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解決済みの質問

東京23区の法人には「市町村民税」はないのですか?

22年4月~23年3月の確定申告を行っています。

23年1月に
東京都品川区から神奈川県横浜市保土ヶ谷区に
会社を移転しました。
この場合、納めるべき税金はどうなるのでしょうか。
今手元に届いている申告書・納付所は

(1)保土ヶ谷税務署 「法人税」
(2)品川都税事務所    「法人都民税」「事業税」「地方法人特別税」  
(3)保土ヶ谷県税事務所 「法人県民税」「事業税」「地方法人特別税」 
(4)横浜市 「法人税」
以上4つです。

税務署から届く法人税の申告書は
国税の申告になるので、1通でよいというのはわかるのですが
(2)・(3)の都・県民税ように、
市民税に関しての納付は東京都にはないのでしょうか?  

     

投稿日時 - 2011-05-10 15:06:30

QNo.6727623

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質問者が選んだベストアンサー

東京23区は特別区といっているように特別な存在です。
住民税で言うと、23区は都道府県と市町村は一体になっていると考えられます。

したがって、23区内への申告は都税として都道府県分と市町村分を合わせた税率で申告します。
もし23区外にも事業所がある場合は、23区内分は上記の税額で、23区外の分は、本来の都道府県分と市町村分を別に申告します。

したがって、23区内でも区外でも他都道府県でも結果はそうは変わらないということです。(実際は自治体ごとの税率が違いますからその差はあります)

投稿日時 - 2011-05-10 15:26:53

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回答(3)

ANo.3

地方自治法
第二百八十一条の二
1.都は、特別区の存する区域において、特別区を包括する広域の地方公共団体として、第二条第五項において都道府県が処理するものとされている事務及び特別区に関する連絡調整に関する事務のほか、同条第三項本文において市町村が処理するものとされている事務のうち、人口が高度に集中する大都市地域における行政の一体性及び統一性の確保の観点から当該区域を通じて都が一体的に処理することが必要であると認められる事務を処理するものとする

により、
都下市町村では、市町村民税として市町村が徴収するものも
区部では、都が広域行政として都知事が区部一体の東京市長として、徴収するものもあります。
(市町村民税法人税相当分)、固定資産税、特別土地保有税、事業所税、都市計画税は都税となっています。

法人都民税の中に、本来の法人都民税と、区の財政状況に応じて渡される交付金の財源となる区民法人税分が合算されています\(^^;)...

投稿日時 - 2011-05-10 15:34:44

主な手続/税金/いろいろな税/特別区税について - 江東区
http://www.city.koto.lg.jp/tetsuduki/tax/5095/5096.html
より抜粋

> 法人住民税、固定資産税、特別土地保有税、事業所税、都市計画税は、東京23区内(「品川区」や「江東区」など
> のことです) では都税です。

投稿日時 - 2011-05-10 15:32:03

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