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解決済みの質問

TPPを分かり易く教えて・・・・

最近、世間を騒がしているTPPとは?

新聞など読むのですが、イマイチよく分かりません。

日本にとってリスクとリターンを分かり易く教えていただけませんか?

とくに医療の分野がどうなるのか?私達市民は得なのか損なのかを
知りたいです。

よろしくお願い致します。

投稿日時 - 2011-11-10 09:58:50

QNo.7124409

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

とくに医療分野がどうなるのかというご質問に絞って回答してみたいと思います。

実は、現時点では医療分野は交渉の名目には入っていません。
ですから、政府は「公的医療制度はTPPの交渉対象になっていない」と説明しています。
ですが、米国通商部は「米国通商代表部は、TPP交渉で公的医療保険制度の運用について透明性と公平な手続きの尊重を求めると明記」していますので、実際の交渉に入ったらなんらかの要望を出してくる可能性は高いと言えます。

日本の保険制度は皆保険制度です、
これは、全ての国民が強制的に保険に入るよう義務づける代わりに、実際の医療サービスを受けるときは、政府が治療費の一部を払ってくれます。
これによって、国民はいざ病気や怪我をしたときにかかる経済的負担が軽くてすみます。
また、「点数制」で医療費を一律に抑えることで、金持ちも貧乏人も同じ質のサービスを同じ額で受けられるようになっています。

一方で、問題となってくるのが「保険外治療」と言われるモノです。
医療技術としては確立され成果が出ているモノの、政府(厚労省)が保険適用を見送っている医療サービスです。
例えば、人口歯を埋め込むインプラントや視力回復させるレーシック、ガン治療に有効だが日本では認められていない薬などなど。
政府からの支援は一切無く、全て自己負担しなければならない医療サービスです。
こうした政府が「認定」してない医療を受けた場合、保険内で賄える治療も保険外とされます。

例えば、虫歯を治療している中でインプラントにした方がより良い結果がでると分かりインプラントを選んだ場合。
今までの治療では保険診療だったので、窓口では自己負担分だけ支払っていました。
しかし、インプラントを受けると、この部分も全額負担となるため、遡って残りを支払う必要があります。

これはあんまりじゃないかといって、「混合診療」を解禁してはという意見があります。
「混合診療」とは、その名の通り、保険治療と保険外治療を組み合わせて行う治療です。
現在では、上の例のように保険外治療をうけてしまうと、今までの保険適用できる治療も全て自己負担となります。
なぜなら、「混合診療」が認められていないので、保険外治療を受けた時点で、その治療が全て保険外になるからです。

では、何故「混合診療」が認められていないかというと、日本の「皆保険制度」の「理念」が崩れるからです。
「理念」が崩れると制度そのものが瓦解しかねません。
「皆保険制度」の理念は全ての人々に同じ質の医療サービスを提供することです。
金持ちも貧乏人も同じ医療サービスが受けられる。
また、「医療は人道」などと言われ、医療サービスを行うのは「人助け」であり「金儲け」ではないという意識があります。
ある意味、資本主義ではなく、社会主義的な考え方といえます。

一方、米国は完全な資本主義的な制度になっており、「医療格差」というのが社会問題となっています。
オバマ大統領は、「皆保険制度」創設しようと試みましたが、保守派の抵抗にあって未だ実現できていません。
何故米国では皆保険制度が作れないかと言えば、やはり医療は「金」になるからです。
高度医療や新薬を高い値段で売る。
あるいは、外資系の保険会社が保険商品を売りまくる。
そうなると、同じ病気でも金持ちは治療を受けられるが、貧乏人は治療を受けられないことになる。
これは、日本の「皆保険制度」の理念から真っ向から対立する考え方です。
なので、「混合診療」でさえ、未だに認められていません。

ところが、TPPに入って自由化すると、米国の製薬会社や医療機器メーカーなんかが「混合診療」を認めろと言ってきたり、新薬を承認するときの基準や手続きを簡略化しろと要求してくるかもしれません。
それに、TPPでは参加国全員一致で合意しなければなりません。
そうなると、米国を初めとした参加国と同じ水準に合わせなければならなくなるとも言われています。
つまり、保険内診療でも米国並みに価格が高騰化するかもしれないのです。

一方で、推進派は「交渉の対象になっていない」とか「自由競争化で価格が低くなる」、「医療研究が活発になって医療開発が進む」などの理由を挙げています。
全く反対の主張をしてるわけですね。


