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締切り済みの質問

どうしても増税しなくてはなりませんか?

野田新総理が増税論を打ち出しています。

民主党は埋蔵金とか、無駄な公共事業の廃止、の御旗を掲げていたのに・・・

「民主党の中にもいろんな考えの人がいるんだよ! 野田総理は増税派なノダ!」
といわれりゃそれまででしょうけど。

で、どうしても増税しなくてはならないのでしょうか?
ただでさえ国家財政は火の車なのに、これ以上、日本の税金の使い道のどこを探しても、たった1円も切り詰めるところはないのでしょうか? 絶対にどこにもないのでしょうか?
増税すれば必ず日本国家はうまくいくのでしょうか?

結局のところ、
「雇用の創設」
「地方の活性化」
の美名の下に、増税した分の税金は無駄な公共事業に使われて、土建業者の懐が潤う(そのうち何%かは確実に与党議員のフトコロに転がり込む)だけなのではないでしょうか?

どなたか、大所高所から説明できるかた、おねがいします。
バカにも理解できるようにわかりやすい説明でお願いします。

投稿日時 - 2011-09-12 21:57:22

QNo.7006924

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回答(14)

ANo.14

増税の本質は、税金でお給料もらっている人の保護でしかないと思います。

○国民の大半は、税金からたくさんのお給料や賞与を貰っている人について
減給、人件費削減、現在の雇用を減らすこと
○所得の多い富裕層から徴収すべく、所得制限含めた増税策

を強く主張、希望しているのにもかかわらず、そこだけ何年も前から無視されっぱなしの政策議論が繰り返されているそうです。
私も優先順位は、増税よりこちらが先だと思います。
次に、庶民の仕事をたくさん増やし、失業率を回復させないことには、ニート、ニートなんて自身に都合のいい言葉ばかり見つけて騒いでいる人には、世の中の現実が何も見えていません。
庶民が仕事を絶たれているのは、ニートなのではなく、そうした派遣切り政策など、された議員さんがいるからだと言われてますよ。
庶民はまともな仕事さえあれば、とっくに仕事をしているはず。
自発的にするのは当然のこと、です。ないからできないのです。

国民全員に、嫌な仕事、人のやりたがらない仕事をする人がいないからとその職のみ押しつけのようにして仕事できる健康に人をもホスのではなく、まともな適性の仕事に、新人から中高年、リストラされた人、ホームレスにも就かせ、失業者をなくす政策が先決です。
嫌がらせをしていては 税金など集まるわけありません。

国民にそれなりの生活できる仕事与えずして、収入与えずして、取り立てなど、あり得ません。ない状態から、我がままにクレクレ、徴収を無理にしても、増税などしても、働けない人が増えているのでは、またすぐに集められなくなるのが当然予測されます。
これでは昔のお役人の国民への奴隷あつかいで殺してしまうのと同じですから。


質問者さんの仰るとおりと思います。

投稿日時 - 2011-09-23 19:05:37

お礼

ご回答ありがとうございます。

>増税の本質は、税金でお給料もらっている人の保護でしかないと思います。

法律を作るのは、その税金で喰っているひとたちなんですよねえ・・・
こまったもんだ。

投稿日時 - 2011-09-23 21:06:26

ANo.13

No.7です。

減税などの財政政策の原資なんてのは、いくらでも考えられる。

普通に国債を増発してもいいし、政府貨幣の発行でも国債の日銀引き受けでもいい。。。こんなことを書くと「莫大な赤字額を抱えて財政が破綻しかけている我が国に、そんな余裕は無い」などという突っ込みが入るのかもしれませんが、では財政赤字額がこんなにも膨らんでいるのに、どうして今は円高なんでしょうかね。どうして日本の国債の利率がハネ上がらないのでしょうか。財政が破綻しそうな国の通貨や債券なんか、誰も買わないはずですけどね。

政府貨幣発行などによる高率のインフレの懸念なんか杞憂です。マクロの需給ギャップが少なくとも40兆円もあるのに、簡単にハイパーインフレなんかになるわけがない。

我が国の財政赤字額なんて、実は大したことないのですよ。山のような政府保有資産と、山のような外貨準備高と、山のような対外債権がある。そして全預貯金額は1,400兆円以上とも言われています。国全体では黒字の状態で、どこをどうすれば「財政破綻寸前だぁ!」なんて言えるのですかね。

