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敷引特約について

例の判決以降、敷引特約が付帯するものは補修費分担金(原状回復費用)を当然のように差し引かれ、業者の鼻息も荒いようです。今や特約のない賃貸契約はないに等しく、入居者は仕方なく署名・捺印するしかありません。「消費者契約法第10条」も判決後存在感が薄れてきました。3月、7月の判決文は全文目を通しましたが、賃料の3.5ヵ月(強でも可)が一応の目安のようでありますが、特約次第ではそれ以上いけそうな感じがします。今後、借主は対抗策も失ってしまうのでしょうか?一般的なアパマンの場合、敷引特約は2~3年の入居で全額引かれます。

投稿日時 - 2011-08-14 10:38:47

QNo.6941914

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回答(1)

ANo.1

敷金返還関係の法律関係の未整備のアラを探して
金をせびり獲ろうとしていた悪質な賃借人とそれにたかっていた弁護士等が
今までのように稼げなくなるのは確かでしょうね。
そういう悪質な賃貸人がいる以上、対抗策として特約等を整備して、
アラを探されないようにするのは当然の選択であって、
そのことについてなんら非難されるいわれはないように思います。

そもそも、この不動産不況の時代に、借主は一方的な弱者で
選択の余地なく賃貸借契約を押しつけられるみたいな妄想自体が
明らかに間違った勘違いでしょう。
きょうび、敷金礼金ゼロの物件なんていくらでもありますよ。
そういうところに入居すればいいだけの話じゃないんですかね。
敷金差入れが必要と明示してある物件を借りておいて、
しかも特約の存在まで説明を受けておいたあげくに、
対抗策を失うとか言い出す神経が理解できません。

投稿日時 - 2011-08-14 11:41:50

お礼

回答頂き、有り難うございました。

敷金、礼金ゼロ物件にはそれなりの問題も含んでいるように思います。

ほんの少し前までは、重要事項の説明を受け、署名・捺印した特約で
あっても、特約自体が無効とされる場合も少なくありませんでした。
それにより、借主が権利ばかりを主張し、それを後押しする風潮もあ
りましたので、正当な判断がなされていなかったのかもしれません。

今回の判例により完全に立場が逆転した訳で(ある程度正常化したと
も言えます)、場合によっては過ぎた追加請求を受ける可能性もなき
にしにあらず…その辺りを危惧して対抗策と記述しましたつもりでし
たが。

神経が理解できないような質問で申し訳ありませんでした。

投稿日時 - 2011-08-14 12:11:55

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