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解決済みの質問

政党助成金の廃止

共産党、社民党を除く政党、マスコミ、一部の有権者などがこぞって国会議員の定数削減を声だかに叫んでいます。コストがかかるから減らせというのは非常に短絡的でで有権者の政治参加への機会を奪うもので賛成できません。

 一番の無駄と思われる“政党助成金”の廃止をなぜマスメディアは取り上げないのかでしょうか?

共産党を除く各党がこの問題に黙りこくっているのはわかるのですが。

投稿日時 - 2011-10-04 23:56:45

QNo.7052210

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質問者が選んだベストアンサー

 >一番の無駄と思われる“政党助成金”の廃止をなぜマスメディアは取り上げないのかでしょうか?
 というのがご質問ですね。
 記者の中にはやはり、質問者と同じお考えの人も個人としてはおりましょうが、共産党だけが正論を吐き、お財布が貧乏なの受け取りを拒否している。
 (まぁ組織と活動を権力が調査する道を開かないということもありましょうが)
 一番は無党派の立候補者や少数の党派に不利ですよね。
 そういう人たちも大きな声では違憲を訴えていない。
 そういう中では、国民受けする論調を維持していかれない、みんなにそっぽを向かれるということでしょうし、共産党のいうことを正しいのだとは公然とはいいたくない。
 それはタブーの一つなんでしょうね。
 国民がやはりおかしい、というようになってくると、マスメディアも取り上げるようになるんではないでしょうか?
 ともかくそれに、こういう状況だと国民に一から説明していくのはたいへんです。
 言葉も多くなり、難しくなり、手間ひまがかかります。

 共産党の論調って、言葉が多いし、ややこしいという感じは普通になっていない正論の論調を説明しようとしているからで、そんなことはマスメディアはやっていられない。
 派手でないしみんなにもてませんからね。
 共産党のいうことの全部が正論だとは言いませんが、そんなもんです。一応の私の分析に過ぎませんが。

投稿日時 - 2011-10-05 06:54:20

お礼

回答ありがとうございます。

共産党の主張が正論だといって騒ぎ立てると選挙で共産党に有利に働きかねないのであえて取り上げないのかもしれませんね。仮に有利に働いてもとてつもなく議席が増えるとも思えないのですが。
 そういえば細川内閣が成立したときにテレビ朝日が反自民を意図的に報道したことが問題になって証人喚問まで
行われましたが、テレビ朝日の椿とかいう人が共産党を他の党と同様に公平に扱うことはよくないとかいったとかで共産党に追究されていました。
 マスメディアも所詮利潤追求の企業なので共産党に加担するようなことはしたくないのでしょうか。
この前の“みのもんたのサタズバ”ノ番組の中の各党代表者討論でも定数削減が取り上げられ、共産党代表の小池氏が盛んに助成金廃止を訴えていましたがみのもんた氏は小池氏の発言を無視ししてひたすら民主党の定数削減は
どうなんだというばかりでした。

投稿日時 - 2011-10-08 21:00:40

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回答(5)

ANo.5

 こんにちは。

自民党公明党の大きな収入源なのでマスコミは遠慮して

るんでしょう。自民党の台所は火の車なので、助成金削減は

死活問題になります。小沢さんの問題には血眼になって攻撃

していますが、もっと大事な問題には無視を決め込む日本の

マスコミには、正直ウンザリです・・

投稿日時 - 2011-10-07 12:06:21

お礼

回答ありがとうございます。

政党助成金がなくなると民主党にとっても死活問題かこしれませんね

政党助成金の廃止はどの政党にとっても金が入らなくなることには変わりないのです。
政治活動=選挙活動でもありませんがみな公平なスタートラインにたって出発すればよいのです。その点をマスメディアは何故追究しないのかと思うのが私の疑問です。

そうするとやはり普段から自助努力をしている共産党が有利に働くというのが気に入らないというのが本音なのですかね。

投稿日時 - 2011-10-08 21:20:32

ANo.4

 政党助成金廃止よりも、政党助成金を支給を決定した時の条件、与野党共通の公約であった、「企業団体献金の廃止」なども含めた、政治資金の完全な透明化を、約束通り実施してもらうことのほうが、政治に良い効果をもたらすでしょう。

