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解決済みの質問

なぜこの不景気に増税しようとしているのでしょうか?

経済について無知であるため、
素人にもわかり易く教えて頂きたいことがございます。

税金には3つの機能があると聞きました。
「公共サービスの提供」「所得の再分配機能」、
そして「景気の調節機能」です。

この三つ目の「景気の調節機能」ですが・・・

景気が良い時
ものが売れる→会社がお儲かる→給料が増える→
給料が増えて使えるお金が多くなるから、ものを買う→
ものが売れる、のスパイラルに入り、
ものが売れるのだから、モノの値段があがる。
つまり、インフレになりますよね。

モノが売れて儲かるのは良いことですが、
世間には年金や預金で生活されている方もいらっしゃるので、
インフレになれば資産が目減りするため、
いき過ぎたインフレは抑えねばならないということになり、
税金をあげて使えるお金を減らし、消費を抑え、インフレを抑える訳ですよね。

では不景気の場合
モノが売れない→会社が儲からない→給料が下がる
→給料が減って使えるお金が少なくなるから、モノが売れない
→モノが売れないから、売るために価格を下げる→デフレ

モノが売れるようになり、経済活動が活発にするには、
使えるお金を増やし、ものを買えるようにすればいいわけで、
使えるお金を増やすには、減税すればいいのですが、
タバコの値段がお上がったり、
消費税を10%に増税すると言ったりして、
増税がトレンドですよね。

景気を上げようと思ったら、減税がセオリーのはずだと思うのですが、
なぜ増税しようとしているのですか?
余計に景気が悪くなりませんか?

投稿日時 - 2011-11-25 15:26:02

QNo.7153883

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

今の政府がどう考えているかは判りませんが、消費税増税が盛んに議論されているのは、社会
保障の問題です。

少子高齢化に伴う人口構造のギャップが原因で、将来的に医療保険と介護の分野の財源が圧倒
的に不足することが既に試算されています。

将来、と言ってもそう遠い未来の話ではなく、いわゆる「団塊の世代」と呼ばれている人たち
が75歳になり始める年。つまり2023年がリミットだと言われています。

こうなると、たとえば現在3割で負担している医療保険が5割になったり、7割になったり、介護
サービスを受けられる介護度の認定が一気に引き上げられたりなど、様々な分野で我われ日本
人の生活に大きな負担を強いられる可能性が否定できません。

その財源として、「恒久的、安定的」な財源が必要とされています。
「恒久的」「安定的」つまり、景気の良しあしに左右されず、常に一定の割合での税収が期
待される財源。それが消費税です。

今おかしなことになっているのは、民主党が本来この医療・介護の分野の財源として充てる
べき消費税を、医療・介護の分野に充てる、と言ったり、最低補償年金の財源に充てると
言ったり、国債の返済に充てると言ったり、震災の復興財源に充てると言ったり、しかもそ
の財源にあたかも同じ消費税が充てられるかのように言うからむちゃくちゃな事になってい
るのです。

しかも、もし消費税を上げるのであれば、国民の生活が消費税の増税に耐えられるまで経済
を回復させる必要があります。つまり、消費税の増税を行うことは、国民の景気経済が回復
している事が前提条件なのです。

出なければ、医療だ、介護だという前に、国民の生活そのものが破壊され、それこそ国民総
生活保護、なんて事になりかねません。生活保護世帯とは、基本的に生産を行いませんか
ら、日本は供給不足に陥り、外資の日本の市場への参入を認めざるを得なくなります。

そうなれば今バカな似非経済学者たちが盛んに煽っている財政破綻とやらもにわかに現実味
を帯びてくるわけです。

麻生内閣において、消費税を増税する為の条件として「景気が回復する(名目GDPの成長
率が3年続く)」ことを前提条件として所得税法附則104条が定められました。

その法案を作ったのが動画に登場する礒村氏なのですが、その法案を考えた本人である礒村
氏の目の前で、野田は「消費税増税は景気回復が前提条件ではない(と法律に記されてい
る)と解釈している」と堂々と嘘を平気でのたまいやがっています。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/pdf/100611_3.pdf
↑その条文です。
所得税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第13号)附則第104条として、