長文・乱文となり纏まりの無い文になってしまい失礼しました。
ではでは、参考になれば幸いです。

投稿日時 - 2011-11-10 21:42:47

お礼

ご回答ありがとうございました。

ということは良質な医療を受けることが
できるのは金持ちだけということですね・・・

貧乏人は・・・・

アメリカのいうとおりでいいのですかね・・・
ほんとうに・・・

ありがとうございました。

投稿日時 - 2011-11-14 10:09:22

ANo.5

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回答(10)

ANo.10

関税が一定でも営業損益は大きく増減しているから、
命題P:「関税以外の因子が営業損益を増減させる」
は真である。しかし、Pの裏命題であるところの、
裏:「関税は営業損益を増減させない」
は真か? 命題の「裏」や「対偶」については、高校生でも知っていると思う。
言うまでもなく、この裏命題は偽である。関税は営業利益の減少に結び付くのだ。関税がかかる分、原価低減や固定費削減などでカバーしなければならない。損益分岐点グラフを思い浮かべれば分かる。
また、円高による減益幅もそうやってカバーしたのである。私は車屋さんではないが、商売の基本だと思う。

そもそも、仮にマスコミ報道が何から何まで大嘘に次ぐ大嘘ばかりなら、忙しいビジネスマンたちが欠かさず新聞を読むわけがなかろう。米国の自動車関税率は2%ではなく2.5%である。肝心な数字が頭に入っていない者こそ、妄想家に違いない。
30000ドルの日本車が関税撤廃で29250ドルになれば、米国人は750ドルの差に敏感に反応しないだろうか。仮に無反応なら、実質値上げして30000ドルのまま売ればよい。750ドルは懐に入れてもいいし、盛り沢山の景品やセールスマンのインセンティブに使ってもいい。
それでTPPについてですが、交渉には早めに参加するしかないと思われます。あとから参加すると不利だし、参加せずじまいなら日本はジリ貧です。この種の話し合いは総論賛成各論反対が相場でしょう。参加したうえで、条件をいっぱい出して、あるいは引っ込めて、巧みに交渉することが望まれます。

投稿日時 - 2011-11-17 20:44:15

お礼

賛否両論ということですね・・・

日本にとってどちらがいいのか?

ご回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2011-11-18 09:39:44

ANo.9

>2010年に自動車業界全体でTPP参加9カ国だけに支払った関税は1300億円です。これがまるまる利益に上>乗せになります。2010年の自動車産業の営業利益は1兆1000億円ですので、1300億円を支払わなくてよ>くなるというのは非常に大きなメリットです。

といった国民の無知につけこんだ詐欺的報道が見受けられますので、解説しておきましょう。日本を代表する自動車会社といえばいうまでもなくトヨタですから、トヨタの決算から営業利益と海外販売実績を検証してみましょう。当然ながら上場企業ですから決算情報は公開されているわけです。

トヨタ企業サイト 会社概要
http://www.toyota.co.jp/jpn/company/about_toyota/outline/index.html

営業利益 平成21年3月期(20.4~21.3)△4,610 億円
営業利益 平成22年3月期(21.4~22.3)1,475 億円
営業利益 平成23年3月期(22.4~23.3)4,682 億円

販売実績海外 5,622 千台
販売実績海外 5,074 千台
販売実績海外 5,395 千台

ここから何を読み取れるか。トヨタの営業利益は関税とまったく無関係な要因でダイナミックに変動しているということです。トヨタ1社だけで自動車業界全体が支払ったと称する関税の金額より大きな幅で毎年変動しているのです。しかも営業利益の変動は販売実績の増減とも連動していない。つまりトヨタの営業利益の増減は関税とは全然関係ないまったく別な要因で大きく動くのです。

ついでにいえば、輸入関税は自動車会社が支払っているわけでは有りません。実際のところは日本車を買ったアメリカ国民がアメリカ政府に支払っているのです。トヨタはアメリカ国民に代わって納税を代行しているだけなのです。これは貿易の基本中の基本の常識です。天下のトヨタや日本経済新聞といった一流企業がそういう経済の常識を知らないわけはありません。そういう数字を発表した経済産業省がそういう経済の常識をしらないわけはありません。消費税と同じことです。消費税は商店が支払う税金ではありません。実際は消費者が消費税を支払っている。商店は消費者が支払った消費税を代行して一括で国税に納めているだけの話です。消費税率が上がろうと下がろうと、商店が儲けたり損したりするわけではない。
関税も消費税と全く同じことなのです。トヨタが関税0%の時に自動車を1台100万円で売ろうと、関税2%の時に自動車を1台102万円で売ろうとトヨタの利益は1円も変わりません。本当のところは何かというと102万円の値札を貼るよりも100万円の値札を貼ったほうが売れる確率が幾分高まるのではなかろうかという希望的観測があるだけなのです。

