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解決済みの質問

インフレと金利

私は理系で、経済学を専門としているわけではないのですが、最近、経済のことについて勉強していて思ったことを質問させてください。

私の理解では、おおざっぱに言うと、現状デフレである日本はインフレになるようにした方がいい。そのインフレ率は2~4%ぐらいがいいというのが私の理解です。
経済成長の問題には、名目or実質成長率の問題や内需の問題などいろいろあると思いますが、とりあえず、金融政策的には、インフレ率2~4%を目標として量的緩和や今なら日銀の国債引き受けなどをやれば良いように思います。
(というか、内需に関しては、インフレになれば増えると思うのですが。デフレの状態で、内需がないから通貨供給量増やしても無意味というのはかなり??です。)

そこで、インフレを批判する人の意見では、インフレすると、国債の金利が上がり、国はただでさえ利払いに苦しんでいるのに、それでは財政破綻するという意見があります。
経済学者の高橋洋一さんは、この点について、「中期的には問題ない」と言っていました。その根拠についてはちょっと見つけれなく、今回質問したいのは、なぜ「中期的には問題ない」といえるのかということです。また、中期的に問題ないのなら、この問題の場合は、長期的にも問題ないと言えるのでしょうか。

自分の意見としては、インフレすれば、税収も上がるのでチャラになると思うのですが。(具体的な数値を出して説明はできないです。)

よろしくお願いします。

投稿日時 - 2011-06-29 14:02:29

QNo.6842890

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

No.5です。

>>問題なのは、「デフレ」で物価が安くなっているにも関わらず、「消費」が起きていない
>>いこ
>>と。
>そりゃそうでしょう。デフレってことはもっと物価が安くなることが予想されるわけですか
>ら、もっと安くなってから買おうと思います。

あ、私が話題にしたかったのはそこではないんです・・・^_^;

事例として分かりやすくしたかったのでミクロ的なお話をしましたが、私が言いたいのは、
デフレ下では利益の確保に結びつきにくいため、企業が新たなる投資をしにくい状況にあ
る、ってことです。投資をしたとしても、さらにその先の消費につながるかは非常に不透
明ですしね。

>>当然市場はオークション状態となり、物価などあっという間に高騰してしまいます。
>>そんなときに国が市場に通過をばらまいたりしたら・・・。まさしく「ジンバブエ状態」と
>>なるのです。
>さすがにそんなときに通貨供給量を増やしたりする政策はしないと思いますけどね。。

残念ながら、私が例として出した第一次大戦後のドイツや第二次大戦終戦直前の日本ではそ
んな時に通貨供給量を増やしたりするような政策をしていたんです。

だからハイパーインフレ(ドイツ)やそれに準ずる状態(日本)が発生したのですから。

>>政府が、無理やりに「今の物価を現在の2%~4%上昇させて販売しなさい」などとい
>>う事を強引にやれば、そりゃ国民の消費は冷え込みますよ。
>そりゃそうですね。期間が必要です。今の日本の状況ならどのぐらいでしょうか。

期間、ですか・・・。それは期間や目標数値さえ設定すれば、国が強制的に物価を上昇させ
ても構わない、という考え方でしょうか・・・。

私は、どのような政策をとったとしても、国が政策としてインフレ率を意図的にコントロー
ルしたりすることは不可能だと思います。(中国のように、政府命令として無理やりにでも
銀行にお金を貸し出させたりするような政策でも取らない限りは)

日本のような国で考えられるのはインフレ率ではなく、GDP、しかも物価変動の影響を受け
やすい実質GDPではなく、他の年代とも純粋に比較できるような名目GDP。その成長率で見る
べきではないでしょうか。つまり経済成長率のことですが。麻生政策で目的とされていた名
目成長率の値は年率3%。その成長率が3年間連続で続くことを目標に掲げていました。
(その後の消費税増税を考慮した値です)

経済成長ですから、もちろん3年で終わってよい、などと言う話でもありませんし。

>国債の金利の関係の話はあまり出てきてないですけど、勉強になりました。

国債の話も十分にさせていただいたつもりなんですが^^;

そもそも、国債の利回りが上昇するのは、「国債の売りぬけ」が難しくなるから上昇するの
です。イギリスなんかひどい状況でしょ? 日本の場合は、格付け会社から格付けを引き下
げられても尚利回りが下降するような状態です。インフレが発生したら国債金利が上昇す
る? どう考えればそんな発想が生まれるんでしょう?

インフレが発生するということは、貨幣価値が下落するということです。判りますね。

貨幣価値が下落するということは、すなわち国が負担する国債の利払いの負担もまた下落す
るということ。(仮に1000兆円の利回りが年率で1%と計算した場合、年間の支払いは概算で
10兆。仮に3%のインフレ率が2年間続いたとしたら、貨幣価値が2年間で6%下落するわけです
から、国が負担する利払いの実質的な価値は9.4兆円程度にまで下落します。債務としての
国債の価値も同様に下落し、940兆円程度にまで下落しますね)

で、国債金利が上がる、と? バカを言っちゃいけない。国債の利回りが上昇するのはイン
フレが発生するのと同じ理屈。つまり政府が国債を発行しなくなったときに上がるんです。

それはどんな時か。政府が国債を発行する必要のないときですから、つまりこの国が国債の
力に頼らずとも経済成長出来るようになったときです。なぜ日本の景気が回復した時に国債
金利が上昇することを危惧する必要があるのでしょうか。財政破たん論者たちの頭の中身は
本当に理解不能です。

ちなみに、私は国債を日銀が「直接引き受け」することには反対です。
↓こちらの質問への回答でそのことについても述べていますので、どうぞご参照ください。
http://okwave.jp/qa/q6835603.html

投稿日時 - 2011-07-02 00:15:14

お礼

>事例として分かりやすくしたかったのでミクロ的なお話をしましたが、私が言いたいのは、
>デフレ下では利益の確保に結びつきにくいため、企業が新たなる投資をしにくい状況にあ
>る、ってことです。投資をしたとしても、さらにその先の消費につながるかは非常に不透
>明ですしね。
その通りですね。異論はありません。

>残念ながら、私が例として出した第一次大戦後のドイツや第二次大戦終戦直前の日本ではそ
>んな時に通貨供給量を増やしたりするような政策をしていたんです。
>だからハイパーインフレ(ドイツ)やそれに準ずる状態(日本)が発生したのですから。
私が言いたかったのは、そういう過去の経験も踏まえて、今となっては、そのようなバカなことはしないという意味です。
ハイパーインフレになる前に引き締めを行えば、ハイパーインフレは防げます。

>期間、ですか・・・。それは期間や目標数値さえ設定すれば、国が強制的に物価を上昇させ
>ても構わない、という考え方でしょうか・・・。
強制的にではありません。日銀が通貨供給量を増やせば、自然と物価は上昇します。



>私は、どのような政策をとったとしても、国が政策としてインフレ率を意図的にコントロー
>ルしたりすることは不可能だと思います。(
ではなぜ、インフレ目標を設定している国があるのでしょう。
それは、インフレ率は(もちろん完全にはないにせよ)コントロールできるからだといえます。
もちろん、それは、政府や国会が行うことではなく、中央銀行が行うものです。
しかし、国会で日銀法を改正して、インフレ目標を設定して、もちろん達成できなかった時のペナルティも盛り込めば、間接的に国がインフレ率をコントロールできるといえます。
ただし、中央銀行の独立性があるので、インフレ率をコントロールするのに、ああしろこうしろと国会や政府がいうのは独立性に反する。あくまでも中央銀行の手段は独立でないといけないです。
けど、中央銀行と政府の方針は同じでなければいけない。(目的が独立であってはいけない)一方でデフレ策、一方でインフレ策を講じていたのでは明らかにおかしなことですからね。

国債の引き受けもそうです。
covanonkiさんは、例えば、日銀の国債引き受けに対して、「それを執り行うのは政府であり、日銀じゃありません」とかいてらっしゃいましたが、その通りです。日銀総裁が「国債を引き受けてはいけない」と発言していましたが、おかしな話です。そこは政府が決めることであり、日銀総裁が口を出すことではありません。
私の発言の意図としては現状では(=復興が必要な今の日本では)、国債引き受けをして資金を調達した方が良いというものです。
まず民間銀行に買い取らせるということですが、それでは民間銀行から企業にお金が回らない限り民間の非銀行部門の貨幣の量が変わらないです。日銀が国債を直接引き受けて、新たに紙幣をすれば、直接的に民間の非銀行部門にお金がわたる。その方が内需拡大効果が大きくないでしょうか?


なお、名目成長率で見るというのは大賛成です。インフレ率が上がれば名目成長率も上昇しますよね。


国債の金利の話については、私もそのように思います。納得です!

