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東電放射能汚染補償スキーム(案)

東電放射能汚染補償スキーム(案)を考えてみました。
国に提案しても採用はされないでしょうが、ご意見をください。

1.東電とは別の新電力会社を設立する。出資金は、国、地方自治体、民間の法人、個人から集める。
2.出資金を元に東電から、送電線、変電所等を買い取る(東電には発電所のみ残る)。
3.東電は、送電線、変電所等を売って得たお金で補償を行う。
4.新電力会社は、東電、他の電力を供給する民間企業から電気を買い、配電を行う。

このスキームによれば、税金の投入や、電気料金アップを避けられる。
東電は、発電会社として生き残るので、東電の株主の利益も維持される。

投稿日時 - 2011-04-29 21:11:28

QNo.6702833

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回答(5)

…先程の回答を送信してからふと思いました。

1兆円の賠償で済むところを7兆円の出費にするっておかしくない?

投稿日時 - 2011-05-01 00:49:41

補足

ありがとうございます。
今のところ賠償額がどれくらいになるか、不明です。
風評被害まで含めたら、1兆円ではすまないように思います。
7兆円までなら、増税や電気代アップせずに、補償ができるのでは?
と思っています。

投稿日時 - 2011-05-01 01:21:54

>電気事業を、地方自治体が行っている水道事業と同様にすればいいと思います。
配当のため多少の利益は必要ですが、大きな中間マージンをとる必要はありません。
今の制度では、電力会社は、たしか資産の3.5%の利益を取ることができます。
この利益率を下げれば、電力料金を安くできるのではないかと、期待しています。
日本の電気料金はアメリカ3倍です。下げる余地は十分にあると思います。

企業なんですよね?そんなひとけたの利益で運営できる企業があると思いますか?



>東電の資料によれば、
http://www.tepco.co.jp/ir/tool/yuho/pdf/2010_3-j
資産約13兆円で、原発分が7000億円なので、
電気事業で7.8兆円くらいの資産があり、原発分が0.67兆なので、
原発以外の資産を売れば7兆円くらいにはなります。
7兆円を補償の原資にできます。
税金じゃなくても、国債発行でもいいと思います。
それに、損害賠償で消えるのではなく、送電線という資産が手に入ります。
自民から民主に変わったときと同額程度の増加です。
送電線、発電所(原発以外)、変電所を国以外の地方自治体、民間の法人が買えば(投資すれば)国の負担は少なくなります。

本気で言ってます?
7兆もの国債を発行して税金を投入しなくて済みました、なんて誰が納得すると思いますか。当然地方公共団体が債券を発行しても同じですし、民間で7兆円出そうというところがあるとも思えませんが。

投稿日時 - 2011-05-01 00:23:18

補足

願望ではあるが、本気で言っていますよ。
狙いは、発電と配電の分離、地域独占の解消ですから。
事故を機会にアメリカのように、発電会社と配電会社を分け、独占により弊害をなくすということです。

補償をする場合、東電だけでは足りず、最終的には国が補償せざるを得ないでしょう。
その場合に、資金を東電のい援助するだけでは、単に増税になってしまいます。

東電への補償金の資金援助は仕方がないが、その分、東電から送電線を取り上げるということです。
電気、ガス、水道のうち、水道だけ地方自治体がやり、電気ガスは民間が地域独占で行っています。
ところで、今の電力会社の利益構造は、投下資本の3.5%の利益を得てもいいと決められています。
したがって、資本のかかる原子力を推進し、電気代は、アメリカの2~3倍になっています。
発電会社と配電会社とを分離すれば、発電会社の競争が生まれ、配電会社は安い発電会社から電気を買うことができます。
配電会社は、水道事業と同様に、地方自治体がやるのがいいのかな、と思っている次第です。

投稿日時 - 2011-05-01 01:37:40

>東電は、送電線、変電所等を売って得たお金で補償を行う。

本当にそれで補償ができるだけの金額になるんですか?総額1兆円を超えると言われてますが?
新会社からの支払いで賄い切れなかったら、誰が補償するんですかね?

また、新会社は発電会社から電気を買って、それを小売りするわけですから当然中間マージンを取る必要があります。電気料金はむしろ上がると思いますけど。

そもそも
>出資金は、国、地方自治体、民間の法人、個人から集める。
結局税金の投入じゃないですか。

投稿日時 - 2011-04-29 23:28:23

補足

>本当にそれで補償ができるだけの金額になるんですか?総額1兆円を超えると言われてますが?
>新会社からの支払いで賄い切れなかったら、誰が補償するんですかね?

東電の資料によれば、
http://www.tepco.co.jp/ir/tool/yuho/pdf/2010_3-j.pdf
資産約13兆円で、原発分が7000億円なので、
電気事業で7.8兆円くらいの資産があり、原発分が0.67兆なので、
原発以外の資産を売れば7兆円くらいにはなります。
7兆円を補償の原資にできます。

>新会社は発電会社から電気を買って、それを小売りするわけですから当然中間マージンを取る必要があります。電気料金はむしろ上がると思いますけど。

電気事業を、地方自治体が行っている水道事業と同様にすればいいと思います。
配当のため多少の利益は必要ですが、大きな中間マージンをとる必要はありません。
今の制度では、電力会社は、たしか資産の3.5%の利益を取ることができます。
この利益率を下げれば、電力料金を安くできるのではないかと、期待しています。
日本の電気料金はアメリカ3倍です。下げる余地は十分にあると思います。

>>出資金は、国、地方自治体、民間の法人、個人から集める。
>結局税金の投入じゃないですか。
税金じゃなくても、国債発行でもいいと思います。
それに、損害賠償で消えるのではなく、送電線という資産が手に入ります。
国債発行額では
自民党政権
2000  37.5兆円 ←森政権
2001  33.0兆円 ←小泉政権
2002  30.0兆円
2003  35.0兆円
2004  35.3兆円
2005  35.5兆円
2006  31.3兆円
2007  27.5兆円 ←安倍政権
2008  25.4兆円 ←福田政権
2009  33.2兆円 ←麻生政権+世界金融危機の補正で11兆円
民主党政権
2010  44.3兆円 ←鳩山政権
2011  44.3兆円 ←菅政権
自民から民主に変わったときと同額程度の増加です。
送電線、発電所(原発以外)、変電所を国以外の地方自治体、民間の法人が買えば(投資すれば)国の負担は少なくなります。

投稿日時 - 2011-04-30 00:42:42

ANo.2

別会社にする意味は無いね。
結局、新たな出資を募って
賠償に当てるだけ。
一株当たりの利益が減るだけ。
この暴落時期に、そりゃ無理だよ。

投稿日時 - 2011-04-29 22:03:26

補足

増税や、電気代のアップを避けられる点はいかがですか?
現在の東電の株についでは、賠償するんだから、一株当たりの利益が減るのは当然です。
東電の株価がさがっても、新会社の株価があがれば株主は保護されます。
元の東電の株主は、高額の配当をもらっていたわけだし、自己責任ですね。
それに、地震で会社自体が消滅してしまった会社に比べればましと思います。

投稿日時 - 2011-04-29 22:36:44

ANo.1

個人らが払った金額の株得られて@東電V2が
繰り返せない仕組みを造れればアリかもナイス

投稿日時 - 2011-04-29 21:28:37

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