以上のようにTPPに関しては企業、官僚、マスコミの三位一体詐欺が行われています。初めから関税うんぬんは国民を騙すための隠れ蓑であって、真の狙いはまったく関税とは関係ありません。

ついでにいえば、トヨタの営業利益は円高の進行にもかかわらず大きく増加していることも読み取れるでしょう。円高は輸出企業の利益を減らすといった論は、これまた真っ赤な大嘘だったのです。実はトヨタも円高の恩恵を受けていた。平成20年度の米ドル為替レートはだいたい104円前後となります。

アメリカが輸入車にかける関税はわずか2%です。そんなゴミみたいな関税よりはるかに大きな幅で為替レートは動いています。

以上論じたようにマスコミ報道は何から何まで大嘘に次ぐ大嘘ばかりなのです。そういう大嘘報道にすっかり騙されている国民も少なくありません。賢明な質問者さまにおかれては誰が本当のことをいっているのか冷静な判断をお願いします。

投稿日時 - 2011-11-12 22:04:57

お礼

えええ?
車関係に有利だって国民は聞かされていて
車関係がよくなれば日本の経済も復活すると信じてるんですけど・・・

いったい何を信じていいのやら・・・

本当の理由は何なんですか?

ご回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2011-11-14 10:15:44

ANo.8

TPPで日本が滅ぶようなことを言う反対派の馬鹿がいっぱいいます。
戦時中戦争に負ければ日本が滅ぶと言っていた馬鹿がいっぱいいた。
幕末に騒いで日本が滅ぶと言っていた馬鹿がいっぱいいた。

今も日本は滅んでいない。日本は常によみがえることが運命づけられているのです。
何も悩む必要もないし、按ずる必要もないのです。自由貿易は日本にメリットしかありません。

投稿日時 - 2011-11-11 12:29:27

お礼

歴史は繰り返される・・・

なるようにしかならないですかね・・・

ご回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2011-11-14 10:13:01

ANo.7

アメリカ企業が少しでも日本に進出しにくいと感じる日本の制度は、すべてTPP違反として訴えられ、アメリカで裁判されることになります。
農業に関する関税の話だけでなく、すべての企業についてアメリカの影が忍び寄ってくるのです。アメリカの法律を知らず日本語しかできない日本の弁護士が太刀打ちできるわけがありません。
日本人の利益は、賠償金としてアメリカに差し出すことになるでしょう。
関税自主権を捨てるなど、まったくあり得ません。
すべてをアメリカのルールに変えるのは、アメリカによる日本の植民地化です。
今更、衰退するアメリカ帝国の植民地になってどうするのですか?
日本はすでに十分犠牲を払ってきました。
日米経済戦争により、バブル崩壊後の20社ほどの金融破たん後に、年間約1万人の自殺者が増えて毎年3万人の自殺者が出ています。これは日米経済戦争の戦死者です。13年も続いています。これを克服できないまま、アメリカ経済を潤すためのTPPに加盟する必要がありますか。アメリカはステルス戦闘機を日本に売りません。これは自由貿易ですか?本当にアメリカはTPPに加盟するつもりがあると思いますか?亀井氏は疑っています。
アメリカは自国の経済優先で、アメリカ国債も日本に押しつけたまま、日本に犠牲を強いています。その言い訳は在日米軍による日本防衛・日米安保条約にあります。どうせ毎年戦死者1万人が出るなら、日米安保に意味がありますか?もはや日米安保を破棄し、日米経済戦争に勝利することを目指すべきではないでしょうか。日米安保を破棄しても、毎年戦死者が1万人も出るとは思えません。日米経済戦争に勝つことこそ優先すべきではないでしょうか。
プラザ合意(1985年)後1年ほどで、1ドル240円から120円ほどになり、いまや70円という円高です。アメリカドルを利用する金融集団は、為替操作で日本から利益を収奪しているように思えます。
アメリカは貿易摩擦を理由に、日本の将来性ある技術開発の芽をつぶしてきました。TRONなどのOS技術の世界進出もつぶされました。農業面では種苗の開発保存もアメリカに独占されそうです。
日本人によるヘッジファンドが出来そうになると、CIA肝いりの地検特捜部に逮捕されてしまいました。アメリカのヘッジファンドにモラルがありますか?なぜ日本人は世界金融に挑戦することが許されないのですか?
すべてはアメリカ中心の新自由主義・金融資本主義の思い通りに操作されているように思います。政財界・マスコミ・CIAの総力を挙げて、アメリカは日本植民地化の総仕上げを行おうとしています。多くの日本のマスコミや政治家は、アメリカの言いなりになってきました。アメリカの傘の下で過ごす時期は終わりです。
そろそろ独立国家になりましょう。
そのためには核保有も議論していいかもしれませんが、それより有効な情報戦争・スパイ戦争・経済戦争などのインテリジェンスで勝つことを目指さなければなりません。
マスコミにもまともなTPP反対論が出始めています。
http://www.youtube.com/watch?v=8G29qFqId2w&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=G9aWJ8Orl10
中野剛志さんの説得力あるお話です。