だいたい、各省庁が「税金の無駄遣い」を平気でやっていることからして、財政破綻に対する危機感なんか微塵も持ち合わせていないことが分かる。

もしも財政が破綻することあるとすれば、増税によってこのまま不況が昂進して、国全体が縮小均衡に向かって突き進むケースでしょうか。

よく「財政赤字額が1,000兆円にも達しようとしているから、消費税増税は必須事項だ!」なんて言っているマスコミ人種がいますが、数パーセントの消費税率アップでどこをどうすれば1,000兆円もの借金を返せるのでしょうか。そんなことは不可能だってのは、算数が出来れば小学生だって分かる。

まぁ、とにかく現時点での増税は愚の骨頂。このまま漫然と税率を上げ続けて経済成長の足を引っ張るようなことがあったら、関東大震災の後の昭和恐慌や、阪神・淡路大震災のあとの平成不況の二の舞です。

投稿日時 - 2011-09-15 07:02:32

お礼

ご回答ありがとうございます。
消費税アップ論者は小学生以下なのですね。

投稿日時 - 2011-09-15 08:00:46

ANo.12

増税しなければ、孫子の代に負担を押し付けるだけです。
自分が苦しまなければ、うまい汁だけ吸おうという人は増税に反対するでしょう。

無駄の削減:もちろん、やらなければなりません。しかし、これまで、自民党も民主党も、ある程度頑張ったはずなのに、成果が上がりません。どこをどうすればよいのかの処方箋がないのに、(無駄の削減をやればよい)と唱えるのは無責任な話。

議員の削減もよいけれど、削減したって浮く金はそんなにないし、いまでも議員の数は諸外国に比べて少ないほう。これ以上減らせば、我々の意見を代弁して国会で活躍する人の人数が減るという話。

何かというと(国がやるべきだ)という花qしになるけれど、国がやるには、金がかかる。金は、国債という次世代への借金をもっと増やすか、増税しかない。

(国のサービス、医療費とか年金とか失業手当とか減ってもいいよ)というなら、増税に反対するのもよいけれど。

投稿日時 - 2011-09-13 21:50:34

お礼

ご回答ありがとうございます。
増税しか生き残る道はないのですね。

投稿日時 - 2011-09-14 09:04:08

ANo.11

使途不明金として使われるのだから、増税なんて不要。


霞ヶ関のリストラを政府に要求する。最低でも34%の人員を削減してね。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

元々出来ないのは理解している。
対策として、政府の尻に火を付けたので、現政府がもがき苦しんで下さい。
まる2年間恐怖の一時となります。


また、日本の剥げた爺議員が消費税を増税すると一点張りなので、担当する課題を放棄する考えを表明する。


それと、某国担当者さんへ、アップした情報を本人へ報告する時に余計なコメントを付けて発言すると解雇されますので、気をつけてね。

投稿日時 - 2011-09-13 19:25:08

お礼

ご回答ありがとうございます。

投稿日時 - 2011-09-14 08:59:44

ANo.10

増税の使い先に年金運用の失敗など復興支援と関係ない事実を知らなければなりませんね

「火事場泥棒」みたいな感じの増税にならないようにでしょう。

よくTVのコメンテーターが増税も仕方がないとか言っていますが、

ザルに水いれても抜けるだけです。

抜けたあとの水を政治家と官僚が分け合っている感じだと思います。

投稿日時 - 2011-09-13 15:23:22

お礼

ご回答ありがとうございます。

分け合う仲間に入りたいものですね。

投稿日時 - 2011-09-14 08:59:13

ANo.9

日本の国家予算は93兆円程度。今年は、この半分を国債、つまり国民に借りて集めています。そしてこれまで借りた借金は1000兆円を越してしまいました。そこに持ってきて大震災で10兆円以上復興費が必要になりました。

月収が50万円しかない人が、毎月100万円近く使い、借金が1000万円以上あり、10万円以上の臨時出費が必要といったらほぼ破産状態です。

支出を減らさないと、ということで事業仕分けが行われましたが、実質成果は2兆円にも満たないでしょう。減らせない理由の多くは、現段階で相当に絞り込んでいるからです。やらないよりましですが官僚や政治家の報酬を少々削っても、100億円も節約はできないでしょう。