投稿日時 - 2011-07-02 13:39:04

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回答(17)

ANo.17

>政府が国債を通常通り出して、それをすぐ日銀が買い取れば、引き受けと同じような効果が
>あると思いますが、やはり民間銀行も購入する。すると、全額引き受けた場合よりは、通貨
>供給量の増加は少ないと思います

国債を日銀が直接引き受けてしまうと、市場に流れる通貨は、日銀が政府に渡した通貨だけに
なりますよね。国債が市場に流通しませんから、民間銀行はこれを購入することはできませ
ん。

もし日銀が介入せずとも民間銀行の中で国債を流通させることができるのであれば、日銀は保
有する現金預金を国債という価値に換え、さらにそのお金を日本国政府に渡すことになりま
す。つまり、市場に流通する資金の価値は、国の発行した国債の金額の2倍になるのです。

もし売りぬけができないような事態が発生するのであれば、日銀が買いオペ介入をして銀行
が保有する資産の流動性を高めればいい。

銀行は預金者に対して、日銀が定める政策金利以上の利益をどこかで確保しなければならな
いのですから、安定して政策金利以上の利益を確保できる国債はその運用先として、これ以
上適している者はないのです。ですから、恐らく買いオペを行った段階で売り切れますよ。

売りきれない時に、初めて直接買い取りする決議を行えばいいんです。

>日銀は短期国債をメインに国債を買ってますが、長期国債をもっと買っても良いんじゃな
いでしょうか。

どうでしょう。
↓こちらは現在日銀が保有する国債の総額を閲覧できる資料です。
http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2011/ac110531.htm/

日銀が保有する資産の内訳で、長期国債と短期国債を比較する部分がありますね。

長期国債 61,567,154,115
国庫短期証券 15,340,034,384(単位:千円)

長期国債が短期国債の6倍近くになっています。もちろん、短期国債は償還期限が短いです
から、当然そのせいでもあるので、一概に判断はできないのでしょうけどね。

>あとは、日銀が買いオペするかどうか。引き受けならやらざるを得ませんが、買いオペな
>らやらないという選択もある。どのぐらいやるのかという量の面も考えなければならな
>い。

う~ん・・・。何度も示しましたように、日銀は既に(国債ではないにしろ)、多額の買い
オペを既に実施しているでしょ? 必要であればこれからも積極的に同様の金融政策を実施
することも宣言しています。

たとえば、小泉内閣末期において、米国のハゲタカファンドによってけしかけられた円買い
に対応するときも、塩川さん(しおじいと呼ばれた彼です)から谷垣さんにかけて引き継が
れた政策で、合計30兆円にも及ぶ為替介入にも日銀は協力しています。いわゆる日銀砲と
言うやつです。

ここは意見を共有していただいている部分だと思うのですが、要は日銀と政府がどの程度信
頼関係を結べるのか。これに尽きます。

私が最も尊敬する歴史上の人物は高橋是清氏です。日銀による直接買いオペも、彼が実施し
た起死回生の一手でしたね。誰も思いつかなかったのですから。いわゆるケインズ政策です
が、彼はケインズが理論として打ち立てる何年も前に彼の理論を実行し、なおかつその結果
を出していた男。すごいと思います。

ですが、彼がこの政策を打ちたてたことで、後の軍事政府は、「日銀による国債の直接買い
取り」をまるで魔法の宝石箱でもあるように実行し続け、後の戦後インフレへとつながりま
す。

もし日銀による直接買いオペ意外に、何も方法がないのであればその方法をとればよいと思
います。ですが、それを行わずとも、この国の経済を支えるべき方法はあるのですから、ま
ずはそちらから議論してゆくべきではないですか?

投稿日時 - 2011-07-06 21:59:47

お礼

返信が遅くなってすいません。。
もう締め切りたいと思いますが、最後のコメントだけコメントします。

>もし日銀による直接買いオペ意外に、何も方法がないのであればその方法をとればよいと思
> います。ですが、それを行わずとも、この国の経済を支えるべき方法はあるのですから、ま
> ずはそちらから議論してゆくべきではないですか?
日銀の買いオペがやってはいけないことなら行ってはいけないですが、やれることならやっても(量を増やしても)いいと思います。もちろんほかの方法を議論し実行していくことも大切です。どちらかを先に議論すべきとか言うふうには思わないです。

投稿日時 - 2011-07-22 19:22:49

ANo.16

No.11として答えた者です。

 インフレターゲットについて少し整理して書かさせていただきます。

 まず中央銀行の役割ですが物価の安定を図り国民経済の健全な発展を行うことです。つまり物価の安定を通じて雇用の安定を同時に実現するのが目的になると考えられます。そして物価上昇率と自然失業率は少なくても短期的にトレードオフの関係にあります(フィリップ曲線などが参考になります)。

 インフレターゲットは中央銀行が目標とするインフレ率を掲げることで市場の期待インフレ率に影響を与え、実際のインフレ率をコントロールしようとする政策です。つまり中央銀行が市場に約束をする政策で信頼性があることが前提の政策になります。

 この政策を日本で行う上で問題が最低でも2つあり、インフレターゲットを政策として提供するのであればこの問題点を解消できる枠組みで提供する必要があります。

 問題1は約束を守れる者なのか。つまり中央銀行が掲げたインフレ目標を市場が信頼できるのかです。現状、市場は中央銀行がインフレターゲットを行っても信じるにたる理由がないです。そもそも金融政策ではインフレ率を完全にはコントロールできていませんので信じろというのは難しいでしょう。

 現状の日銀はデフレターゲットしているというぐらいインフレ率に関する信頼性は乏しいです。さらに現金を供給しても信用創造が行われないのでインフレ率が上昇しない、つまりインフレ率を完全にはコントロールできていない事実があります(確か日銀の暗黙のインフレターゲットは0~2%程度)。これらの事実を覆すのは相当に大変です。

 インフレターゲットの信頼性を持たせるため罰則を設けるという話が上がりました。しかし前回書いたように罰則は過剰でも過小でも有効になりません。また総裁をやめさせる話も日銀の信頼性が毀損するという問題があるので難有りです。

 インフレターゲットの導入を掲げるのであれば、この辺りをどうするのか提示しないと他の人を説得できないと考えます。しかしそのような罰則を整備するのは相当に難しく、日銀という組織が問題なのであれば罰則は有効でない様に思われます。

 問題2は約束を守ることは可能なのか。つまり中央銀行はインフレ目標を守ることは可能なのかです。これもかなり難しく、各国苦労しているようです。おそらく市場は失業率を考えると中央銀行が目標とするインフレ率より上方に適正なインフレ率があるのではないか(インフレバイアス)という思惑が働いたりなどノイズが入るからだと思われます。このことは現在インフレターゲットを導入している各国で金利操作が必要となっていることから明らかです。

 日銀は金融政策というインフレ率を完全にコントロール出来ない手段しか持たないので、インフレ目標を守れると市場が認識してくれるかは未知数です。よしんば認識してくれてもコントロール範囲から逸脱した時点で市場は日銀を信頼しなくなりそうな気がします。

 あと付け加えるとインフレターゲットでデフレ脱却は可能なのか説得させる必要もあります。インフレターゲットは本来インフレ率を安定化させる政策であり、デフレ状況を脱却できる経路が不明です。実際、インフレターゲットを導入している各国はインフレを安定化させるために導入しています。

 インフレターゲットを行いデフレからインフレになった国として1930年代のスウェーデンがあげられますが、その時は公共事業などの財政政策や為替政策も同時に行われており単純には参考に出来ないと思います。

 またインフレターゲット政策には中央銀行の政策手段を拘束するという副作用があります。インフレ目標を設定しているのでインフレ目標を一時的にでも逸脱する手段をとることが出来なくなるのは果たしてプラスなのか微妙なところです。


 以前より個人的にインフレターゲットについて調べていましたが、結論としてインフレターゲットそのものを否定しないですが、現状の日本で効果を発揮してくれるか疑問に感じています。この疑問を突破出来るのであれば導入してみるのも一興かと思いますけど…。

参考になれば幸いです。

投稿日時 - 2011-07-05 18:06:59

お礼

インフレターゲットについての解説どうもありがとうございます。
「各国も苦労して」るのですから、日本も苦労してインフレ率をプラスの範囲で安定させなければなりませんよね。
金融政策は完全にはインフレ率をコントロールできないと言っても、各国の中央銀行総裁はそれでがんばってる訳ですし。
世界標準という観点からみても、もう少し取り上げられてもいい気がします。。

投稿日時 - 2011-07-06 14:16:10

ANo.15

すみません、途中、誤りがありました。

>バランスシート的には日銀の資産として計上されますから、

日銀→銀行の誤りです。

>市中銀行による買い取りと日銀による買い取りは違うということで良いですか?

日銀もよく「通貨の信用」という表現をしていますが、もし国民が、「日銀による国債の直接
買取」という最終手段があることを認識してしまうと、例えば年金・介護・医療など、恒久的
な財源を必要とする社会保障の分野にまで「日銀に紙幣を刷らせて直接買い取らせばいいじゃ
ないか」という意見が必ず出てくると思います。

もし、そういった分野にまで、国が完全に保証してしまうようになったら、おそらく国民は
生産活動をする意欲を失ってしまうと思います。

この国の経済は、国民が生産活動を行なうことが前提として成り立っている仕組みです。
最初のうちは良いでしょう。ですが、国内で生産活動を行わなくなるということは、完全に
物資を輸入に依存する体制が出来上がってしまいます。

国内の市場だけで経済が成り立っているうちは問題ありませんが、先ず輸入に頼るというこ
とは「為替相場」、そしていずれ「国債の外貨への開放」という最悪のシナリオが生まれう
ると思います。

ですから、どんなことがあっても、民需で経済システムをまかなえるうちは国が手を出すべきではないと思っているのです。

「国債の直接引き受けは原則禁止である。但し、国会の議決がある場合を除く」

それでいいじゃありませんか。

過去の事例を見てください。そもそも国債発行そのものにしたって、埋蔵金の話にしたっ
て、それがあると分かった途端に国会議員や官僚たちを筆頭に、そこにアリのように群がっ
て使い果たしてしまう。そういう国ですよ、この国は。

投稿日時 - 2011-07-05 12:27:56

お礼

私も無尽蔵に国債を引き受ければいいとは思っていません。
しかし、政治家がなんでもかんでも国債を引き受けさせてしまうという意見は分かります。
でも頭ごなしに否定する人がいるのもおかしな話です。
上限とか何かしらの制限をつけて限定的に引き受けさせれば良いと思うのですが。

政府が国債を通常通り出して、それをすぐ日銀が買い取れば、引き受けと同じような効果があると思いますが、やはり民間銀行も購入する。すると、全額引き受けた場合よりは、通貨供給量の増加は少ないと思います。
あとは、日銀が買いオペするかどうか。引き受けならやらざるを得ませんが、買いオペならやらないという選択もある。どのぐらいやるのかという量の面も考えなければならない。
さらに、日銀は短期国債をメインに国債を買ってますが、長期国債をもっと買っても良いんじゃないでしょうか。OECDもそう勧告してますよね。

投稿日時 - 2011-07-06 14:10:35

ANo.14

1点だけ。

国債も銀行にとってみれば立派な資産です。
バランスシート的には日銀の資産として計上されますから、「通貨」でないだけで、市場に流
通する資産総額は増えます。

日銀券も、日銀にとってみれば立派な債権ですから、発行元が国であるか、日銀であるかの違
いだけだと思います。

確かに長期国債は流動性が低く、市場を滞らせる一因となりがちですが、であれば日銀がその
国債を買い取ればよいだけのこと。他に取るべき手段がいくつもあるのに、わざわざ国会決議
などと言う煩わしい手続きを経てまで日銀による直接買い取りを行うメリットなどないと思
いますよ。むしろ国外に対して悪い印象を与え、国内から外資が引き上げるきっかけを生み
出すだけ。

外資が引き揚げるときは、円相場と株式相場をはじめとする証券が同時に値下がりしますか
ら、日本にとっては、どちらかと言うとデメリットの方が大きいんではないでしょうか。

投稿日時 - 2011-07-05 00:27:13

補足

市中銀行による買い取りと日銀による買い取りは違うということで良いですか?

