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解決済みの質問

リビアの飛行禁止区域についてです。

国連安全保障理事会は17日午後に開いた全体会合で、リビア上空に飛行禁止区域を設けることを柱とした対リビア追加制裁決議を賛成多数で採択した。
棄権票を投じたのは中国、ロシア、ドイツ、インド、ブラジル。米国や英国、フランスなど10カ国が賛成した。

↑     ↑     ↑     ↑
というような上記のニュースが本日ありました。

反対側・・・中国、ロシア、ドイツ
賛成側・・・英国、アメリカ、フランス

賛成・反対によって各国のメリット・デメリット(例えば、石油の権利)
があると思いますが、みなさんの見解を教えてください。
宜しくお願い致します。

投稿日時 - 2011-03-18 14:52:26

QNo.6601724

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

リビアで産出する天然資源より地政学的な問題や、各国の内的な問題に関連する事の方が、今回の投票行動に影響を及ぼしているのでははないかと見ています。

石油や天然ガスの権利というのは産出国に企業が進出し、その国と契約と結び、開発や生産を行っています。
戦争が生じた場合でも、戦勝国だからと言って石油を勝手にできるものでもありません。
例えばイラクの場合、2009年にイラク政府が24の油田について入札を行いましたが、アメリカが落札できたのは2つだけです。
イラク戦争に反対の立場だった中国は3つ、ロシアは2つ、フランスは1つを落札しその権利を手中にしました。
現代では石油の権利が欲しいからと言って戦争を起こして手に入れるという事は許されませんし、無理に戦争しなくても企業を進出させ契約を取れば石油・天然ガスは手に入ります。中国やロシアはそうしています。

そもそもリビアは、2004年にアメリカが経済制裁を解除し、テロ支援国家指定も解除した事からアメリカ企業でさえも進出していました。
今回、賛成に回ったアメリカ、イギリス、フランスの石油会社もリビアでの石油開発の権利を持ち開発に当たっています。
今のところリビアの先行きは不透明ですが、下手をするとこれまでの石油や天然ガスにおける契約の継続にも問題が生じるかもしれません。
カダフィ政権が倒れ新たな政権が誕生した場合でも、それまでカダフィ政権のビジネス・パートナーとして協力してきた外国企業を新政権が批判・攻撃の対象にするかもしれないからです。
これは、賛成国のみならず、今回棄権した国にしても同様です。ドイツやロシアも石油や天然ガスの開発で、これまでリビアと契約してきましたが、どうなるか分かりません。

ただ新政権ができれば、より外国企業が進出しやすくなるかもしれません。
これまでリビアでは高い税率や官僚主義、カダフィ一族の支配による不透明な部分があって企業にとっては必ずしも公平性・平等性に疑問符が付いてきた国ですから、それらが是正されるかもしれません。
これは賛成国も棄権した国も同様でしょう。

賛成票を投じたイギリス、フランス、アメリカについて言えば、現在リビアに持っている石油や天然ガスの権利がカダフィ政権に脅かされるでしょう。また、実際に激しい戦争になれば自国の企業がリビアで持っている施設に被害が及ぶかもしれません。
また新冷戦の構造において、リビアの位置は南からヨーロッパを脅かす位置にあり、最近のカダフィ政権は旧ソ連時代と同様にロシアとの関係を強めていました。
カダフィ政権が倒れ西側に近い関係の新政権が誕生すれば、南からの脅威は低くなるでしょう。

棄権した中国、ロシアの場合、もし新政権が誕生すれば、非西欧同盟の拠点としてのリビアを失う事になるかもしれません。
特にロシアは多額の武器売却契約をリビアと結び、新冷戦構造においてリビアを味方に付けようと動いていました。
今回、棄権したインド、ブラジルも、ロシア、中国が加盟している上海協力機構へ、オブザーバーの派遣の意思を示すなど、アメリカを中心とする西欧に距離を置き非西欧同盟に近づく動きをしていました。
ロシアや中国としてはカダフィ政権の方が都合が良いのは確かです。
また、ロシアは「自国の将来は外部の介入なしに決める権利がある。外国が介入すべきではない」と言っていますが、国内に民族独立運動の勢力があるこうした国は国連の武力介入に否定的です。自国内で問題が発生した場合、国連に介入してほしくないからです。これは中国やインドも同様です。
しかし、国際的な人道的見地からすればカダフィ政権は批判しなければなりません。だから今回は消極的に棄権となったのでしょう。
ドイツの場合はあまりリビアに引きずられたくないのでしょう。ドイツはリビアから石油を輸入していますが、輸入量の7%程度しかなく致命的ではありません。それより、イタリアなどがリビアから押し寄せる難民の引き受けの分担について、EUに応分の負担の分かち合いを提案しており、ドイツはこれに否定的です。戦争となり自国の負担が増加する事を嫌がっているのでしょう。ドイツは棄権した理由として、長期化してより多くの人命が失われる可能性の事を言っていますが、介入しなくても多くの人命は失われるのですから。

なお実際に軍事行動に出た国のデメリットとして、犠牲者の出る可能性とそれなれの戦費がかかる事でしょう。

投稿日時 - 2011-03-19 18:26:51

お礼

ご返答ありがとうございました。

やはり各国それぞれの思惑があったのですね。。

勉強になりました。

投稿日時 - 2011-03-22 10:07:38

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回答(3)

ANo.3

この記事よく読んでませんが、ロシア・中国は、国際紛争にかかわらなくてよい余裕があるから、棄権です。棄権と反対とは、違います。これは、2003年イラク問題に多くの政府が、派兵した事に起因しています。日本は、東北、関東大震災ですが、外交では、マグニチュード9の一万倍と推測されます。

投稿日時 - 2011-03-22 15:07:52

お礼

ありがとうございました  

参考にします。

投稿日時 - 2011-03-23 10:07:35

ANo.1

嘘を書かないように。
棄権は反対じゃないですよ。

投稿日時 - 2011-03-18 16:39:51

お礼

ご返答ありがとうございます。

投稿日時 - 2011-03-22 10:05:56

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