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締切り済みの質問

一億利益を節税するには

2010~2011で一億円利益が出ました。
3月決算です。

1、何らかの方法でこの1億円を繰延べて
来期に使いたいのですが方法はないですか?

2、普通の税理士よりも高くていいので、
敏腕の税理士の探し方を教えてください。

3、「3月が過ぎても、5月末までに納税すれば大丈夫」
とも聞きましたがどういう意味でしょうか。
納税は5月末まで待てるが
節税対策は3月中までという認識でいいですか。

4、保険で、3月に一億払って、4月に解約しても
100%帰ってくるような保険ってないんでしょうか。

5、保険での節税の場合
解約返戻金+保険屋手数料+税金
を考えれば無意味という話も聞きました。

投稿日時 - 2011-03-02 16:28:55

QNo.6562249

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回答(2)

ANo.2

1億の利益を放置する事が理解できません

1、子会社でも作りますか
友人、知人にそれなりの金額渡して
会社作ってそこに流します

2、敏腕の意味が分かりません
どこまでグレーゾーン扱ってくれるかって事ですか
金額次第で普通の税理士も対応してくれると思います

3、納期は5月末です

4、多分そんな保険ありません

5、解約返戻金は雑収入になるんで
来期の役員報酬アップしたら効果ありますよ

投稿日時 - 2011-03-02 21:34:25

ANo.1

簡単なアドバイスでの節税は、あまり意味が無いと思いますよ。
事業の種類や実態にあわないと意味がありませんからね。

来期であっても、不動産などの購入資金であれば、減価償却などでの税金計算ですので、全額経費になりませんからね。

普通の税理士、敏腕税理士という考え方も、依頼者が判断するものですから、高額な報酬を必要とする税理士があなたに合うとは限りません。また、税理士も税のすべてを扱う場合と専門を高めた一部の税目などを扱う税理士などもいることでしょう。

さらに、資産運用などの面も含まれる話ですので、税金だけを気にしてしまうとリスクの高い話となってしまうかもしれませんね。

法人の場合には、申告と納税の期限が通常2ヶ月です。しかし、計算期間がずれるわけではありませんので、あくまでも納税対策が出来るだけであり、節税対策は税法解釈などの部分でしか出来ないでしょうね。したがって、事業年度内での節税対策が出来なければ、大きな節税対策は出来ないことでしょう。

消費税の課税事業者であり、原則課税であれば、不動産の購入(土地は除く)などにより、消費税の対策は可能でしょうし、逆に還付が受けられるかもしれません。しかし、不動産にしてしまうと、売却時には逆の状況となるので、別な対策が必要となってしまうことでしょうね。

ベテランの税理士の事務所で税理士法人化して税理士が多数在籍しているようなところへ相談されてはいかがですかね。やはり、経験が物をいいますからね。
また、合法での節税対策をしたつもりであっても。実態などを重視する税務調査でどのような指摘をされるかわかりません。税務署に対しての交渉能力の高い税理士への依頼も良いでしょうね。
なかには、複数の税理士へ依頼することで、法的判断の説明資料や交渉能力を高めることを考える経営者も多いと聞きますね。私の知人のベテラン税理士は、ほとんどの税務調査が半日程度の雑談で終わると豪語している人もいます。その方は、公認会計士・税理士・司法書士の資格を持ち、大学・大学院の名誉教授として、幅広い交渉能力と知識を持っており、税務署の職員もよほどでない限り、交渉を考えないのかもしれませんね。

投稿日時 - 2011-03-02 16:53:00

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