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解決済みの質問

TPPで日本企業は 海外流出?

TPPで デメリットは 沢山言われていますが
日本にとってメリットは 何かあるのでしょうか?

経済界が何故TPPに賛成なのか?
TPPで日本企業の海外流出は増大するのでは ないでしょいか?

為替リスクや関税を無くす為に企業は
現地生産 現地販売を進めてきたと思います

しかし 円高が続く今 TPPで関税撤廃となると
日本で生産する意味が無くなるのでは ないでしょうか?
日本は 人件費や法人税も高いので
当然 製造業などの企業は 
海外に生産をシフトしていき
日本で生産しなくなるのではないでしょうか
全て海外で生産し 日本に逆輸入するようになるのでは ないでしょうか?

TPPで日本企業は 海外に出て行くでしょうか?

そうなった時 日本国内は どうなるでしょうか?

投稿日時 - 2011-11-12 09:45:39

QNo.7128250

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

海外から工業製品を輸入する場合、現在でも殆ど関税はかかっていません。
ですので、関税を撤廃する意味が無いというか、元々無いです。
輸出はどんどんする、輸入品には関税をかけるでは、相手国は黙っていません。
不公平だとしてさらに高い関税をかけようとます。
なので、日本は主要な輸出品目に関しては同品を輸入するさいにも関税をかけられません。

日本から海外に輸出する場合、相手国は関税をかけています。
なので、相手国が関税を撤廃すれば輸出しやすくなります。
日本国内の工場を海外に移さなくてもすみます。

投稿日時 - 2011-11-12 10:02:34

お礼

回答有り難うございます
日本に工業製品を輸入する場合の関税はほとんどかかってないんですね
日本から輸出する場合に相手国の関税を撤廃するから
経済界は TPPに賛成なんですね
納得しました
相手国と同じ関税率でないと不公平だと思いますが
そういう決まりも無いんですね

投稿日時 - 2011-11-19 13:27:59

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回答(6)

ANo.6

為替が円高一直線なのでドル計算で日本の労働費が諸外国
と比べた場合とても高くなっている。通貨相場への対応が
企業による海外脱出となっている。これを前提に・・・

TPPで日本企業は海外資本に買収されていく事になります。
マスコミで不祥事をあおり株価を下げに下げ買い取る。
株価操作で告発しても決定はアメリカがするので不問となる。

最近のオリンパスは実験台という事でしょうね。
日本国内は外国資本の奴隷となる。それでもがんばる日本
の会社は訴訟を起こされ巨額の賠償金でつぶされる。
特許訴訟で日本の味方は居ないのです・・・

それがTPPの世界。

投稿日時 - 2011-11-13 09:46:37

お礼

回答有り難うございます
そういうことがありそうですね・・・

投稿日時 - 2011-11-19 13:11:12

ANo.5

(Q)経済界が何故TPPに賛成なのか?
(A)例えば、A国の関税が10%だったとします。

A国の商品Bの価格が100円だとすると、
A国の国内メーカーは、100円で売れる商品を作れば良い。
しかし、日本は、関税10%があるので、91円で売れる商品を
作らなければならないのです。
その分、日本のメーカーは厳しいコストダウンを強いられます。
しかし、関税が撤廃されれば、日本も100円の商品を作れば良い
ことになります。
つまり、日本の利益が増えることになります。
もともと品質では定評のある日本ですから、
関税と言う壁がなくなることは、工業製品にとっては良いことです。

(Q)為替リスクや関税を無くす為に企業は
現地生産 現地販売を進めてきたと思います
(A)為替リスクと関税は、全くの別問題です。
両方とも問題ですが、関連はありません。
為替リスクを避ける為に、現地生産……
というのは、一つの手段ですが、現実には、
為替リスクの為に、現地生産という企業は、ほとんどないでしょう。
為替は常に変動するので、そのために、高い投資をすることは
できません。
むしろ、重要なのは、労働コストです。
海外移転の主な理由は、圧倒的に安い労働コストなのです。

(Q)円高が続く今 TPPで関税撤廃となると
日本で生産する意味が無くなるのでは ないでしょうか?
(A)先に述べたように、別問題。

国内の企業の空洞化問題の根本は、人件費(労働コスト)ですよ。
例えば、それほど高度な技術が必要ではない分野では、
日本の10分の1、20分の1で働いてくれる人がいるところと、
どうやって対抗できるのでしょうか?
つまり、それほどの高品質がいらない分野では、
BRICSのような国に対抗できるはずがないのです。
なので、為替とか、関税とか、そういう問題では解決できない問題です。

この問題が最初に起こったのは、繊維分野です。
それまでは、東レ、東洋紡、日清紡など日本の紡績会社は、
世界中に繊維を輸出して、世界の繊維工場でした。
でも、日本人の人件費があがってくると、
中国などの会社には、到底、太刀打ちできなくなりました。
結果、今では、日本国内で、素材としての繊維を生産している会社は
なくなったと言って良いのですよ。

同じことが、他の工業製品にも起きています。
例えば、繊維だけでなく、鉄などの素材産業は、厳しいですね。
一方、すぐにコピーができるデジタル関連も厳しいです。
日本で、優れたデジタル製品を開発しても、デジタル製品は、
コピーしやすいので、すぐに後発に追いつかれてしまいます。