投稿日時 - 2011-07-05 12:03:39

ANo.13

う~ん・・・

ゼロ%金利、って簡単に言いますけど、そもそもゼロ%金利のメリットって、何だとお考えですか?
せいぜい、国民が融資を受けやすくなる程度でしょ?

だけど、私は企業がお金を借りないのは金利が高いから、なんてしょぼい理由じゃないと思いますよ。
そもそも、金を借りてまで投資を行うだけの仕事がないんですよ。私は麻生さんが好きなので、その事例
ばかりもちだしますが、麻生政策の折は、日銀が金利を0.5%から0.1%に引き下げてお金を借りやすく
したと同時に、国民が自ら借り入れを起こしたくなるような制度をセットにして施行したんです。

だから意味があったんです。実際国民は借り入れを起こしたでしょ?
私だってローンを組んでエコカーを購入しましたよ。私だけじゃないはずです。

だから景気が上向いたんです。実際金利だって安かったですよ。

金利を下げるのはいいですよ。ですが、得をするのは融資を受ける側だけで、私たちが預けている預金の
価値は、一向に上昇しません。お金を預けていても預金残高が増えないのですから、新たな投資を刷る気
にもならないでしょ? 経済規模を縮小する、って言ってるのはそういうことです。

それと、日銀が復興国債を直接引き受ければ、そのお金が直接民需に充てられる、って言いますけど、引
き受け手が日銀ではなく、市中銀行ではそうならないのですか?

国が日銀からお金を借り入れて市場に流通させるのか、それとも市中銀行から借り入れて市場に流通させ
るのか、それだけの違いでしょ? 復興債の引き受け手が日銀であろうが市中銀行であろうが、そんなこ
とは関係ないんです。

それと、たぶん勘違いなされていると思うのですが、私は日銀ができることをすべてやっていない、など
とは言っているつもりはないんです。日銀が、「単独」で行って意味があることはほとんどやりつくして
いる、と言っているつもりなのですが。。それ以上単独やっても意味がない金融政策しか残されていない
と思います。

国債の買い入れだって、日銀は毎月1.4兆円。年間で16.8兆円引き受けています。リーマンショックまで
は1.2兆円でしたから、年間で14.4兆円。金額にして2.4兆円増額させています。これを行ったのは政府
主導であったはずです。

であれば、復興債云々の話が出てくるより先に、日銀の買い入れ額を増額すべきではないか、という話が
出てくるのが先でしょ? さらに月額2000億円増額するだけで、さらに2.4兆円の財源が生まれるんです
から。それと、今でも国債は発行すると同時にあっという間に売り切れる、という状況が続いています。

わざわざ日銀に直接買い取らせるようなことをしなくても、十分に売り切れるんですよ。この国では。
もし売り切れないのであれば、その時に初めて日銀による、直接ではなく、市場からの買い入れの話が
次に出てくるのが普通です。最終的に、どうしても売り切れないのであれば日銀に買い取らせればよいの
です。

そういったプロセスをすべて省いて、なぜ先に日銀による直接買い取りの話だけが踊るのでしょうか。

アメリカが行っている量的緩和も全く同じことですよ。別に政府から直接買い受けているわけではあり
ません。

デフレ好き・・・ですか。財務省がお金を出したがらない、ことをデフレ好きだというのであれば、それ
は頷けますけどね。

日銀総裁も、相手が経済的素人集団の民主党でなければ、あんなことは言わなかったと思いますよ。
・・・とはいえ、一番先にその発言(復興債の日銀による直接引き受け)をしたのは自民党の谷垣総裁な
ので、なんだかなぁ、という感じですが・・・。

その発言内容を民主党がパクッた感が非常に強かったですね。

まあ、もともとは国債に関するご質問でなかったのですが、結果的に場をあらしてしまったようで、お詫
びいたします。

投稿日時 - 2011-07-04 19:58:08

お礼

結局ゼロ金利とかいうのも言葉の問題ですね。

>それと、日銀が復興国債を直接引き受ければ、そのお金が直接民需に充てられる、って言いますけど、引
>き受け手が日銀ではなく、市中銀行ではそうならないのですか?
日銀が新たに紙幣を発行して国債を引き受ければ、世の中のお金の量が増えますが、市中銀行が引き受け手も、すでに出回っているお金の移動にしかなりませんから、お金の量は増えません。
そういう意味での発言でした。ちょっと言い方がまずかったです。すいません。

投稿日時 - 2011-07-04 22:33:51

ANo.12

最初にお詫びしておきます。アメリカのインフレ率に関しては、私が把握していた情報が正確
性を欠いていたようです。

>なぜそこまでかたくなに日銀を擁護するのですか?何か私情があるのではないかと勘繰って
しまいます。

私は日銀を擁護しているというわけではありません。冷静に見て、なぜ批判を受けるのが政府
政策ではなく、日銀の金融緩和なのか、と、その点に合点がいかないだけです。

日銀、4年ぶりゼロ金利=事実上のインフレ目標導入―経済・物価見通し引き下げへ
http://www.asahi.com/business/jiji/JJT201010050058.html

私が日銀の政策として実行されたものとして示しているものは、この時期のニュースがベー
スになっています。

このときの報道では、「従来年0.1%の政策金利が0%に低下することを容認する実質ゼ
ロ金利政策の導入を全員一致で決め、即日実施した」とされています。

報道は確かに歪曲される事例もありますが、「無機的、客観的」な情報ソースとしてお示し
する上では適しているかと思います。私の言葉で説明すると私情が介入してしまいますから
ね。本当は、この時期のニュースに預金準備率の引き下げも含まれていたはずなのですが、
同様のニュースソースを見つけることができません。また、ネット上で確認できる現在の預
金準備率は2010年4月のものが最新なので、説得力ある情報ソースをお示しすることができ
ません。

それと、
>つまり、「がんばってる風に見せかけている」と思うのです。見せかけに騙されてないで
>しょうか。

とありますね。私は別に見せかけにだまされているわけではなく、ギリシャショック時の金
融政策は、むしろ「頑張っている風に見せかける」為の金融政策です。散々そう言っている
でしょう? 政策がなければ焼け石に水となることが分かっているのに、むざむざ市場をい
じったりしませんよ。すぐに元の状態に戻せる為の予防線を張った上での金融政策です。

むしろ、日銀政策として私が最も評価しているのは、これです。

日銀、5日連続で大量資金供給 総額約82兆円に
http://www.asahi.com/business/update/0318/TKY201103180169.html?ref=reca

言うまでもなく、東日本大震災のニュースです。私は追及しきっていなかったのですが、

日銀、午後も1兆円資金供給 総額は118兆3千億円
http://www.asahi.com/business/update/0329/TKY201103290275.html?ref=reca

震災において、日銀が市場に行った資金供給は、合計で118兆3千億円にまで到達していたよ
うです。しかもたった10日間で。

国債の引き受けと何がどう違うのでしょうか。日銀は、これを「短期金融証券」を市場から
引き上げる、つまり買いオペを行うことでこれを行ったんですよ。

買いオペとは国債の市場からの買い取りに関して用いられる、あの買いオペと同義です。
よく、「復興債を100兆円分、日銀が引き受ければいいじゃないか」などと言う人もいます
が、100兆円、その数字を上回った額を日銀は資金供与しているんですよ。

震災直後、日本の市場は「株安」と「円安」のダブルで売られようとしていました。
株価の下がり方は露骨でしたけどね。このときに、日銀が行ったのがこの大量の資金供与。
しかも、日銀は通常だったら買いオペを実施するのに2日間の協議機関を必要とするところ
を、迅速に、たった1日で協議を終わらせ、速やかに買いオペの実施に踏み込んだんです。

報道等では表向きの理由、つまり「金融市場の資金の流動性を高め、急激な支払いに対応す
るため」。ですが、実際はそんな理由ではないと思います。

日銀は、日本の市場から外資が流出することを断固たる覚悟でストップしたんですよ。
実際に、日銀が資金供与を行うことで、まず株価の下落がストップしました。最低でいくら
まで落ち込んでいたのかは思い出せませんが、ストップしてからも日銀が市場に資金を供給
し続けたことで、あっと言う間に株価は震災前の水準にまで回復し、安定したように記憶し
ています。

ですが、当然海外に逃げようとしていた資金が戻ってきたわけですから、為替相場も円安か
ら円高にサイドシフトします。最高でヨーロッパ市場で円は1ドル76円まで、たった一晩の
うちに上昇したように記憶しています。

そこで日銀が打った次の手はG7による為替市場への協調介入。これ、あたかも野田財務大臣
が単独で判断したかのようにして報じられていましたが、直前の日銀の動き方を見ている
と、絶対に日銀から野田財務大臣に強烈な働き掛けがあったのだと思います。同時に、他国
の中央銀行に対しても根回しが済んでいたのでしょう。

G7諸国の対応も実に素早かったと思います。翌日、円相場は1ドル80円後半から81円前半位
にまで戻しましたから。

今現在もその状態で安定しているかと思います。

本当に見事だったと思うんですよ。このときの日銀の働きがなかったら、今の日本の状況
は、さらに悪くなっていたと思うのです。なのに、なぜ誰もこのときの日銀の動きを評価し
ようとせず、この後で白川総裁が行った発言。