平成20年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行う

と記されています。麻生内閣で行われた、この「経済状況を好転させること」を目的として
行われた「景気回復に向けた集中的な取組」は鳩山・菅内閣においてそのほとんどがストッ
プされてしまいましたから、当然景気は回復などしていませんね。

にもかかわらず、やつは
「平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革
は、2010年代(平成22年から平成31年までの期間をいう。)の半ばまでに持続可能な財政構
造を確立することを旨とする」
と言う部分だけを切り取って、国民に示そうとしているんです。

野田もやはり総理の器ではない。嘘を平気でつく人間に国政を任せることなどできません。

大変申し訳ございませんが、この投稿に添付された画像や動画などは、「BIGLOBEなんでも相談室」ではご覧いただくことができません。 OKWAVEよりご覧ください。

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投稿日時 - 2011-11-25 22:51:19

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回答(11)

ANo.11

日本は主要国の中で対GDP比で最も歳入が少なく、歳出も少ない国です。これはトータルで日本国民が税金をあまり払っていないことを意味します。
しかし現在の日本は景気を支えるためにGDPを支えるために、減税政策、優遇税制、財政政策などの経済対策を数多く打つことによって、それらを下支えしているという状況です。

野田内閣が行おうとしている事は過去の失敗に反省もなくまた同じ事を繰り返そうとしている状況です。今の経済情勢では小泉内閣後期からの米国バブルのあぶく銭が舞い込ん好景気が演出されることもありません。

投稿日時 - 2011-11-26 01:25:27

ANo.10

野田内閣の後ろ盾となっている自民党時代の官僚が橋本改革小泉改革を主導していた同路線の人達であるためです。

野田政権の行なっていることは、橋本改革や小泉改革上期に行われていることそっくりそのままで、緊縮財政推進、国家財政再建優先、輸出企業優遇政策推進政策のてんこ盛りです。

投稿日時 - 2011-11-26 01:14:49

ANo.8

算数の問題。感覚的に話す人に付き合ってはダメ。
いま、日本の国家予算の歳出は、過去、最も税収が多かった年よりも多くなっています。
日本の景気が仮に良くなるとして、バブルが弾けたまさにその年の税収を超えることが今後、あると思いますか?
どの位なら増えると思います?

歳出。防衛予算をゼロ、公共事業費を3割、福祉を2割削っても、いまの税収が3割増えてもまだ足りないんです。

さて、増税しないで、景気策をとって、ご質問者さんは、どういう未来を期待されているのでしょうか?

私自身は増税に反対なんですが、同じ立場の人って、誰も数字の話をしてくれないんです。

投稿日時 - 2011-11-25 20:26:51

経済について無知であるため
財政がひっ迫しそうだから、景気の良し悪しに
関わらず、増税するのです。

投稿日時 - 2011-11-25 17:45:36

お礼

要するに、何も考えてない、ということでよろしいでしょうか?

投稿日時 - 2011-11-25 20:14:51

ANo.6

もっと簡単に説明しましょう。

内閣や官僚にとって国民は財布に過ぎず、
野党にとって国民は票に過ぎないから。

投稿日時 - 2011-11-25 17:01:41

お礼

分かりやすいですね。

つまり、官僚も政治家も自分のことしか考えてないということでしょうか?

投稿日時 - 2011-11-25 17:10:09

簡潔明瞭に答えると、
政治家は国民の生活水準を知らないからです。
1度政治家の給料を国民の平均的水準まで下げて、
1ヶ月生活して貰ったらどれだけ苦しいか分かると思います。

投稿日時 - 2011-11-25 16:33:58

ANo.4

一種の誤謬ですね。
不況の原因は老人の方々が消費しないからですよ。

消費税10%は内外へのアピールですよ。
財政計画を示さないと金融市場の洗礼を浴びるでしょう。
ユーロ危機のような羽目になります。

約束したからといって実行はしなくても良いのです。
実行はするのでしょうが、必需品は据え置きとかの考えもできます。

今の世界のトレンドは金持ちから如何に税を取るかではないですか。
その流れは公費削減へと圧力になるでしょう。

そもそも景気が悪くて緊縮財政を強いられ、
それが物価上昇を招くのが最悪のパターンです。
スタグフレーションとよばれるもので、東欧や韓国で現実になっています。
ユーロは今のところ、ユーロ高の状態なので、今年の冬は心配なさそうです。
来年の冬の暖房は厳しい生活を強いられるのではないでしょうか。