日本の自殺者は、アメリカの2倍の率です。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2770.html
20代から40代の男性の死因は、自殺が第1位です。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/suicide04/13.html

投稿日時 - 2011-11-11 09:21:36

お礼

こういう裏話もおもしろいですね。

実はこういうことだったのかもしれません。

ご回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2011-11-14 10:11:50

ANo.6

リスクとリターンは、分からないのが正式な所だと思います。
多国間交渉ですから、参加予定各国、おそらく、基本方針や妥協できない国内政策や国家的な方針
を持ち寄ってきて、参加予定国の妥協点を見出すということになると思います。

投稿日時 - 2011-11-10 23:05:48

お礼

なるほど・・・

でも政府は本当のところは
わかっているのではないですか?

ご回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2011-11-14 10:10:27

ANo.4

ごく簡単に言うとTPPは「日米年次改革要望書」の条約化。

また、関税はテレビで取り上げられるごく一部のものを除いて元々低いので、もし関税撤廃だけの問題であればそれほどの大きな問題ではない。大きな問題となるのは「非関税障壁の撤廃強制」。文化推進政策、コンパクト都市政策、主要産業の保護条項等々、これらは非関税障壁と位置づけられるため、投資家保護の観点からこれらを訴えが可能になり、その撤廃と損害賠償を税金を使って政府が行わなくてはならなくなる。これらは圧倒的米国優位のシステム。

更にもっと言うとこれは新自由主義推進政策以外の何者でもない。市場の結果が全て正しく、それらが消費者に最大限のメリットを齎すというデマの下に信仰されている考え方。その為、米国民の25%はまともな医療が受けられないうえ、その半分は医療自体受けられない状態になっている。

投稿日時 - 2011-11-10 12:48:30

お礼

よく分からないです。

すいません・・・・

ご回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2011-11-10 18:05:01

ANo.3

オイルショックを忘れましたか?中東産油国の一方的な原油値上げ通告で石油が第一次で5倍、第二次で2倍、合わせて10倍にも値上げされました。それから狂乱物価が日本列島を吹き荒れ、便乗値上げも横行しました。電力制限令が発せられ、庶民はトイレットペーパーの買いだめに走った。あれほどの騒ぎをもはやすっかり忘れ去ったというのでしょうか。それ以前、日本人はエネルギー革命に浮かれていました。海外から安い石油が輸入できるなら、何もわざわざ国内石炭にこだわる意味はなかろう。誰もがそう考えた。蒸気機関車がトンネルに入ると乗客の顔はすすだらけになった。今はほとんどの路線は電車かディーゼル機関車に置き換わったので、もはやすすだらけになる時代ではない。確かにエネルギー革命にはメリットはあったことは否定できない。しかし、その日本を待ちうけていたのがオイルショックであった。5%の消費税がたかが10%に上がるぐらいでがたがたいう国民がいきなり5倍、さらに2倍という無法な値上げを飲まされたのです。そんな高い石油なら要らない。そう断ることもできなかった。国内炭鉱は閉山して、炭鉱労働者も新しい職種に転職し、蒸気機関車も残っていなかったからです。一度、石油ストーブの便利さを覚えた国民は、石炭ストーブに戻ることもできなかった。

メリットとかデメリットとかそんなものはどうでもよい話です。今私たちは後戻りできない一方通行の道を進もうとしているということです。それも国内議論も尽くさず、説明責任も果たさず、例によって詐術的手口で国民を騙しながら既成事実を積み上げるという手法です。

エネルギー革命は一理も一利もあったかも知れない。しかし、その本当の意味を国民は理解できていただろうか。そういう反省も必要なのではないでしょうか。代替産業を無くしては、海外からの一方的な値上げ通告を拒否できなくなる。そういう事実をオイルショックの歴史は教えているのではないでしょうか。日本人は歴史に学ばない愚か者なのだろうか。

