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解決済みの質問

米韓FTAについて

TPPのモデルになると言われる米韓FTAですが、ネットで検索する限りものすごい不平等条約です。
・ISD条項
・NVC(Non-Violation Complaint)条項
・FTAが韓国内国法に優越

とりわけ、上記の条項は健康保険制度のような国の形まで変えてしまいそうな強烈な条項だそうです。

(1)実際にそんな強烈なことが起こる条項なんでしょうか(反対派が大げさに言ってるだけ?)

(2)本当にそんなに不平等ならなぜ韓国は飲んだのでしょうか?
(その分日本よりも有利に扱うとか何とか言って、日本にTPPの飲ませることを狙っている?)

投稿日時 - 2011-10-25 19:24:12

QNo.7094036

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

全ての犯罪者は水を飲んだことがあります。
よって水は犯罪の原因となります。
犯罪の抑止のためには、飲料水を規制すべきです。


この文章は正しいでしょうか?
水を飲んだことがあるという経験は犯罪者に限らず、
ほぼ全ての人間が共有しているものですよね。
この場合、飲料水は特定の原因とはいえず、
水に対する規制は犯罪の抑止につながるどころか
もっと広い範囲、社会生活に著しい不都合をもたらすことでしょう。

(水を飲ませないことで全ての人間を抹殺する、というのであれば
確かに犯罪は減るんでしょうけど。その意味においてのみ、
この文章は完全に"ウソ"とも言えないわけです。)


なぜこんな馬鹿馬鹿しい前置きをわざわざ挙げたのかというと、
条約におけるISD(ICSID)やNVDとは
上記の例における水のごときものであって、現行の世界貿易協定は
このルールに、"既に"従っているのです。

質問者さんが挙げられた国内法と条約の優越関係について、
これはよくある誤解の一つだと思うのですが、条約とはそもそも国家と国家が
お互いの法に矛盾しないように、共通点を見出し結ぶものです。
そもそも憲法と矛盾する条約は結ばれることがありません。
国内法の変更が必要となるのは解釈の相違が出た場合や、もともと国内法に
情勢の変化への対応が盛り込まれている場合、あるいは片方の国にもともと
問題に対する考え方が欠落している場合であって、これらは
その理念までは変更されず、主に手続きの整備や細かい言い回しの変更になります。

確かに法律は変わります。ですがこれを国の破壊と呼ぶのは
犯罪の原因が水を飲むことだというようなものです。




というわけで本題。以下質問の答えです。


(1)条項の性質について。

あらゆる詭弁と誤魔化しを廃するなら、これはもう原文をみたほうがいいと思います。
というわけで肝心の米韓FTA原文は以下です。

http://www.ustr.gov/trade-agreements/free-trade-agreements/korus-fta/final-text
(英文・韓国語文。大統領諮問機関である米国通商代表部のページです。)


肝心の内容はいたってシンプル。まずISD(投資の紛争解決)は
ほかに決まりや合意がなければ原則ICSID条約準拠でやりますよー。
という原則と手続きの話ですね。

ICSID(国際投資紛争解決センター)条約ってなんじゃい?というと、
日本も韓国も米国も"すでに参加している"条約で、とある国の無茶苦茶な法律によって
投資家(つまり、我々一般国民)の利益が損なわれた、との訴えがあった場合に
その訴えの正当性を審議する機関を1968年から設置しているわけです。

NVDに関してはWTOにもあるルールで、事前に申請がでていなくとも
権利関係の侵害が明らかなものに関しては、その訴えを無下に無視せずに
審議しますよーというもの。




(2)不平等条約?
どちらも対象は条約参加両国となっています。
つまり米国、韓国共に対象になりえるので、不平等じゃないですよね?
これらのルールは、条約の悪用を防ぐための安全弁として、二国間協定には
毎回出てくる頻出事項です。
もちろん、日本もこれらのルールを"既に守って"貿易しています。


そう。日本もこれらのルールに関しては遥か昔に条約を締結し、"既に守っています。"
(とても大事なことなので二回書きました。)


・・・さて、もしこれらのルールを結べば国益が損なわれ国が滅びる
というのであれば、もはや手遅れです。
もうこのルールに関しては140国以上と締結済みなのですから。

そしてもちろん言うまでも無いことですが、これらの基本ルールにはそんな効力は無く、
どちらの国の横暴に対しても、両国におけるすべての個人や企業が反論できる
機会を確保して、公正な取引をしますよ、といっているわけです。

これらの普遍的なルールががあるから問題だ、というのはどだい無茶な話で、
これを抜いた条約は逆にとても危険で貿易どころではなくなってしまいます。
例えば、『日本人の資産はすべて没収できる』なんて法律を相手国が作っても
それに対して反論できる機会がまったくなくなってしまうわけですから。



もし危険な条約だから、条約の安全弁を外せという主張をされている人が
いらっしゃるのであれば、(ある種哲学的でなかなかユニークな主張だとは思いますが)
失礼ながら貿易経済は知っていても、実務や国際法規、意思決定や合意形成プロセスに
対しては良くわかっていないだけなんじゃないでしょうか?

投稿日時 - 2011-10-26 23:59:25

お礼

ご回答ありがとうございます。ISD条項って本来は国内制度が未整備の国で投資化が損しないための条項だと聞きました。反対派の一部はそれを知らないで反対しているようなきもします。
どちらにしても反対賛成を言う人たちのどちらも根拠を言わないのと、基礎知識の無い人が結構混じっているから問題になっているだけだと思うんですけれどもね。

投稿日時 - 2011-11-03 09:54:15

ANo.3

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回答(3)

アメリカの積極性をみているとアメリカのためのようですから日本のためにはならないでしょう。
このようなことは内容の精査をしなくても解ります。
ただこれに参加しないとアメリカは日本のためにならないような方策を打ち出してくるのでしょう。
それが怖くて野田総理はあせって色よい返事をすると困ったことになります。
日本は大震災があったばかりなのに又もや国中が大揺れしそうですね。

投稿日時 - 2011-10-25 22:31:00

お礼

ご回答ありがとうございます。

投稿日時 - 2012-05-14 23:46:20

(1) はっきり言って韓国には何のメリットもない上にデメリットは満載なので
   あながち間違いではないです

(2)アメリカにはどこの国にも逆らえないからでしょう
ちなみにTPPもメリットがないと思えるくらいの大きなデメリットがありますし
  アメリカがどれくらいの力を持ってるのかよく分かりますね
 

投稿日時 - 2011-10-25 20:21:49

お礼

ご回答ありがとうございます。韓国の「健康保険制度がその後どうなるのか、そもそも国内制度が未整備な国なのか」はまだ結論が出ませんが、メキシコのごみ処理関連やその他の事案について精査する必要がありますね。

投稿日時 - 2011-11-03 09:58:14

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