日銀総裁、復興国債引き受けは「市場に誤ったメッセージ送る」
http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPJAPAN-20252020110325

こちらばかりを取り上げて、批判ばかりを行うのでしょう。引き受けない、などとは一言も
言っていないではありませんか。「直接引き受け」に反対しているだけで。

行わないどころか、既に100兆円を上回る規模の買いオペを実施しているんですよ。
報道機関や政府が日銀をバカにしているのか、それとも報道機関や政府がただ単にバカなの
か。

ちなみに、添付してある画像は、「実質GDP成長率」の推移です。
物価が安い新興3国は置いておくとして、リーマン後、もっとも落ち込みの激しかった国は
日本ですが、その翌年、もっとも急速に回復している国が日本であることはみていただける
と思います。

残念ながら当時、日本は実質GDPこそ急速に回復しましたが、経済の指標となる名目GDPが回
復していなかったので、国民が「景気が回復した」と感じられるには至っていませんでした
が、それでも、特に政権交代後、前政権の下で実施された「エコポイント」「エコカー減
税」「エコカー補助金」「高速道路土日祝一律1000円」「雇用調整助成金」などなど、
国民にとっても実に身近に感じられる政策が次々と功を奏し、景気が回復しつつある様子
皆さん実感していたはずです。事実、実質だけではなく、名目GDPも成長していたのですか
ら。

そして、この時行われた日銀政策に関しても、恐らく政府と日銀が対話をすることで、「政
府主導」で行われていたはずです。

インフレ率=GDP成長率であると考えて、その上でお話しさせていただきますと、重要なの
は金融政策より国債を発行しての「公共投資」の方だと思います。

逆に私からすると、なぜあなたが政府の政策よりも日銀の金融政策に、そこまでこだわられ
るのか。そちらの方を疑問に感じるのです。(世間がそういう風潮にあることも同様です)

日銀の独立という問題は、確かにありますが、政府と日銀がお互いを信頼し(たぶん対立
しているのは財務省と日銀なのでしょうが)、国民にとって有効な政策を同じ目的意識を
以て執り行うことこそ、今何よりも必要な事だと思うのですが。

大変申し訳ございませんが、この投稿に添付された画像や動画などは、「BIGLOBEなんでも相談室」ではご覧いただくことができません。 OKWAVEよりご覧ください。

マルチメディア機能とは?

投稿日時 - 2011-07-03 23:09:25

補足

>このときの報道では、「従来年0.1%の政策金利が0%に低下することを容認する実質ゼ
>ロ金利政策の導入を全員一致で決め、即日実施した」とされています。
報道では「実質ゼロ金利」であって「ゼロ金利」ではないですよね。ゼロ金利政策するなら、幅を持たせずに、ゼロ金利政策すればいいです。そもそも預金準備率が0.1%ですから、ほとんど意味がないと思います。
もちろん、やらないよりはマシで、効果がゼロとは思いませんが。

>日銀、5日連続で大量資金供給 総額約82兆円に
って短期ですよね。短期的には効果があると思いますが、長期的にはどうなのでしょう。
短期でしかも「総額」なんて言われると…。
しかも、その市場に出た資金が効果的に復興に使われているとは言えません。
もし、政府が復興のために国債を発行して日銀に引き受けさせれば、そのお金は、直接的に復興に使われます。その方が良いと思います。
もちろんやらないよりはマシですが。

>本当に見事だったと思うんですよ。このときの日銀の働きがなかったら、今の日本の状況
>は、さらに悪くなっていたと思うのです。
それはそうだと思います。が、日本の状況はもっと良くできると思います。
さらに悪くならない程度に対策を打ったという印象です。

>こちらばかりを取り上げて、批判ばかりを行うのでしょう。引き受けない、などとは一言も
>言っていないではありませんか。「直接引き受け」に反対しているだけで。
もちろん、今まで書いてある通り、私は政府に対しても批判してます。
それとは別として、日銀総裁が政府が決めることに対して反対をするというのはいかがなものでしょうと言っているわけです。個人的な意見として反対だと思ってもいいですが、日銀総裁という立場でそれを言うのはおかしいと思います。ただそれだけです。

>逆に私からすると、なぜあなたが政府の政策よりも日銀の金融政策に、そこまでこだわられ
>るのか。そちらの方を疑問に感じるのです。(世間がそういう風潮にあることも同様です)
世間にそういう風潮があるのかどうかは分かりませんが、私の印象としては、日銀はやるべきことをやりつくしたというわけではなく、もっとやれることがあると思うわけです。アメリカでも量的緩和をずっとやってきましたよね。6月で終わりましたが。もっと何とかなると、そう思うわけです。


>日銀の独立という問題は、確かにありますが、政府と日銀がお互いを信頼し(たぶん対立
>しているのは財務省と日銀なのでしょうが)、
財務省と日銀が対立しているかどうかはともかく、どちらもデフレが好きなのは一緒ですよね。


>国民にとって有効な政策を同じ目的意識を
>以て執り行うことこそ、今何よりも必要な事だと思うのですが。
その通りです。

投稿日時 - 2011-07-04 00:44:44

ANo.11

No.9として答えた者です。なにやら討論のようになりつつありますが

>MF理論は日本でも適用できると思うのですがね。
 適用できないとは言わないですが、現実的には条件が厳しい理論なので100%そのまま適用できないかなと思います。実際、バブル以降、国債を発行し続けていますが長期金利は上昇していませんし、一時期円安になった理由をこの理論が説明できるのか疑問なのですがいかがでしょう…って尋ねるのも変ですが。

>岩田規久男先生とか高橋洋一さんとかは結構具体的に出してると思いますがどうでしょう。
 高橋教授については残念ながらインフレターゲットの仕組みについて書かれた文献を知りません。岩田教授についてはインフレターゲットの仕組みについて書かれた文献を見たこと(デフレと超円高)がありますが疑問があります。
 確か内容はインフレターゲットの設定は政府が行い、実施は中央銀行が行い責任を持つ、そして目標は変更しないだと思います。となると政府が財政政策でインフレに影響するような政策を行った場合、調整は日銀が行い責任は日銀が取ることになるかと。
 この時、調整を失敗したら日銀の責任になるのはいかがなものかと思うのですが。なぜなら日銀は自分が制御できない部分でインフレが変動する上、インフレ率を完全に制御できない金融政策しかインフレ率に働きかけられないからです。

>インフレ目標をたてなくてもちゃんとやってくれればそれで良いわけですが
 ということはインフレを良しとする方が総裁になればデフレ脱却との意味合いでのインフレターゲットの必要性はなくなると考えられます。
 また思うのですが白川総裁が単純にインフレターゲットを採用しても市場は信頼して期待インフレ率は上がるのでしょうか?個人的には日銀そして白川総裁の過去の実績からして難しいように思います。
 インフレターゲットの信頼性を上げるのであれば罰則を設けるなどになるのですが、これまた問題が出てきそうです。なぜなら罰則が過剰だと総裁の引き受け手はいなくなりかねないですし、過小だと罰則は有効にならないでしょう、調度良いというところを見つけるのは至難の業です。また総裁を変えるというのも中央銀行の信頼性を考えると難しいと思います(いま総理大臣がコロコロ変わるので政府の信頼性は落ちていることから)。

>日本人はなぜか権力を持つとおかしくなってしまうみたいです。
 というか中央銀行の性質上やむを得ないのではないかと思う部分があります。
 中央銀行の役目は物価の安定というのが一般的ですが、ひねくれた言い方をすると好景気でインフレが上昇するときに金利を引き上げ、好景気に水を差し失業者を増やしてでもインフレを抑えるということです。政府からも民間からも嫌われること必至ですがでも政策的には正しい…ネガティブな役回りですね。
 そしてバブル時の金融政策で失敗していますからインフレを極端に嫌がるようになったのは分からないでもないです(別に日銀をフォローする気はないですが)。

 結局インフレターゲットは中央銀行の信頼性に頼ることになるので、現在の日銀のスタンスから日本においてはあまり有効で無いかなと思えてしまうのです。それよりは日銀が信頼性を持つレベルでの妥協点を探ったほうが有益ではないかと思います。
 なので前々回にインフレ率1%以上を継続して1年超えないと金利を上げませんよ。というのを書いたのはそれなら市場は日銀を信用して期待インフレ率を上げてくれるのではないかと思ったからです。

投稿日時 - 2011-07-03 19:32:01

お礼

回答どうもありがとうございます。

質問の答えとしてはNo.7で私としては納得しているので締め切ってもいいのですが。。

>MF理論について
私もさすがに100%適用できるとは思ってないですが、ノーベル賞とった理論ですし、ある程度幅広く適用できるんじゃないかなと思っているのですが、根拠はあまりないです。というか、なかなか複雑で、私なんかにはなかなか判断できないです。


>インフレ目標
確かに、高橋先生はインフレ目標には岩田先生ほど熱心じゃないですね。
インフレ目標をやった場合、例えば、インフレ率0~3%で推移させましょうってことで、その範囲を何か月も外したら何かしら罰則を与えればいいんじゃないでしょうか。期間はどのくらいにするのかは議論があるところですが。政府がインフレに影響するような政策をするのはデフレかインフレ率がプラスでも0に近いときですから、その影響でインフレ率があがっていきなり4%とか5%とかになるようなことはないと思います。(ていうか、そんな政策したら政府のやりたい放題すぎて世間がだまっちゃいないでしょう)


> ということはインフレを良しとする方が総裁になればデフレ脱却との意味合いでのインフレターゲット>の必要性はなくなると考えられます。
そうなのですが、デフレにしたいと思ってる総裁がなってしまったらどうでしょうか。そういうのを法的に決めておいた方が、市場は安心するのではないでしょうか。


> また思うのですが白川総裁が単純にインフレターゲットを採用しても市場は信頼して期待インフレ率は上がるのでしょうか?個人的には日銀そして白川総裁の過去の実績からして難しいように思います。
インフレ目標を採用するだけでなく、その目標が達成できないときの罰則も同時に必要だと思います。口先だけならだれでも言えますからね。白川総裁の場合なら、罰則なしのインタゲでは期待インフレ率はあまりあがらないと思います。

>政府からも民間からも嫌われること必至ですがでも政策的には正しい…ネガティブな役回りですね。
そうかもしれませんね。ただ、日本人がもっと経済について勉強してくれればいいわけなのですがね。

> 結局インフレターゲットは中央銀行の信頼性に頼ることになるので、現在の日銀のスタンスから日本に>おいてはあまり有効で無いかなと思えてしまうのです。それよりは日銀が信頼性を持つレベルでの妥協点>を探ったほうが有益ではないかと思います。
信頼性の問題は確かにありますね。罰則つければその信頼性も上がると思いますが、その罰則の度合いも難しいですね。

投稿日時 - 2011-07-04 01:04:59

ANo.10

>まず、ゼロ金利政策ですが、今はやってないですよね?