一方、職人技が生きるような分野では、今でも強いです。
例えば、金型。
大量生産をするときの大元になる「型」は、
今でも、手作業で作ります。
かなり機械化されていますが、それでも、仕上げはやはり職人技なのですよ。
だから、日本の金型は世界に輸出されています。
No.1じゃなくて、オンリーワン、ということです。

今後、こういう分野で伸ばしていかないと、産業は衰退します。
例えば、なぜ、BMWやベンツが生き残っているのか?
ということですよ。
日本でも、BMWやベンツよりも性能の良い国産車はあります。
でも、そのネームバリューには勝てないでしょう。
やはり、国産車は古くなれば、タダのポンコツ。
BMWは中古車でもBMWなのですよ。

つまり、戦略が必要なのです。
例えば、日本では、ホンダと言えば、トヨタ、ニッサンに次ぐ、第三のメーカーで
しかありませんが、ヨーロッパでは、トヨタ、ニッサンよりも高い評価を得ています。
つまり、戦略の勝利なのです。

投稿日時 - 2011-11-12 13:38:12

お礼

回答有り難うございます
人件費 労働コストですか
結局 為替ですね
TPPで経済成長も出来ないようですね
企業の海外流出もTPPでは 防げない
日本の国益は 殆どなく
TPPは やはりアメリカの雇用対策なのでしょうか?

投稿日時 - 2011-11-19 13:19:44

TPPの前にフィルタリング掛けていますので、海外移転する企業と残る企業の2分割しているでしょう。
山積み課題で、TPPは始まりにしか過ぎない。

本社海外移転するのはいいのだけど、トラブルが生じたら自己責任で対処するように。

>全て海外で生産し 日本に逆輸入するようになるのでは ないでしょうか?

新エネルギー分野は、日本国製造になります。

>そうなった時 日本国内は どうなるでしょうか?

情報は小出しせずに開示しているので、それぞれが考えて下さい。

投稿日時 - 2011-11-12 12:07:40

ANo.3

 大企業が注目しているのは日本の関税ではなく他国の関税です。アメリカその他のTPP加盟国に、今までより関税分安く製品を売れるから賛成なのです。

 すでに大企業は生産拠点を海外に移転しており、円高のなかその傾向はさらに顕著になるでしょう。
 すでに日本で販売される製品の大半はタイやインドネシア製です。
 
 TPPで海外流出するのではなく、今現在流出し続けていて、円高が継続すればそのまま続く、ということです。
 
 中小の、日本で製造するしかない製造業は、製品を輸出する際に安くなるから良いと思ってるかもしれませんが、結局円高がこのままのレベルで推移すれば撤廃された関税分も円高に吸収されて関係がなくなると思います。

 大企業にとっては日本の医療や社会システムがどうなろうと最初からもう関係がないのです。
 経団連は日本国内のことなど最初から考えていないのですよ。
 自分たちの生産拠点は続々と海外に移して円高の影響を回避しているし、自分たちの利益が上がれば、日本のことなど知ったこっちゃないのです。

 経済界と一言でくくられがちですが、地方の経済団体なんかはTPP参加に慎重意見を表明しているところも多いですし、結局利益を得るのは大企業とその周辺だけで、その他一般の製造業者にはほとんど何の得もありはしません。

 日本の経済がジリ貧なのは円高のせいで、それを放置している現政権の失策に過ぎません。

 TPPなどを持ち出すのはお門違いですが、もう手遅れかも知れないですね。

投稿日時 - 2011-11-12 11:36:59

お礼

回答有り難うございます
経済界は 自分達の利益しか考えていないのですか
残念ですね
為替  円高が問題でTPPで関税撤廃は 関係がないのですね・・・
TPPに参加するメリットが無いですね

投稿日時 - 2011-11-19 13:35:39

ANo.2

ww1

TPPの狙いは「日本を無くす事」ですから、旧日本にいた企業はこれまでのように2重統制を受けなくなります。専ら米国政府の行政に従えば良いので、これまでのような二律背反が起こりません。
米国式基準にのっとって、日本人からの搾取の方向に大きく踏み出すと思いますよ。

各企業の実質的な本拠地は日本から脱出して米国あたりか税金の安い第3国に持っていくのが普通になりますから、日本の税収が減っていきます。
なので日本内で行なわれる経済活動全般から徴税する消費税増税は必須になります。
一部によれば税率20%以上の増税が検討されてるそうです。

日本にとってメリットはあるのか?と言われても、上のように「日本を無くす事」がTPPの狙いなので。
こういうバカな国は早く無くすのが気分が良いかもしれません。
中国のコキントウの「日本は2012年までになくなる」という断定的予言が的中しましたね。
そういう予定が水面下で進行していたのかもしれません。

投稿日時 - 2011-11-12 11:36:37

お礼

回答有り難うございます
TPPは 日本を無くす事ですか?
民主党の計画通りなんですね
今までの政策などをみれば
納得してしまいそうです

投稿日時 - 2011-11-19 13:40:20

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