かつて黒澤明監督は小石川診療所を舞台とした医師の活躍を描いて、国際的にも高い評価を得ました。「赤ひげ」です。小石川診療所は、江戸時代に徳川幕府が開設した貧しい庶民のための医療機関でありました。経済オンチの徳川幕府のことですから、利益追求は度外視です。医者は全くのボランティア。こういうのが日本文化であり、世界に誇る美徳なのではありますまいか。

しかしもし徳川幕府がTPPを結んでいたら、徳川幕府は小石川診療所でアメリカ人医師の収益機会を奪ったとして訴えられ、莫大は損害賠償を求められ、小石川診療所は閉鎖に追い込まれていたでしょう。

徳川幕府はTPPを結ぶことはなかったが明治維新で政権を返上し、明治政府は小石川診療所を閉鎖しました。それは弱肉強食の資本主義の世界に乗り出すぞという決意を表明したものであったのかも知れません。しかし開国してもたらされたのは決して最新の技術だけではなかった。欧米からはペストも持ち込まれたことを忘れてはいけない。江戸改め東京は文明開化に浮かれた。しかし、その一方で帝都三大貧民窟と呼ばれたスラム街の四谷鮫ヶ橋・下谷万年町・芝新網町でうごめく細民の悲惨な生活も忘れてはならない。帝都三大貧民窟は関東大震災、東京大空襲によって跡形もなくなった。いまやその面影も残ってはいない。

新聞がいったい何を報じているというのか。日本人は歴史に学ばない愚か者なのだろうか。

投稿日時 - 2011-11-10 12:44:29

>私達市民は得なのか損なのかを知りたいです。

洋服屋のユニクロが登場して、「私達市民」が得したのと同じです。
その裏で、数万人の日本人の洋服屋さんが倒産・失業したのは問題です。

洋服屋さんや”お針子”の利益を代弁する政治勢力はありませんでしたが、兼業米作農家の利益を代弁する政治勢力があるために、「私達市民」の利益と反対の事を言う人達がいるのです。

医療分野でいうと、心臓移植や生体肝移植などの高度医療(=保険適用外)が自由化されて、お金持ちには選択肢が増えます。
保険外治療の選択肢が増えても、お金がない人やホームレスなどには影響がありません。

投稿日時 - 2011-11-10 11:01:12

お礼

>医療分野でいうと、心臓移植や生体肝移植などの高度医療(=保険適用外)が自由化されて、お金持ちには選択肢が増えます。

これは海外からの医療技術の提供ということですか・・・・
今国内ではこのような心臓移植はされてないのですか?

ご回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2011-11-10 18:03:32

反対派の意見
農業がダメージを受けて、生活が成り立たなくなる

安いお米が輸入されて、米の値段が下がってしまう
安いお肉が輸入されて、お肉の値段が下がってしまう

薬 ここが勉強不足でいまいちわかってない(すみません)

賛成派の意見
おもに自動車

関税撤廃で、海外で販売している、日本車の値段が下げられる
液晶テレビ等も同じく、値段が下げられる

農業関係者が懸念している問題は、やはり、安い商品が日本に輸入されて、自分たちの作る物も安く売らざる得ない・・そうすると、収入が下がるので、生活できなくなるから反対
また、一度、やめてしまうと、簡単に再開出来ないから、輸入が止まったら食べるのものが無くなって困るでしょ、だから反対

消費者は、安いお米・お肉が買えるので、なんとも言えません。

輸出企業
日本は、自動車・テレビ(代表的なもの)等を海外に売って儲けてるから、関税(税金)を下げてもらって、製品を売りたいから(値段が下がる)、賛成
円高もあり、このままでは工場を海外に移転しないと儲けが出ない。そうすると失業者が出るから、困るでしょ、賛成してね。

私たち小市民は、安い商品を購入出来るメリットはあると思います。
ただ、長い目で見ると、どうなんでしょうかね。

TPPに賛成・反対の意見は分かりますが、TPPは交渉の場であり、条件が合わなければ、参加しない方法もあるのに、なにもする前に、反対している人たちには、残念でありません。

まだまだ、いろんな問題があると思いますが、私が認識してる感じは、こんなもんかしらね。

投稿日時 - 2011-11-10 10:53:09

お礼

ん~
難しい問題ですね~

こっちを取ったらこっちが起たず

自動車産業が立ち直れば景気もよくなるのでは
と素人なりに思いますが・・・

ご回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2011-11-10 18:00:57

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