ギリシャショックの折に、宣言しましたよ、日銀が。政策金利を0%~0.10%に引き下げ
と。実質的には0.10%の幅を持たせているわけですから、0%金利ではありません。なぜ
なら、そこまでする必要がないからです。

ギリシャショックの問題は、為替相場が1ドル90円台半ばから80円を切る水準にまで1カ月を
待たずに急速に上昇したこと。これはいくら日銀が金融緩和を行おうが、止められる問題
じゃありません。唯一の止められる方法は、政府が「為替介入を行う」意思を明確に表明す
ること。

最終的にその資金は日銀から出るわけですから、日銀政策と呼べなくはありませんが、これ
を決めるのはやはり日銀じゃありません。日本国政府です。

また、この時日銀は、同時に預金準備率の引き下げ、加えて5兆円の国債買い取り枠の設定
まで宣言しています。為替政策としては全く無意味ですが、経済政策に対して全く無知
の民主党の連中が、自分たちは何ら政策を打とうとせず、全てを日銀が金融緩和を行わない
せいにし、執拗な圧力をかけ続けました。そして、政府がさいあくのタイミングで為替介入
を行いはしたものの、その後も円相場は上がり続け、80円を切る水準になって、仕方なく
行った金融緩和ですよ。

何度も言いますが、政策なき金融緩和など、まったくの無意味です。焼け石に水。何の効果
もありません。

>>なぜならば、既に日銀は様々な方法を使って通貨供給量を増やしているからです。
>これはみなさんよく言われることで、経済学部の友人に話を聞いたときにも言われたの
>で、そう教わってるみたいです。

みなさんという表現がどなたを示されているのかはわかりませんが、少なくとも私がキャッ
チできるニュース報道等を見ていても、これを指摘している報道に出合ったことは一度もあ
りません。どの報道も皆、「金融緩和を日銀が行わないことが問題だ」という報道しか行っ
ていません。

ちなみに私は経済学部出身ではありませんし、私が示している情報は、私が独力で集めた情
報ばかりです。もしくは、どなたかの意見を参考にしていたとしても、必ず裏付けを行い、
自分の意見として責任を持てるレベルまで固めた情報ばかりです。

ですから、~がこのように言っていた、~という専門家がこのように言っている、と言う意
見は基本的に用いたことはありませんし、(その意見が私が汲み上げたものにあまりに類似
している場合は引用することがありますが)ですから自分の意見を用いずに理論をくみ上げ
ようとする人の意見にはあまり賛同できません。

それと、私は基本的に情報はGDPとバランスシート、及び税収で見るようにしています。
また、政策金利に関しては、確かに0%政策を行えば、借り手にとってみれば有利な政策かも
知れませんが、市場経済全体からみれば、市場に供給される資金の拡大を阻害する要因とも
なり、本来であれば好んで用いてよい手法とは言えないと思います。

もっと言えば、小泉内閣後、安倍・福田内閣においては、GDPも税収も拡大していたはずで
す(あえて調べることはしませんが)。もちろんそれまでの状況が悪すぎたわけですから、
もろ手を挙げて喜ぶべき状況であったとは思えませんが、拡大し続けている以上、0%金利の
政策を続けることは決してほめられたことではないでしょう。

0%金利政策とは経済の規模をこれ以上縮小させない為の政策であり、決して経済規模を拡大
するための政策とは言えないからです。(インフレ抑制にもなりますね)

大事なのは、その後に起きたリーマンショックは、明らかにそれまでの経済政策のままでは
通用しない事件であったこと。このときに麻生内閣では、当時0.5%であった政策金利を段
階的に0.1%まで下げ、さらに国債の買いオペ金額をそれまでの突き当たり1.2兆円→1.4兆円
にまで引き上げています。

そして、同時に麻生内閣では国債を一気に増刷し、経済の規模を拡大するための政策を次か
ら次へと打ち続けたんです。

判るでしょうか。「日銀」と「政府」が連携して「金融政策」と「政策」を同時に執り行っ
たんです。結果、日本の経済は世界のどの国よりも早くリーマンショックの影響下から脱出
し、株価の上昇やGDPの拡大へとつなげたんですよ。

再記しますが、この時麻生さんが掲げた「名目GDP成長率」の目標が「3年連続3%の成長」と
いう数値でした。わかりますか。決してインフレ目標などいうあいまいな文句は用いていま
せんね。大事なのは「物価を上昇させること」ではなく、「企業が利益を確保できる体制を
作り上げること」だからです。

高橋洋一氏の考え方は、確かに私たちのサイドに近い考え方ですし、経済的な指標の判断の
仕方にもうなずけるものがあります。

ですが、彼は前期した麻生内閣の経済政策を批判し、こき下ろすような記述を行っていた人
物でもあるのです。恐らくそれは彼が小泉内閣のブレインであり、麻生政策が小泉政策を
真っ向から否定するようなものであったからだと思います。

そのような私情で判断する人物の考え方を、私は素直に疑うこともせず、はいそうですかと
受け入れることはとてもできません。

それと、今のアメリカ経済はリーマンショック以降、深刻なデフレに見舞われています。そ
のような国のインフレ率が、0.5~4%程度であるとはどういうことでしょう。数値を正確に
把握されていないのではありませんか?

リーマンが崩壊し、それまでのアメリカの経済政策が徹底的に破壊されたわけです。それ
は、サブプライムローンに代表されるようなはたから見てとてもまともとは思えないような
政策の上に乗っかっていた時代のインフレ率など、とてもあてにできるような数値ではない
のではありませんか? これを以て、アメリカのインフレ率が「コントロール出来ている」
と真剣にお考えですか? では、なぜアメリカ経済は今デフレに見舞われているのでしょ
う。

>>たとえば銀行を政府が直接コントロールするなどして
>私はそんなこと主張していません。ただし、政府と中央銀行で目的を共にしないといけな
>いと言っているだけです。そのためには、法律的に縛りがあったほうが中央銀行が目的す
>らも好き放題できてしまうのではないかと思うわけです。

政府と中央銀行が目的を共にしないといけない、という意見には賛成です。と言うより、私
は始終一貫してそのように主張させていただいていますよね。「金融政策だけでなく、政策
が必要なのだ」と。

ですが、

>法律的に縛りがあったほうが中央銀行が目的すらも好き放題できてしまうのではないかと
思う

とあります。今現在の日本で、きちんとした政策が打てているのは政府よりむしろ日銀で
す。必要なのは法律的な縛りではなく、「政策」なんです。何度も言っていますね。

政策の裏付けがあれば、中央銀行ももっと思い切った金融政策が打てるはずなんです。
ですが、今の日本国政府と日銀はバラバラですね。悪いのは日銀ではなく、日本国政府だと
思いますよ。今の政府は、日銀との相談が必要な政策まで、日銀に一切の相談もなく、簡単
に公表してしまう。日銀が反発するのも当然ですよ。

ですから日銀は震災直後、異常なほど迅速に、これでもかというくらい的確な金融政策を
打ったのです。そして、その上で「復興債を直接買い取るのは反対だ」と主張したんです
よ。直接買い取りを行わなくてもこのくらいのことは簡単にできる、と。

だけど今の政府はそれを理解していない。理解していない以上、日銀に今以上、どんな金融
政策が打てるというのですか?

投稿日時 - 2011-07-03 04:16:22

補足

なぜそこまでかたくなに日銀を擁護するのですか?何か私情があるのではないかと勘繰ってしまいます。

>ギリシャショックの折に、宣言しましたよ、日銀が。政策金利を0%~0.10%に引き下げ
>と。実質的には0.10%の幅を持たせているわけですから、0%金利ではありません。なぜ
>なら、そこまでする必要がないからです。
ん?つまり、ゼロ金利とは宣言してないですよね。0%~0.10%なのですからね。大丈夫ですか?
「そこまでする必要がない」と言っていますが、インフレ率や名目成長率などをみて判断すべきで、私は、金融緩和が規模が小さいと主張しているわけです。
リーマンショックの後の日銀の対応もそう。規模が小さい。

>日本の経済は世界のどの国よりも早くリーマンショックの影響下から脱出
>し、株価の上昇やGDPの拡大へとつなげたんですよ。
私はそうは思いませんが、認識のズレがあるみたいです。
規模が小さいという認識です。


>また、この時日銀は、同時に預金準備率の引き下げ、加えて5兆円の国債買い取り枠の設定
>まで宣言しています。
預金準備率引き下げましたっけ?1991年からずっと0.01%だと思ってました。今は何%ですか?
5兆円というのも私は規模が小さいと思います。
つまり、「がんばってる風に見せかけている」と思うのです。見せかけに騙されてないでしょうか。