これ以上、目に見えて、つまり兆円の単位で減らすとなると、公共事業を半減、防衛予算を半減、福祉予算を半減などという乱暴なやり方になります。こうなると建設土木関係の企業倒産、失業、防衛産業の壊滅、自衛官失業者の発生、無収入者の餓死や犯罪の急増が起きるでしょう。それに加えて大不況が起きて、税収は一層減り、国家経済破たんが現実味を帯びてきます。

むろん消費税でも所得税でも増税すれば、その分だけ国民の自由になる金は減り不況の要因にもなりますが、国家経営の破たんを避けて、当面を何とか凌ぐことが、今、差し迫った課題です。

私は税は使い道もさることながら、集め方、つまり徴税に関してもっと抜本的問題を考える必要があると思っています。例えば売上1000万円以下の企業は消費税を免れること、宗教法人には課税されないこと、企業の7割が「赤字経営」で法人所得税を払ってないこと、個人所得の捕捉率に業種間格差が大きく勤め人は10割、自営業者は5割、農家が3割などと言われてます。

投稿日時 - 2011-09-13 13:59:19

お礼

ご回答ありがとうございます。

所得捕捉に格差があるのは問題ですね。

投稿日時 - 2011-09-14 08:58:19

ANo.8

NTT、JT株売却と議員数2割削減で10兆円ぐらいまかなえるのでは?

あと公務員課長職以上、給料2割削減





増税しなくとも復興財源は、なんとかなるって思います。


その上、でしたら


まあ 仕方がないとは思いますが・・・

天下りの退職金とか無駄な気がしますけどね

投稿日時 - 2011-09-13 08:14:58

お礼

ご回答ありがとうございます。

天下りの退職金は不要ですね。

投稿日時 - 2011-09-14 08:56:57

ANo.7

ただひとつ確実なことがあります。それは「(現時点のようなデフレ期で)増税すると、景気が悪くなる」ということです。

つまり、増税する -> 国民全体で「使える金が減る」 -> 総需要が減る -> 供給も減らさなきゃならない -> リストラ・賃下げ -> 国民全体での「所得」の減少 -> GDPの低迷 。。。という流れで、不況が昂進します。

もちろん、景気が悪くなれば「税収」も減ります。

結果、(デフレの状態では)いくら増税しても国の財政状況は好転しません。それどころか財政赤字は増えます。

財政再建を本気で狙うのならば、今すべきなの増税ではなく「減税」なのです。景気回復による税増収を図るため、減税(および効果的な公共投資)によって国民全体での「使える金」を増やし総需要をテコ入れしなければならないのです。それなのに国は反対のことをやろうとしています。

(増税を検討すべき時期とは、景気が完全に回復してなだらかなインフレ基調が定着したときです)

どうして国は増税に執着しているのかというと、官僚は増税によって生じる各種の利権(詳しい説明は長くなるので省略します)に有り付きたいからです。具体的に言うと、天下り先の増加です。政治家は経済音痴ばかりなので、官僚の口車に対抗できずに丸め込まれてしまいます。

官僚の中で「このままでは財政が破綻するから増税が必要だ」などと思っている者はたぶん一人もいませんね。彼らにとって大事なのは国の財政ではなく「天下りの確保」のみです。増税はその一手段に過ぎません。

投稿日時 - 2011-09-13 07:09:23

お礼

ご回答ありがとうございます。
今やるべきことは減税ですか。減税して公共事業を興すとして、必要な財源はどこから?

投稿日時 - 2011-09-13 15:59:30

増税が正当だと言ってられる人には、その方が代わりに払えばいいと思うぐらい

かなり都合のいい話ですね。本当に増税をしなければいけない時は、バブルのような時で

こんな先の見えないときは、言語道断でしょう。いま、このような結果を招いたのは、

政治家の方針が、断固として間違っていたためであるといいたい。

あと、落選するから、消費税のこと言えないい思われている方がいると思いますが、

落選する=国民の支持が得られない。また、

そういうことをしては決していけないということではないでしょうか?