通貨安競争という言葉が流行りましたが、それは輸入品が高くなることを意味します。
こういうところに隠された円高の恩恵があります。

金融市場から洗礼を受けたら1ドル120円ぐらいまで戻されるでしょう。
するとガソリン価格が今の倍くらいになりますよ。
300円近くしたら日本国中がパニックになるでしょう。
そういう意味でもG7やG20で発言したことは意味があります。

投稿日時 - 2011-11-25 16:07:55

ANo.3

減税したところで、経済活動が活発にはならないですよ。
もう何やっても手遅れです。

子ども手当で収入が増えたところで全然経済は良くなら
ないでしょ。
地域振興券を配っても経済は良くならない。

エコポイントをやったところで、ご覧の通りです。
これ以上減税したら、使えるお金が足りません。

だから消費税UPなんです。
たしかに景気はさらに悪くなるでしょう。
でも国とすれば税金は入ってきますから(^^)

houmutarouさんが言われるようにデフレなら緩やかな
インフレのが全然良いわけで。
インフレにするために国民1人当たり5万円くらい配って
でも緩やかなインフレにする事を俺は提案したいです。
そうすれば円の価値も下がって円安になるでしょうし。
1人5万円×1億2000万人=6兆円の増刷です。
あるいは増税無しの6兆円を復興資金に回してもいい
でしょうし。

なんでお金印刷しないんでしょうね????
1人5万円配ったところでどれだけインフレになるか。
下手したらならないかもしれないですよね。
たがか5万円程度では貯金して終わりかもしれません。
でも、1年以内に使い切る期限切れお札であれば
6兆円のお金が動きますから、けっこう経済は回ると
思うのですが。

投稿日時 - 2011-11-25 15:58:45

お礼

わかりやすく説明して頂けまして、
よく理解することができました。
感謝しております。
ありがとうございます。

>子ども手当で収入が増えたところで全然経済は良くなら
ないでしょ。
>地域振興券を配っても経済は良くならない。

確かにそうですね。

投稿日時 - 2011-11-25 17:07:57

ANo.2

>景気を上げようと思ったら、減税がセオリーのはずだと思うのですが、なぜ増税しようとしているのですか?

収支が破綻しかけているから。

要は「税金を無駄使いしまくっているツケが回ってきている」って事。

不要な公務員をクビにして公務員を半分にして、税金を投入している要らない公社や公団をぶっ潰せば、増税は要りません。

でも、公務員を減らすのは官僚が邪魔しているし、公社や公団を潰すと官僚の天下り先が無くなるので、やっぱり官僚が潰すのを邪魔してます。

官僚が天下った公社や公団の「お偉いサン(元官僚)」は、昼頃に出勤して、自室で新聞を読んで、何も仕事しないで、3時ごろには退勤します。当然、通勤は運転手付きの公用車です(「保安上必要」って名目です)

それで「年間千数百万円の給料」を貰っていて、その給与は、全部、税金から出ています。

そいつ等を全員辞めさせただけでも、増税なんかしなくて済むんです。

>余計に景気が悪くなりませんか?

もちろん。どんどん悪くなりますよ。

投稿日時 - 2011-11-25 15:47:45

お礼

とても参考になるご意見を伺いまして、
感謝しております。
ありがとうございます。

回答者様のご意見を拝見致しますと、
公務員を養うために我々国民は税金を払っているのではないか、
と疑問に感じました。

投稿日時 - 2011-11-25 16:54:40

ANo.1

 震災復興のための財源を確保するためです。また、GDPの二倍を超える国債発行残があるため、これを減らして行かなければ日本が世界の投機資本の餌食になってしまうという危惧を政府が持っているからです。しかしこれには異論があります。日本の国債の95%は日本人が円で買ったものです。ですから外国の投機資本は手の付けようがない筈なのです。CDSの売りがその手段になりますが、これとて日本国債をヘッジしようと言う人が殆どいないので債券の作りようがないのです。

 基本的には私は貴方の説に賛成です。国債をどんどん出して緩やかなインフレに持って行くことが景気浮揚に不可欠で、緩やかなインフレは借金の目減りを意味するのです。

投稿日時 - 2011-11-25 15:36:58

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