>それと、私は基本的に情報はGDPとバランスシート、及び税収で見るようにしています。
>また、政策金利に関しては、確かに0%政策を行えば、借り手にとってみれば有利な政策かも
>知れませんが、市場経済全体からみれば、市場に供給される資金の拡大を阻害する要因とも
>なり、本来であれば好んで用いてよい手法とは言えないと思います。
学問に好みとかはないと思います。経済学という学問で考えると、
インフレ率がマイナスで推移しているのを止めようとして金融緩和を行う。
その一つの方法としてゼロ金利政策を行う。ただそれだけのことではないでしょうか。
好き嫌いの問題ではないです。


>再記しますが、この時麻生さんが掲げた「名目GDP成長率」の目標が「3年連続3%の成長」と
>いう数値でした。わかりますか。決してインフレ目標などいうあいまいな文句は用いていま
>せんね。
再記しますが、私は名目成長率のアップが重要だと思っています。
インフレ率が上がれば名目成長率も上がります。もちろん、実質成長率の上昇も同時に大切です。


>それと、今のアメリカ経済はリーマンショック以降、深刻なデフレに見舞われています。そ
>のような国のインフレ率が、0.5~4%程度であるとはどういうことでしょう。数値を正確に
>把握されていないのではありませんか?
http://ecodb.net/country/US/imf_inflation.html
を見てください。2001年から2011年のインフレ率を見てみると、最低が0.7(2008年)で、最高が4.09(2007年)ですね。数値を正確に把握してください。アメリカにデフレ懸念はありますが、デフレ(インフレ率がマイナス)ではありません。


>今現在の日本で、きちんとした政策が打てているのは政府よりむしろ日銀で
>す。必要なのは法律的な縛りではなく、「政策」なんです。何度も言っていますね。
私も、政策がいらないとは言ってません。日銀の政策(金融政策)も政府の政策(財政政策)も大切だと。ただ、MF理論から考えれば、金融政策の方が重要性が高いと思ってはいますが。
少なくとも今の政権の経済音痴はひどいものだと思います。


>今の政府は、日銀との相談が必要な政策まで、日銀に一切の相談もなく、簡単
>に公表してしまう。
そうですね。民主党政権になってから経済財政諮問会議もなくしてしまいましたから、今は財務大臣や総理大臣が日銀総裁と話す機会もほとんどないとか。そんなんでうまくいくわけねいですね。同感です。

投稿日時 - 2011-07-03 15:31:15

ANo.9

No.6として答えた者です。

>MF理論を考えると金融政策の重要性の方が高いとは思いますが。
 マンデルフレミング理論もですが経済学の理論は条件が厳しいので、現実面での運用に疑問があります。実際、理論が成立しているかは結果論になることが多いです。

 それはさておき金融政策と財政政策(及び為替政策)はどちらも重要だと考えます…それがポリシーミックスの考え方ですので…。経済には成長・安定化、国際収支など複数の課題が同時に発生しており、同時に課題をクリアしていく必要があります。金融政策だけ、財政政策だけではある課題がクリアされても他の課題には悪影響をおよぼすことがありますので双方を用い課題の同時達成を行うという考え方です。

 なので金融政策と財政政策はどちらも重要であり協調することが必要だと考えます。例えば金融政策として一層の金融緩和を行っても、財政政策として増税したらおそらく効果は相殺されてしまいます。

>インフレ目標については、諸外国が採用しているので
 インフレターゲットそのものを否定しているわけではありません。ただ現在インフレターゲットを推進する人にどのように行うのか具体的な話があまりない事が気になります。インフレターゲットは歴史が新しいだけに各国の試み方にばらつきがあります。日本ではどのような仕組みで行うのか話される方は意外と少ないです。

 インフレターゲットを採用するのであれば少なくても目標の設定方法、責任の所在、未達成時の処分有無を決める必要があり、そして日銀の権限を拡大する必要があると思われます。なぜなら現状の日銀は金融政策の管理しかできないので、インフレを完全には制御できていません(完全に制御できないのに責任をとれというのは運用的に難しい)。このため財政政策と為替政策の権限を財務省からの移譲を検討する必要がでてきます。そのことが良いのか議論する必要があります。

 またインフレターゲットはそんなに強力なのかに疑問があります。インフレ率の安定化の実現実績がありますが、デフレ状態から緩やかなインフレに誘導する(経路等の裏付けがある)実績はないように思います。そして前回書いた量的緩和策では証券だけでなく商品先物などに影響が出ることが懸念としてあります。

 と書きましたが、期待インフレ率を高めたいのであればインフレターゲットを導入するよりインフレを良しとされる方を日銀総裁にするだけで副作用が出ずに解決されるような気がします。そういう方が総裁になればインフレになりそうだなと思えるでしょうから…まあ今の日銀を見ると難しそうですけど。

投稿日時 - 2011-07-02 20:32:01

お礼

回答ありがとうございます。

MF理論は日本でも適用できると思うのですがね。。

私も財政政策が重要じゃないと思いません。ただ、重みとしては、金融政策の方が重いんじゃないかというわけです。つまり日銀の政策ですね。

>なので金融政策と財政政策はどちらも重要であり協調することが必要だと考えます。例えば金融政策とし>て一層の金融緩和を行っても、財政政策として増税したらおそらく効果は相殺されてしまいます。
そこについては、私もこれまでで言及しています。同意です。

インフレ目標について
岩田規久男先生とか高橋洋一さんとかは結構具体的に出してると思いますがどうでしょう。。
ただ、個人的には、インフレ目標をやろうという話は今は一つの意見ですが、もっとみんなが賛成して、インフレ目標をしようってなるべきだと思います。そうすれば、もっと具体的な議論ができる。

>期待インフレ率を高めたいのであればインフレターゲットを導入するよりインフレを良しとされる方を日>銀総裁にするだけで副作用が出ずに解決されるような気がします。
そうですね。インフレ目標をたてなくてもちゃんとやってくれればそれで良いわけですが、日本人はなぜか権力を持つとおかしくなってしまうみたいです。早くまともな日銀総裁に代わってほしいです。

というか、白河総裁は東大経済学部卒ですが、東大の経済学部の人はデフレ支持ともとられかねない政策の人が出身で憤りを感じないのですかね。もし私が東大経済学部なら恥ずかしいです。

投稿日時 - 2011-07-03 01:36:13

ANo.8

>私が言いたかったのは、そういう過去の経験も踏まえて、今となっては、そのようなバカな
>ことはしないという意味です。
>ハイパーインフレになる前に引き締めを行えば、ハイパーインフレは防げます。

ハイパーインフレの事例はそのくらいハイパーインフレが起こりにくいという例としてあげ
たものですから、あまり気にしないでください。

>強制的にではありません。日銀が通貨供給量を増やせば、自然と物価は上昇します。
後述の日銀に関する事例と内容が重なるのですが、もし本当に通貨供給量を増やしただけで
自然と物価が上昇するのなら、既に物価が上昇していても不思議ではありません。

なぜならば、既に日銀は様々な方法を使って通貨供給量を増やしているからです。

前回ご紹介した質問への回答の中から引用します。
<引用>
・政策金利の緩和(0%金利)
・預金準備率の軽減

日銀が直接行える金融緩和といえばこの2点くらいしかないのではないでしょうか。
どちらも既に日銀は実行していますね。

また
・市場からの金融商品の強制的な買い取り(買いオペ)

も考えられるかと思いますが、これも既に日銀は毎月1.4兆円ずつ定期的に実行していま
す。リーマンショック後、2000億円引き上げられてこの額になっています。

これ以外に、日銀が単独で市場に行える金融緩和政策はないのではありませんか?
東北大震災の折には、1週間で合計82兆円の買いオペも実施していますし、さらに政府にも
働きかけて、G7諸国と連携した為替介入も実施しましたね。
<引用終わり>

あなたと同様、ご紹介した質問への回答者も記されていますが、これ以外の日銀が取りうる
べき金融緩和として、「日銀による国債の直接買い取り」をこれ以外の金融緩和の方法とし
て記されていますね。

ですが、金融緩和だけが本当に物価上昇をさせるために必要なのなら、既に物価が上昇する
何らかの兆候が出ていても可笑しくないのではありませんか?

それだけの金融緩和を日銀は行っているはずです。つまり、日銀が金融緩和を行うだけでは
なく、セットで日銀が市場に増やした資金を銀行から非金融機関に流すだけの政策が必要な
んです。

これがなければ、日銀による国債の直接買い取りを行っても全く無意味です。
純粋に流動性の高い資金を増やすだけであれば、何も国債の直接買い取りを行わずとも、日
銀が任意に行える発行済み国債の市場からの買い上げ=買いオペで十分ではないですか?

それと、政府が国債を市中銀行に買い取らせるには買い取らせるだけのわけがあります。
あなたは

>まず民間銀行に買い取らせるということですが、それでは民間銀行から企業にお金が回ら
>ない限り民間の非銀行部門の貨幣の量が変わらないです。日銀が国債を直接引き受けて、
>新たに紙幣をすれば、直接的に民間の非銀行部門にお金がわたる。

とお考えのようですが、国が国債を市中銀行に買い取らせるということは、銀行や企業が内
部保留したまま、市場に還元しようとしない資金を政府が吸収し、これを再度市場に再配布
するという意味があるんです。

国債も資産ですし、利息がつく分、日銀券よりも資産価値がある資産です。
日銀の資産に占める国債の割合などたかがが知れていますから、これが国債であろうが、日
銀券であろうが、市場に勢いさえあれば金融緩和を行おうが行うまいが、資金は流動します。

資金が動かないのは政府に資金を動かすための明確な政策がないからです。

それと、インフレ率の件ですが、これを政府が設定している国で、政府の思惑通り動かせて
いる国が果たしてどのくらいあるでしょうか。その国のGDPの規模は?