そんな事を思っている方こそ寝言は寝ているときに思えとも思います。

国会議員(過去にさかのぼり資産を税金に)、また東電の資産をすべて吐き出したあと、

われわれが国民以上に、税金を補てんしましたがどうしても国が回らないから、

国民の皆様どうかご支援してください。という流れがそうして作れない?おえらいさんだから?

言語道断でしょう、トップグループが、責務を負わず、国民が多大な責務を負うということが

問題なのですから。企業でも、おえらいさんがいるようなところでは、トップが責務を放棄し

代わりに末端が責務を背負い、派遣ぎりだとかやってますよね。あんな企業のトップほど、

政治力というをよく理解してない言葉を使われていると思います。

政治力=マイナス社会であるから。

ほんとに増税とか言ってる方は、政治力が今こそ大事だと思っているのですね。

その方こそ税金を払えばいいと思いますよ。喜んで。。国が犯した借金は

国が払え、今回の被災も放射能の件も偶然ではない、

政治家が行った布石である。何事にも理由がある。

ただ、証明できるかできないかの違いで、間違いなく政治が関係している。

でも増税して国民にとばっちりですか?

発言にも限度というものがある。増税をしたらどうなるか?

その制裁は、増税した全政治家に必ず帰ってくるだろう。

投稿日時 - 2011-09-13 06:10:49

お礼

ご回答ありがとうございます。
政治家が悪いんですね。

投稿日時 - 2011-09-13 15:49:24

ANo.5

増税する必要はありません。
政権を執る前の民主党が言っていたように、
無駄遣いを止めれば、それで充分です。

それが出来ないのは、無駄遣いで利益を得ている
人達の力が強いからです。
消費税を増税する、と言っているのは、その人達に
較べて、消費税増税に反対する人達の力が弱いからです。

取りやすいところから取る、というだけです。
そこには、理念も、日本の将来に対する計画もありません。

前にも消費税を上げましたが、それで何とかなりましたか。
今回も同じことの繰り返しです。

投稿日時 - 2011-09-13 05:36:19

お礼

ご回答ありがとうございます。

>それが出来ないのは、無駄遣いで利益を得ている
人達の力が強いからです。

確かに。

>消費税を増税する、と言っているのは、その人達に
較べて、消費税増税に反対する人達の力が弱いからです。

まさしく。

>前にも消費税を上げましたが、それで何とかなりましたか。
今回も同じことの繰り返しです。

どのくらい繰り返すのかな?
そのうち
「ぜいたく品は消費税免税しましょう。
なぜならばぜいたく品を買えるような高額所得者は高額納税して社会貢献しているのだから消費税ぐらいお目こぼししてあげないと・・・」とかいう話になってきたりして。

投稿日時 - 2011-09-13 15:47:27

ANo.4

 
 戦前の日本は軍事大国でした。国民生活は貧しいのに、大砲や戦艦に巨費を投じ、挙句の果ては大帝国建設を目指して無謀な戦争に国民を駆りたてました。

 戦後は一変して、福祉国家の道を歩みました。健康保険、失業保険、老齢年金、介護保険、こうした制度はほとんどゼロからスタートしたので積立金が乏しく、高度成長が終わり、急速な高齢化に当面して破綻が近付いていることはご存じの通りです。

 それはともかく、給付水準に問題があるにせよ、曲がりなりにも国民皆保険が実現したので、先進諸国のなかで中福祉の国であるといって差し支えないと思います。

 他方、国民負担率の面からみると、先進諸国の中で最低のグループに属します。平たく言えば、税金が一番安い国です。また、医療を含めた公務員の割合も、一番低い。

 これらの点を合わせて考えると、間違いなく日本は中福祉低負担の国だといえます。

 中福祉低負担だと、収入に見合わない支出をしているのだから財政赤字に落ち込むのは当然です。その簡単な理屈が国民に理解されなかったのは、これまでは経済の高度成長による税収の自然増加がカバーしていたからです。

 個人の家計でも同じですね。巨額の住宅ローンを抱えていても、ご主人の給料が上がり続けるかぎり心配する必要はありませんでした。

 しかし、事情はかわりました。社会保障と税制の一体改革は与野党を問わず、緊急課題だと認識されています。

 こうなると、道は2つにひとつです。社会保障を切り下げるか、増税するか。たとえば年金は男子70歳、平均余命の長い女子は75歳から支給する、医療費は5割自己負担にするなどの改革を実施すればいい。

