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解決済みの質問

年金決定通知書が届きましたが不明なことがあります。

日本年金機構がら本日年金決定通知書が届きました。こちらのサイトで色々と教えて頂き2級15号という決定でしたが上段に記載されている障害厚生年金の決定通知書に被保険期間 221月とあり
平成15年3月までの基礎基金1~3種に実期間221月との記載しか無く、その上に書いてある平成
15年以降の1~4種の欄は空白の状態です。年金手帳には厚生年金加入は昭和58年となっており実際は320月は加入しております。
その間今日に至るまでに未納はありません。平成15年までの月数の221月は数字の辻妻が合いますがそれ以降の記録の記載が無いのは何故でしょうか?お判りになる方にお聞きしたいのですが。。障害年金申請時に社保の窓口で私の名前で二つの住所が存在して一つの住所が末尾が微妙に違うので勤務先を通じて住所の訂正を社会保険事務所に提出するように言われその時点では
300月を超える加入年数だと言われました。その事から考えますと100月以上足りないのはその住所の間違え(社保事務所の記録ミス?)のせいだと思うのですが。。。もしも原因がその要因ならば
住所訂正をすれば年金の増額があるのでしょうか?? そもそも加入月数が年金額に影響するのかさえもわかりません。どうかご教授をお願い致します。

投稿日時 - 2011-09-13 00:14:04

QNo.7007280

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

以前、http://okwave.jp/qa/q6680555.html でもお答えしましたね。
その障害年金が認められた、ということでしょうか?

さて。
平成15年4月から総報酬制が導入されたので、健康保険料や厚生年金保険料の計算方法が変わったことはご存じですよね?
要するに、このときを境にして、報酬比例の額(年金額を計算する元となる額)の計算方法も替わっています。
障害厚生年金は報酬比例の額から導くので、年金決定通知書でも、ここを境にして切り分けています。

一方、このとき、厚生年金保険法第51条の定めにより、『障害厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険被保険者期間は、障害認定日の属する月(事後重症請求でなければ、受給権発生日の当月)までの被保険者期間だけを言う』ということになっていますので、それより後の厚生年金保険被保険者期間は含まれません(障害厚生年金の額に反映もされません)。

末尾に参考資料のURLをお示ししておきますので、上記の点をご確認下さい。

以上のことから推察すると、たまたま平成15年4月を境にして切り分けたときに、「障害認定日の属する月」が平成15年4月よりも前にあった、ということが予想できます。
つまり、「平成15年3月までの基金1~3種」(厚生年金基金のある事業所に勤めておられたはずです)が221月、というのは、「平成15年4月よりも前に障害認定日があり、そこまでの被保険者期間か221月であった」ということを意味していると考えられます。

もし、そうであるならば、それ以降の印字がなされてなくとも、特に異常なことではないと言えます。
さらに、221月うんぬんがつじつまがあっていれば、修正(住所変更など)は意味を持ちません。
年金決定通知書には「受給権を取得した年月」が印字されていますが、その年月が、平成15年4月よりも前になってはいないでしょうか?
また、遡及が認められ、かつ、時効でこれこれこの分は支給されません‥‥などなどという記載があったのではありませんか?
これらの点を、まず確認なさっていただき、よろしければ補足でお知らせ下さい。

参考:
http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen08.pdf
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO115.html
 

投稿日時 - 2011-09-17 19:49:06

お礼

いつも詳しいご回答をありがとうございます。
おかげ様で2級の受給が決まりました。それにしても障害年金の制度は複雑ですね。結局主治医の書類にも
矛盾点が見つかり病院と保険事務所を何往復もしました。病院側もこの制度の事はあまり知識が無いらしく
結局1か月かかり月締め最終日にぎりぎり間に合いました。
ご指導ありがとうございました。

投稿日時 - 2011-09-20 08:44:05

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