もし、これを国が国の思うままにコントロールしている国があるとすれば、(たとえば銀行
を政府が直接コントロールするなどして)、それは民主主義国家ではなく、共産主義国家で
はないでしょうか。中国に代表される。(中国は政府が共産主義で市場が資本主義であるか
のように思われますが、やっている事はあからさまに共産主義の制度そのものです。)

これらの国々が取りうる手段を、日本が同様に行えるとはとても思えません。

投稿日時 - 2011-07-02 18:36:44

補足

たびたびの回答ありがとうございます。

>日銀が直接行える金融緩和といえばこの2点くらいしかないのではないでしょうか。
>どちらも既に日銀は実行していますね。
まず、ゼロ金利政策ですが、今はやってないですよね?
去年10月からの包括的金融緩和は当時はニュースで実質ゼロ金利などと言われてましたが、よくよく見れば、違います。説明は省略します。個人的には、「金融緩和政策してるよ。でもデフレは解消されないでしょ」って日銀が言うために行ってるんじゃないかなぁという感じがします。

預金準備率についてはここのところずっと変わってませんよね?まぁ金融政策としてあまり意味をなさなくなったということもあると思いますが。

金融緩和策としては、有価証券を買うこと(買いオペ)などもその一つですよね。挙げられた2つだけじゃないと思います。もちろん国債の買いオペもしかり。

>なぜならば、既に日銀は様々な方法を使って通貨供給量を増やしているからです。
これはみなさんよく言われることで、経済学部の友人に話を聞いたときにも言われたので、そう教わってるみたいです。
でも、2000年代の量的緩和の時に、消費者物価指数が前年比上昇率が4ヶ月連続して0%以上になったとして、量的緩和をやめましたよね。そもそも、CPIには上方バイアスがかかり、しかも2006年はもっとも上方バイアスがかかりやすいときであったことを考慮すると、この判断は明らかな間違いであるといえます。日銀が物価の安定と考えているインフレ率0~2%を考えるなら、せめて1%を超えないといけなかったと思います。つまり、量的緩和はもっとしなければならなかったと言えると思います。
リーマンショックの後も、もちろん日銀もBSの拡大をしましたが、各国に比べればその量は少なかったと言えます。
私の意見としては、通貨供給量を増やしていることは否定しないが、それが不十分であると思うのです。効果が小さい程度にしか金融緩和をしていないと。

http://gendai.ismedia.jp/articles/print/1135


>それと、インフレ率の件ですが、これを政府が設定している国で、政府の思惑通り動かせて
>いる国が果たしてどのくらいあるでしょうか。その国のGDPの規模は?
インフレ目標を設定している国は世界で44か国ぐらいだと思いますが、アメリカも実質的にはそうみていいとおもいます。インタゲ主唱者のバーナンキさんが議長ですから。。アメリカのインフレ率の推移をみていると、0.5~4%程度で推移しています。マイナスになったりはしてないですよね。完全とは言いませんが、ある程度はコントロールできていると思います。

>資金が動かないのは政府に資金を動かすための明確な政策がないからです。
それも一つの原因でしょう。まったく同感です。

>たとえば銀行を政府が直接コントロールするなどして
私はそんなこと主張していません。ただし、政府と中央銀行で目的を共にしないといけないと言っているだけです。そのためには、法律的に縛りがあったほうが中央銀行が目的すらも好き放題できてしまうのではないかと思うわけです。

投稿日時 - 2011-07-03 01:19:44

ANo.6

 私個人は、基本的に財政政策と金融政策の両方で経済に当たるべきというポリシーミックス的な考えです。気に入らない点があるかと思いますが…。

 現在の経済に利息が存在することから貨幣は時間と共に減衰していくのが自然です。なのでゆるやかにインフレしている状態が無理をしていない自然な状態とは言えるのかと思います。

 デフレは一般物価水準(モノとサービスの価格)の下落です。今回のデフレではサービス価格の下落が起きていたことから企業は国内での収益が上げづらい状況になっていたと思われます。このため民間の雇用が悪化しやすく給与水準も上がりづらい(名目上なので実質は下がる可能性が高い)状況になっていたと思われます。

 実際、民間の雇用はなかなか改善せず給与水準も上がりづらい状況が続いています。このような状況では消費を抑制する動きになりますので、民間の需要は減退し、企業も生産力を上げる必要がないので国内での投資が伸びにくい状況になります。

>金融政策的には、インフレ率2~4%を目標として量的緩和や今なら日銀の国債引き受けなどをやれば良いように思います。
 インフレターゲットですが個人的には微妙です。量的緩和して市中のお金の量を増やすのは良いのですが、そのお金の行先に問題があるためです。通常であれば実需に対応するため設備投資に流れると思うのですが、現状では経路が多岐にわたり実需が乏しいので株式投資や商品先物に流れてしまう量が多く、過剰に量的緩和を行う場合は副作用が出やすいと推測されます。

 確かに積極的に量的緩和をすれば期待インフレ率が上昇し、実質金利が下落してきます。実質金利が下落してくればある程度は企業は設備投資し始め、ある程度は民間の消費意欲も改善されると思います。しかし民間の消費活動に重要な所得増加に結びつくまでのロスが多く時間がかかるのでその動きは非常に緩慢になると思われます。

 なので個人的に日銀にはインフレ率1%以上が1年程度持続するまでは量的緩和・ゼロ金利政策を行うとコミットしてもらうぐらいで良いと考えます。本丸は財政政策でして、政府が成長戦略を描き公共投資を拡大し、インフラ整備などを数年ほど積極的に行い企業に投資させつつ雇用創出、給与水準の引き上げを狙うべきと考えます。金融政策を下支えに財政政策で経済成長を図り、税収を増やして財政を改善するという手法です。

 その財政についてですが資産に対する課税は現時点で行っても良いと考えます。しかし所得・消費に関する課税は景気への影響が大きいので、民間が好景気を認識できてから施行するよう考える感じになるかと。ただこの考えだと向こう数年は財政が悪化するので、経済成長しつつ財政改善を訴えプレゼンきる政府がいることが前提になってしまいますけど。

>中期的に問題ないのなら、長期的にも問題ないと言えるのでしょうか。
 中期的に問題ないメカニズムに持続するための条件が付加されているのであれば、その条件が成立している間は問題は発生しないと考えられます。なので条件が成立し続けるのであれば長期的にも問題は起きにくいと思われます。ただ外部環境が変化するのでメカニズムや条件の土台自体が揺らぐ可能性があります。

投稿日時 - 2011-07-01 13:17:48

お礼

回答ありがとうございます。

金融政策、財政政策どちらも必要だというのはもちろん賛成です。
ただ、MF理論を考えると金融政策の重要性の方が高いとは思いますが。

インフレ目標については、諸外国が採用しているので、インフレ目標を批判する人ってそういう国の経済政策を批判しているということなのですが、世界標準を言って良いものを批判するなんて、すごいなと思います。

財政政策も、金融政策があっての財政政策だと思います。今の日本は日銀の無策もあってなかなかうまくいってないと思います。

世界各国をみれば、金融政策的にはインフレ率を正で推移するような政策をして良いと思います。

中期的な問題については「条件」ということなのですね。わかりました。

投稿日時 - 2011-07-01 17:06:24

ANo.5

インフレの定義によりますよね。

たとえば、同じ「デフレ」でも、これは本当に原材料費が安くなり、国民が良いものを安く手
に入れることができるのであれば、デフレは良いことであり、今騒がれているような社会問題
にはならないはずです。

問題なのは、「デフレ」で物価が安くなっているにも関わらず、「消費」が起きていないいこ
と。つまり、原材料費が安くなったわけでもないのに、ただ物価だけが下がっているというこ
と=企業など物やサービスを提供する側が、きちんと利益確保を出来ていない事に問題がある
わけです。

つまりはデフレの定義付けの問題です。
インフレはどうでしょう。

Wikiなんかで調べると、「モノやサービスの全体の価格レベル、すなわち物価が、ある期間
において持続的に上昇する経済現象である」などと記されています。

では、今現在の日本の状況において、なぜ「デフレ」が問題となるのか。
客観的に、分かりやすく表現した例として、「GDPギャップ」、つまり日本国内のGDPの総量
よりも、国内の供給量が圧倒的に多くなっている=供給過多であることが問題となっている
わけです。

その差額がおよそ30兆~40兆円。2010年末の時点でのGDPが479兆円ということですから、供
給量は510兆円~520兆円というところでしょうか。

では、仮に年率で中を取って3%のインフレ率で物価が上昇した、上記の例でいえばGDPが
3%回復した、しましょう。額にして14.7兆円です。

総額でおよそ493兆円です。この数値を見て、「日本経済がインフレに陥った」と言うで
しょうか。確かに前年に比べればインフレが発生していますよね。ですが、それでもまだ
供給量とのギャップは15兆円~25兆円あります。未だに経済全体はデフレ社会ですよね。

では、仮に2年連続で3%成長が続いたとしましょう。493兆円の3%ですから、14.79兆円
です。概算で15兆と計算して、GDP総額は508兆円。ようやくGDPギャップが埋まりました
ね。では、この状態は「インフレ経済」であるというでしょうか。

私は違うと思います。なぜならば、この状態は需要と供給のバランスが丁度釣り合った状態
であり、デフレでもない、インフレでもない社会なのだから。

さらにこの状態になれば、日本のような国であればさらに生産量は増え、何時まで経っても
需要の総量が供給量に追い付くことは理屈から考えてあり得ないでしょう。

但し、いくら物を作っても、次から次へ売れている状態なのですから、市場は売り手市場。
物の値段などあってないようなもの。それで需要と供給のバランスが取れているんですか
ら、何も問題はありませんね。

では、どのような状態であればインフレに推移した社会が問題となるのでしょう。
答えは簡単です。「供給」の総量が増えなくなった時。供給の総額を需要の総額が圧倒的に
上回った時。

当然市場はオークション状態となり、物価などあっという間に高騰してしまいます。
そんなときに国が市場に通過をばらまいたりしたら・・・。まさしく「ジンバブエ状態」と
なるのです。

どんなときにそんな「供給」の総量が増えなくなるような状態が起きるのでしょう。
そう難しいことではありませんね。一番分かりやすいのは戦争で生産のラインが徹底的に
破壊された時。第一次世界大戦後のドイツや第二次世界大戦後の日本がそんな状態ですよ
ね。