 現状は、政治資金の国費支給を先取りして、政治資金の透明化はやらないという、食い逃げです。
 政治資金の国費支を廃止しても、食った分は残っていないので帰ってこず、政治の金の流れは一層見えなくなります。

 当初の公約を推し進め、政治資金の完全透明化で、1円まで収入・支出を報告書に記載し、公表させるのが本来のやり方であり、ボス猿政治回避の王道でしょう。

 他にも、民主党の公約である「国政における政治主導」が機能していないから、官僚主導でやればよいなどのように、政治家の能力・サボタージュで、公約が実行されていないからといって、昔に戻すというのは本末転倒です。

 「国民との約束を守れ」というのが一番必要で、能力不足で失敗しているなら、もっと自己研鑽をし、国民の理解支持を得て、総合能力を高めて再挑戦しろと、政治家に国民が声を大にして要求することが重要です。

 尚、企業団体献金の廃止で、それらの団体の支出減になった分だけ、税金等の国費徴収の増額、国民への社会保障の減額が可能ですから、国の懐は政党助成金廃止同様に、プラスになります。
 明細を明らかにしないでよい献金を受けたり、電力会社取締役からの大量献金を受けながら、政党助成金も受けるという二重取りは、当然ながら許せません。政党助成金を受け取るなら、1円の献金でも、献金元を明示するのが筋というものです。  

投稿日時 - 2011-10-05 09:46:39

お礼

回答ありがとうございます。

政治資金の透明化についてみ企業団体献金禁止についてもマスメディアはもっと強く取り上げてほしいと思います。

いま無駄を削減を各党が主張しておりやり玉にあげているのが議員定数の削減なのです。だったらまず政党助成金廃止のほうが当然だし、簡単なことです。各党が賛成すればすぐにでも実現できる無駄の削減です。

投稿日時 - 2011-10-08 21:10:12

ANo.2

 政党助成金により派閥の領袖の力が弱まるというのは、建前であって本来は無駄金だと思っています。
どんな使途であれそういう思考は本来違法になりますから。きれい事かもしれませんが。
 政治に金などかからないのです。立候補するのに、ポスターは写真撮ってもれえばつくって郵送してくれます。選挙カーも選挙管理委員会からだしてもらえ、本人は、補助もらって選挙期間中の服、昼飯代など、日常の生活仕事でも必要なものばかりで選挙だから特別かかるものではない。本来選挙期間中の選挙事務所かりるだけ。補助でてますから…。さらにカネがかかるとなると”くばってるのか”ということになりはせぬか?。などと思いながら…。

投稿日時 - 2011-10-05 01:47:01

お礼

回答ありがとうございます。

ご指摘のこと全く同感です。

ですべての党が公営でやってくれる選挙運動の徹すればいいのです。
さらに金がかかるとすればTvや新聞に膨大な広告費をかけるとか高い費用で運動員を雇うとか飲み食いに使うなどするのでしょう。

投稿日時 - 2011-10-08 20:43:29

ANo.1

そもそも政党助成金が出来たのは、自民党の一党独裁政治の時に、派閥の領袖が金を持つために田中角栄などがキングメーカーになったために90年代前半の政治改革の時に出たものですよね?

政党助成金を減らせば、党の統制力が弱まると同時に、派閥の領袖の力が増す恐れがあります。10年ちょっと前に議論になった派閥の問題をマスメディア若い人はともかく、年配の人はおぼえているでしょう。だから、取り上げないのでは?

これは蛇足ですが、個人的な意見としては、金のかからない政治をめざさないで政治と金の問題を取り上げるマスメディアに首をかしげます。

供託金を減らしたりして、金のかからない政治に一歩でも近づけるべきだと思ってます。変な人が立候補するという意見もありますが、海外と日本の供託金の額の差が10倍以上というのは、不可解で、メディアがこれをもっと取り上げないのが、不思議でなりません。

投稿日時 - 2011-10-05 00:18:21

お礼

回答ありがとうございます。
そもそも一つの党の問題のために“政治改革”と称して対策を導入すること自体が間違っていると思います。
供託金の高さの問題には同感です。
しかし当選率のたかい自民党、や民主党、それに手堅い選挙区にしか候補者を立てない公明党などはほとんど供託金は戻ってくるのでさほどこたえないのでは。これに対して共産党はほとんど没収され供託金も受っとっていないのによくやっていると思います。

投稿日時 - 2011-10-08 20:37:52

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