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解決済みの質問

日本政策金融公庫、新創業融資制度自己資金について。

 起業にあたり日本政策金融公庫の無担保、無保証人無、新創業融資制度を利用しようと融資の面談に行ってきましたが結果は、保証人必要と判断されました。
 判断理由は、自己資金の件で私は、退職金を自己資金に当てる予定で創業計画を立てたところ、退職金は、貯蓄して作り上げた資金でないので自己資金と認められないとのことでした。貯蓄はほとんど無い状態です。他に、低金利で、無担保、無保証人で創業資金を融資して下さる金融機関がありましたら教えてください。
 退職金300万、借り入れ500万、創業資金計800万で計画しています。

投稿日時 - 2011-02-17 19:50:18

QNo.6530335

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

退職金が自己資金にならないと言う事はないと思います。
親や親戚から借りたお金は確かに否認される事はありますが、退職金も給料の一部として会社が貯蓄してくれていた側面がある訳ですから、自身の給料の一部には違いありません。
但し、住宅ローンなどがあるとその分は、差し引いて見られる事はあります。

むしろ、事業計画に弱い面があったように思われます。
新規事業の場合、売上根拠をしっかり書かないと、ただ数字をいれただけでは信用してもらえません。
自己資金が無くても、友人の利益の出ている店を居抜で引き継ぐ場合などは、売上と利益の根拠がしっかりしているので、融資が下りるケースもあります。
もっと事業計画をしっかり立て直す事をお勧めします。
お近くの商工会議所に相談に行かれて、信用保証協会の「創業支援融資保証制度」を検討されて見てはいかがでしょうか。
http://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/wing/

また、日本政策金融公庫が保証人を要求してくる事はありますが、最近金融庁から第三者の連帯保証人を取らないよう各金融機関へ要請することになっておりますので、安易に保証人は立てられない方が良いと思います。
詳しくは下記のサイトを参考にしてください。

無料会員登録をして「お役立ちニュース」→「資金調達」→「(資29)」で見る事ができます。

参考URL:http://www.keiei-juku.jp/

投稿日時 - 2011-02-18 06:45:40

お礼

ご丁寧にご説明頂き有難うございます。確かに、事業計画では通常店舗、品揃えでは、競合に勝てる可能性が低いので今勤めている店の売り上げデータをプリントして4倍の品揃えで陳列量を減らし、売り上げ2倍に設定して算出しましたが納得いっていただけなかったようです。
 商工会議所にも伺って見ます。こちらは、少々時間が掛かりそうですね。
また、保証人は、難しいですよね。もともと、保証人必要でしたら起業は考えていませんでした。
有難うございました。
 

投稿日時 - 2011-02-18 22:17:01

ANo.1

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