もしくは災害でその国の流通システムが完全に破壊された時。

みんな大好きハイパーインフレ(もしくはそれに準じる状態)はこのような時に愚かにも政
府が金をばらまくから発生するのです。

あ、一貫して述べさせていただいているように、「社会問題とならないインフレ」が発生す
る状態とは、その社会にとって、「好景気」を意味する言葉以外の何者でもありません。

当然税収も増えますし、国債の発行残高も減ります。国債は売れなくなりますから、当然国
債の利回りは上昇しますが、何か問題があるでしょうか。

国債の総量が減っているわけですから、そんな状態の国債金利など屁の突っ張りにもならな
いはずです。

政府が、無理やりに「今の物価を現在の2%~4%上昇させて販売しなさい」などという事
を強引にやれば、そりゃ国民の消費は冷え込みますよ。(分かりやすい例が消費税ですよ
ね)

ですが、需要と供給のバランスに基づいて、自然に物価が上昇する上では何ら問題はありま
せんよね。財政出動をが必要ですよ、って言われるのはそこ。

なぜなら、GDPとは民間の最終消費支出と企業の投資、政府の投資の合計なのですから。政
府の投資とは、すなわち財政出動のこと。菅のように、「建設国債も赤字国債も発行せずに
第二次補正予算を組むように」などと言っていたんじゃ、何時まで経っても国の財政問題な
ど解決しない、ってことです。

投稿日時 - 2011-07-01 00:30:51

お礼

回答どうもありがとうございます。

私としては
インフレはある期間における持続的に物価があがること
デフレは、ある期間における持続的に物価がさがること
だと思って話しています。

>問題なのは、「デフレ」で物価が安くなっているにも関わらず、「消費」が起きていないいこ
と。
そりゃそうでしょう。デフレってことはもっと物価が安くなることが予想されるわけですから、
もっと安くなってから買おうと思います。

>当然市場はオークション状態となり、物価などあっという間に高騰してしまいます。
>そんなときに国が市場に通過をばらまいたりしたら・・・。まさしく「ジンバブエ状態」と
>なるのです。
さすがにそんなときに通貨供給量を増やしたりする政策はしないと思いますけどね。。
そういうところをきちんと政策で行っていれば、ハイパーインフレは起きないです。
現に量的緩和してたアメリカとかでもハイパーインフレは起こってないですよね。
別に、今はハイパーインフレする状況じゃないということでOKですよね?


>政府が、無理やりに「今の物価を現在の2%~4%上昇させて販売しなさい」などという事
>を強引にやれば、そりゃ国民の消費は冷え込みますよ。
そりゃそうですね。期間が必要です。今の日本の状況ならどのぐらいでしょうか。
岩田規久男先生は1年半から2年でインフレ率4%の達成と言っています。
インフレ目標を何%におくかは議論のあるところですね。


>菅のように、「建設国債も赤字国債も発行せずに
>第二次補正予算を組むように」などと言っていたんじゃ、何時まで経っても国の財政問題な
>ど解決しない、ってことです。
本当ですね。財務大臣経験もあるのに何を考えているのでしょうか。


国債の金利の関係の話はあまり出てきてないですけど、勉強になりました。ありがとうございました。

投稿日時 - 2011-07-01 16:51:46

ANo.4

マクロ経済を挙げられるのなら話が早い。
インフレとは、市場の資金が多くなる現象ですよね。
今、ほとんどの国債を銀行などの金融機関が握っている状況で、市場にでた余剰資金はどこに流れると思いますか?
国債の金利上昇と財政の悪化で、さらに銀行がもつ国債が増え、銀行の資産に置き換わるだけです。楽になるのは、国債を運用している企業年金などだと思いますが、財政の悪化との天秤になります。

どこに企業や労働者に還元される要素があります?

ご質問者さんの理想とする「インフレ」は、資金が企業に流れ、その先の労働者の収入に還元される流れだと思いますが、このチェーンはすでに破壊されていて機能しないと思います。

好景気はインフレを呼びますが、インフレが好景気を呼ぶわけではないことは、どの経済書でも説明していません? それとも、需要インフレに限定しての話をされていますか?

投稿日時 - 2011-06-30 23:18:47

補足

回答ありがとうございます。

えっと、私が言いたかったのは、
「インフレになると景気が悪くなる」
という因果関係はあきらかにおかしいということを言いたかったわけです。
2つめのpotatoroomsさんの回答ではそういう風に書いてらっしゃいますよね?

インフレだからといって必ず好景気になるわけではないし、必ず不景気になるわけでもないです。

たとえば、今の状態で、日銀か国債引き受けをして、政府が公共投資をしたとすると、
民間企業に仕事が入ってきて儲かりますよね?
その場合だと、企業にお金がちゃんとまわってきてると思うのですが。
確かに量的緩和だけでは、スムーズに企業や労働者にお金がはいってくるとは言えないかもしれません。
それでもゼロではないはず。少なくとも減らないとは思います。

ただし、いまの日銀の見かけ倒しの緩和では無理だと思います。

投稿日時 - 2011-07-01 16:09:17

ANo.3

インフレになると、景気は悪くなる理由を書いたつもりなのですが。

投稿日時 - 2011-06-30 17:32:05

補足

デフレ下で景気が悪くなるのはわかりますが、インフレで景気が悪くなる?!びっくりです。
不景気でも物価上昇するのがスタグフレーションですが、それは、物価上昇により景気が悪くなったわけではありませんよね?(例えば、もともと不景気の時に石油危機などがおきて石油関連商品の価格が上がるなどで、物価上昇になってしまう場合)
インフレになると景気が悪化するというのは理解に苦しみます。
マクロ経済は勉強されましたか?

投稿日時 - 2011-06-30 21:30:12

ANo.2

チャラになるのは、利率上昇による返済額の上昇分が、税収のアップ分より低い場合ですね。ちょっと考えにくいです。あまりに借金が多すぎて。

あと、今は、銀行利率よりも投資回収率が低いため、設備投資がされず、銀行からお金を借りる人がいない状況です。銀行は国債を買って、その利率で暮らしています。

インフレになると、貸出金利は上がりますから、益々借り手はいなくなりますし、銀行も資本率は下げられないので、金利は下げたままになるかと。
インフレの利点は全て銀行の差益に消える構造になっていると思いますが、そんな感じで発展できるかなぁ。

投稿日時 - 2011-06-29 20:52:05

お礼

回答ありがとうございます。
今は銀行利率より投資回収率が低いかもしれませんが、インフレになって景況が良くなれば、投資回収率の方が上回るのではないですか?貸出金利が上がるのはそれからだと思うのですが、どうでしょう?
インフレになるというか、初期段階では、日銀の脱デフレ政策により、予想インフレ率があがる。そうすると、人々は、モノを買うようになる。モノを買うようになれば、企業の投資回収率も上がりますよね?

国の借金については、確かに、今は1000兆円ぐらいあるみたいですが、国の資産も700兆円程度あるようなので、さすがに資産すべて売却というわけにはいきませんが、一部は売却できる資産もあると思います。それを返済にあてれば、もう少し減ると思います。どのくらい売却できるかにもよると思いますが。そうすれば、返済しやすい。
また、戦後のときのことを考えると、国の借金返済はハイパーインフレによる部分が大きいかったですが、当時のようなハイパーインフレとまではいかないにしても、ゆっくりインフレになっていけば、長期的には、返済できると思います。もちろん、毎年借金してるわけですから、その量にもよりますが。

投稿日時 - 2011-06-30 12:47:01

ANo.1

インフレ率は2~4%とはずいぶん幅がありますね。景況にもよりますが、4%のインフレ率となると国民生活はかなり厳しくなってしまうでしょう。またインフレもデフレもそう都合よくコントロール出来ないから大きな課題となっているわけですが、一度インフレが加熱し始めるとそのコントロールは用意ではなく、それは逆にデフレにおいても同様です。

日本はデフレですが、04年頃から世界的な食料やエネルギーの高騰が始まっており日本でもその影響がでています。小幅に値上がりしているもの、値上がりはしていないが量が減らされているものなどかなり増えました。ここ5, 6年、日本において生活物資はややインフレ傾向な一方で家電や外食のデフレが続いているという状態です。資産はほぼ下げ止まり状態です。

さて日銀は様々な統計指標を元に国民生活を考えて施策を打っていますが、ここ5年の日銀の動きがどうだったかと言えば、結果はそれなりに合格点レベルの行動だったとうことだと思いますがね。

投稿日時 - 2011-06-29 18:31:50

お礼

回答どうもありがとうございます。
今の日本はいわゆるデフレですが、日本のインフレ率の推移をみると、ここ10年では、-1.7~0.7程度で推移している様です。だいぶ安定して、デフレだといます。昨年は、0.0%ですが、インフレ率には上方バイアスがかかっていて、今年改訂なので、昨年のインフレ率は実際よりも高く出ているので、0.0%ということは、デフレと言えると思います。
アメリカをみてみると、0.5~4.1%で推移しています。0.5というのもリーマンショックの時ですから、それをのぞけば、1.0以上で安定しているといえます。
ヨーロッパの国々をみても、かなり安定してインフレ率が推移しているので、今の経済学では、インフレ率は比較的安定させることができるのではないでしょうか。

ただ、問題は、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、フランスなどが、正の範囲でインフレ率が推移しているのに対し、日本のインフレ率は概ね負の範囲で推移しているということです。

nasi000さんは、どういう点から、一度インフレが加熱し始めるとコントロールが容易でないと思われるのですか?
また、日銀の政策が合格点ということですが、こちらも、どういう点からそう言えるのか教えていただきたいです。
たとえば、日銀における物価の安定とはインフレ率が0~2%であるということですが、日本のインフレ率をみると、その範囲に収まっているのはかなり少ない(2割未満)です。そういう観点からも、私はまだ日銀がとることのできる政策は十分にあり、それを実行していないと言えると思います。

参考
http://boony.at.webry.info/201102/article_2.html
http://ecodb.net/country/US/imf_inflation.html
http://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html

投稿日時 - 2011-06-30 13:16:55

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