 公共事業のムダなど、実態を知らない人の寝言ですね。地方では、今や、新規建設分より維持補修費のほうが多くなっています。公務員削減も、とっくに実施済みです。その結果、若い職員が激減し、災害時の出動が難しくなってきました。あめりかでは、公立学校の先生がカットの対象になり、教育レベル低下を嫌って、裕福な家庭は私立に子どもを通学させています。その結果、ますます貧富の差は拡大するでしょう。

 日本の財政がこれだけ悪化しても、日本の通貨の信頼性が低下しないのは、消費税などの増税によって財政赤字解消の見込みがあるからです。増税のタイミングについての意見に違いはあっても、政治家や専門家で増税を避けて通れると考えている人は少数だと思います。ただ、落選が怖いから、政治家からは正直な発言はなかなか聞こえてきません。

投稿日時 - 2011-09-12 23:55:09

お礼

ご回答ありがとうございます。

>年金は男子70歳、平均余命の長い女子は75歳から支給する、医療費は5割自己負担にするなどの改革を実施すればいい。

実行したら国家的詐欺ですね。もっとも訴えたところで三権分立どころか三権結託しているこの国では国側は絶対に負けないでしょうけど。

投稿日時 - 2011-09-13 15:44:36

ANo.3

全く個人的見解で、回答として適当ではないかも知れませんが、

昨日の東京の脱原発デモを見て思ったことです。
デモ隊と変わらぬ数の警官とその仲間と思われる右翼。
日本のデモほどデモらしくない、おとなしいデモは海外にはないでしょう。
それなのに、警官はわざと転び、公務執行妨害で不法逮捕。 右翼の嫌がらせに反応すれば、警官に逮捕され、腹をけられても警官は右翼の味方。
彼らの給料やバイト代は私達の税金なのですね。これは正に税金の無駄遣いです。

国会議員と官僚の給料も私達の税金です。 ところが、今の与党も自公民も国民など興味ないようですね。 まるで、国民の健康よりも原発(自分達の利権)の方が大事なようです。 またTPP問題も控えています。 彼らの給料を最低限(現在の10分の一)にして、国民の為に働いた者だけが特別賞与の形で与えれば良いと思います。

彼らはまるで、国民から税金を搾取して、そのお礼に放射能です。 
金に困ったら、原発労働者とでも思っているのでしょうか。 150人もの行方不明の作業員達はどうなっているのでしょう。
これでは、日本の普通の国民は、「平成貧窮問答歌」です。 山上憶良の様な国民や子供を思いやる政治家や官僚はもういないのでしょうか。

国家の財産とは国民や将来国のために働いてくれる子供達です。 それを疎かにして自分達のことしか考えられない今の日本のあり方に疑問を持ちます。 これでは、後進国の独裁者たちと同じではないですか。
2050年には日本の人口は今の3分の1になると言われていますが、この政府では、きっともっと減るでしょうね。

投稿日時 - 2011-09-12 23:17:39

お礼

ご回答ありがとうございます。
私は「日本は士農工商エ●ヒ●ンの江戸時代から、何も進歩していない」と思っていたのですが
貧窮問答歌の時代から何も変わっていないわけですね。
日本人は進歩ないですね。

投稿日時 - 2011-09-13 15:42:41

確信犯ですからね。

自転車操業のような予算が毎年計上されていますが、公務員は、民間の1.5倍の収入を得たままです。政治家の歳費も、大震災を経ても、半年間のみ減額されるだけ。

結局は、やつらの収入のための増税でしょう。一般国民は奴隷に過ぎないのですよ。

投稿日時 - 2011-09-12 22:49:33

お礼

ご回答ありがとうございます。
一般国民は奴隷なんですね。北朝鮮と変わりませんね。

投稿日時 - 2011-09-13 15:40:39

ANo.1

理解できないのがバカなんだから、バカにも理解できるようにわかりやすい説明なんて矛盾。
増税するのはバカが子ども手当等で無駄遣いしろなんて要求したからです。
子ども手当だけで無駄って言ってる公共事業費の半分の額じゃん。

投稿日時 - 2011-09-12 22:35:52

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