、逆に商品の値段は毎日上がり続ける状態になります。
売る側としては今日売るよりも明日売ったほうが特ですし、明日売るよりもお金の価値が下げ止まってから売ったほうが特になります。
商店から商品が消えるのはこのためです。イオンもヨーカドーも営利企業ですので当然、円の価値が下げ止まるまで営業は停止することでしょう。
物が売れないのですから、生産や物流、サービスにいたるまでほぼ全てストップすることでしょう。内需産業は壊滅するのでしょうね。

投稿日時 - 2011-02-03 23:50:35

ANo.5

突っ込みどころがありすぎですね。

>このままのペースで行けば約15年後の(以下略)

このままのペースでいくはずがないでしょう。来年、再来年の予測でも当たることが少ないのに15年後がどうのと言うのは、笑い話にしか見えません。それとも何か根拠があって仰ってますか。
中国云々と言ってるので、将来中国が世界一のGDPになると言う戯言に踊らされてるのかも知れません。予測には前提が必要ですが、その前提が殆どありえないことを言ってるのに、そのことを意識しないで結果だけを語る人が多いのは頭が痛いです。

取敢えず、15年間今のペースが続くと言う有り得ないことが起きるとしてみましょう。

>国債発行残高が国民の貯蓄総額1400兆円を越えることになります。
それがどうした、と言う感じです。マスコミで、経済を分からない(肩書きだけは立派だけど)人がよく言う話ですね。銀行が買い支えられないと仰ってますが、銀行だけが国債を買ってるわけではありません。確かに、今は銀行が主力ですが、今がそうだから将来もずっとそうだと思うのははっきり言うと思考停止です。買い支えられないと言うのは、経済を知ってる人から見ると荒唐無稽です。

そもそも、国債は必要があれば刷り、必要が無ければ刷らない。と言う基本原則をご存知ですか。従って、経済の状況により増えたり減ったりするもので、常に増えると思うこと自体がおかしいんですが。今がそうだから将来もずっとそうだと思うのははっきり言うと(以下略)

>財政破綻が始まった日本の国債(以下略)

財政破綻と言う言葉を使う人は多いけど、その意味をはっきり示してくれる人は少ないです。よって、本当に意味を理解してるのか不明な場合が多いですね。
仮に、国債の償還を政府ができなくなった場合とします。で、不足金額が1万円だとしたら、それは財政破綻に当たるのですか。

投稿日時 - 2011-02-02 14:02:13

補足

突っ込みどころがありすぎ、と言いながらずいぶんつまらない所に突っ込みましたね。

15年後でも20年後でも余命が伸びただけで日本が死ぬことに変わりありません。
同じペースというのは、今までどおり無策だった場合を想定しています。
無策だった場合、一般歳出の半分を占める社会保障費が毎年増大し続けているのですから、国債発行額が大幅に減ることはありえません。むしろ増えると考えるのが妥当です。それでも減らせると言うのであれば代わりの財源をどうするのか教えてください。
現政権は税制改革と社会保障改革を行うとしておりますのでこの改革がうまくいけば死ぬ心配はなくなるのでしょうが、国民や野党の反発などでなんちゃって改革に終わるなら余命が数年延びる程度でしょう。

国内銀行以外が買い支える、と仰っていますが
破綻目前の日本のハイリスクな国債を毎年50兆円規模で誰が買い支えるというのでしょうか。具体的に教えてください。

投稿日時 - 2011-02-02 23:28:41

ANo.4

日本が危機的な財政状況であるのは事実ですが、
中国が日本を飲み込む前に、中国が先に崩壊す
るかもしれないです。

年に数回ウオッチングしに現地を訪れていますが、
バブル崩壊のカウントダウンに突入したと認識し
ています。

今の中国の日本買いは脱出先を模索している動き
かもしれないですよ。

投稿日時 - 2011-02-01 14:39:41

お礼

ありがとうございます

投稿日時 - 2011-03-19 10:04:47

ANo.2

妄想楽しそうですね。


財政破綻という現実は間違いないですが、
財政破綻後のギリシャがどうなったか知らないのかな?

経済的に不安定な状態にはなるものの、餓死者が続出するようなことは起きていない。
配給制にもなってない。前より生活が大変になっただけ。


何のためにIMFがあって、IMFを通じて日本が国際貢献しまくってるかっつー話。


15年後にも中国の経済成長が続いてるとも思えないしね。
反政府デモが広がって政府が火消しに必死になってるし、共産体制がいつ崩れるかもわからない状態。
人民元の政府管理にも限界が来てるし、中国経済が安定してる時代はもう終わってる。

投稿日時 - 2011-02-01 13:01:52

お礼

ありがとうございます
ギリシャの負債総額は0.23兆ドル=20兆円です。
それに対する日本の負債総額は1400兆円です。
で、IMFの融資能力は2500億ドル=21兆円です。
前例の無い大規模破綻だということがお分かりいただけるでしょうか。
そろそろ平和ボケから目を覚ましてください。

投稿日時 - 2011-02-01 15:46:38

ANo.1

ww0

ま、そういう日本経済の崩落現象に備え、早くも米国からのTPPのお誘いがあるわけですよね。
TPPに迂闊に参加し、そしてTPPには中国は参加しないのなら、日本は米国のものです。
TPPとは単に関税の全撤廃にとどまらず、殆ど全ての経済行為を完全に自由化するというものであり、この点の理解が日本人には全然足りないんですが、そんな事をしたら日本丸ごと米国にのっとられます。
日本経済の崩落の進展と共に、全てが米国へ、と。
そして日本の庶民は雇用からほぼ駆逐され、アジアの低賃金労働者が大量流入、と。

しかしもしTPPに中国も参加するのであれば話は変わってきますね。
経済力・人口圧力、共に中国側が強いですから、日本の3/4は中国、1/4は米国へと。
TPPが無ければ質問者さんの想定通りに日本は中国の属国若しくは植民地のようになりますが、TPPの存在によってこれが防止できる。
TPPによって米国も日本経済を支配できるからです。

ということで、一応日本の国の形態は保てると予測され、これが西暦2050年まで継続するんじゃないでしょうかねぇ。
ま、日本は実質滅んでいますが、形態的には存続しているという、、名目上の独立は保たれているという、そういう状態。
しかしそれだからこそ2050年に完成される中国の日本占領計画が、現実に発動される。
日本をまだ支配していない2050年に、日本の実効支配を目論み中国軍が侵攻してくる。
1950年頃、中国は日本侵略100年の大計を建て、着実に実行してきているのですわ。

全てを回避する手段は、TPPを拒否し、経済縮小し、財政健全化を断行し、国内の中国人を駆逐し、核武装する。
これが日本の独立を2050年以降も保つ唯一の方法。


念のため協調しておきますが、TPPに入ればどんな事があっても日本は消滅していきます。米国に吸収されるか、中国に吸収されるか、両方に吸収されるか、、、、多分世界中の草刈場になる。
日本人の阿鼻叫喚が響き渡ります。3度目の核爆弾の被爆… のようなもん。

投稿日時 - 2011-02-01 04:29:40

お礼

ありがとうございます!..

投稿日時 - 2011-03-19 10:05:29

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