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解決済みの質問

逃走中詐欺女の身元を公開して逮捕されるのはなぜ?!

逃走中詐欺女の顔写真・氏名を公開して
名誉毀損で逮捕されるのはなぜですか?
警察による指名手配が名誉毀損にならずに、
私人による指名手配の類似行為が名誉毀損になるのは、
問題にはならないのでしょうか?

数年前、詐欺事件の被害者である男性が、
事件が未検挙の時点で、
金を騙し取ったとする女性の顔写真と氏名を、
「この女に注意」という文句とともに
インターネット上に掲載したとして、
名誉毀損容疑で逮捕されたとの報道を
インターネットのニュースで見たことがあります。

未検挙詐欺事件の事実が真実であっても、
名誉毀損(刑事)は成立するのでしょうか?
当方に言わせれば、これはすなわち、
他の新たな被害を生む可能性があるため、
十分に公益性があるといえます。

以前、とある講演会の主催者が、
受付の女性を恐喝した大学生3名の実名と大学名を
HPに掲載したことがあります。
しかし、こちらは何も問題が起きていません。

両者の違いは何でしょうか?

投稿日時 - 2012-01-06 12:08:32

QNo.7228276

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

名誉棄損って不条理ですよね(私も、当たり屋兼自動車修理業者を公開して、似た経験があります)
名誉棄損に値しない公開は公的機関(省庁や報道)に限定されるそうです。
たとえ相手が犯罪者であっても個人での公開は全てNG
よく、ユーチューブで色々公開されていますが、あれも全てNGなんです。

大学生の例に関しては、相手が訴える気があれば訴えたのでしょうけど、
社会的に問題になったため、反省の意を表すために訴えなかっただけですね。
※こちらは大学生が訴えれば、大学生の反省なしと社会的にみなされて、大学生の分が悪くなる

今回の詐欺の方は、詐欺で捕まる分、少しでももとを取りたいなど、ある意味開き直りなのかな。
一つ逆に質問なんですけど「未検挙」という状態は、「起訴」もしくは警察に対する被害届は出された状態なんですよね。

投稿日時 - 2012-01-06 12:35:19

補足

報道機関は私人です。
NHKも公法学上は私人扱いです。
行政ではありません。

同じ私人でも報道機関には
特権が認められることになります。
(おまけに電波法で守られている。)

法学者がどんなに偉そうなことを言おうと、
名誉毀損の被害届・告訴は、
生物学的には報復的な意味合いを持つように
なってきています。

まあ、そのうち社会に【恨み】を持つ
若者は増えていくでしょうね。
国によってはこんなことが続けば
暴動が起きているのではないでしょうか?
(注:別に暴動を呼びかけている訳ではありません。)

※しかしどうして法律屋は
こうも偉そうな態度なのでしょうか?
http://www.hou-nattoku.com/qa/qa0000004736.html

投稿日時 - 2012-01-06 13:12:46

ANo.1

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回答(4)

ANo.4

詐欺と称するその事件の詳細が判らないと
何とも言えないです。

ただ、詐欺なのか、たんなる取引上のトラブル
なのかの判断は、場合によっては微妙になります。

恐喝あたりとは、その点で異なります。
詐欺ってのは取引行為と紙一重の場合が
多いからです。

投稿日時 - 2012-01-06 21:08:54

ANo.3

法律を自分の思いのままに解釈させようとしているだけです

自分の主張が通らないと逆切れする典型的な症状です

投稿日時 - 2012-01-06 17:47:16

補足

失礼ながら、あなたの回答には「5W1H」のうち、
最も大切な主語(行為主体)が書かれていない。

「誰が」法律を自分の思いのままに
解釈させようとしているのか?
「誰が」逆ギレするのか?
・・・一番肝心な部分が不明である。

いくら日本語が主語を省略する文化とは言え、
これでは何が言いたいのかサッパリわからない。

投稿日時 - 2012-01-06 19:34:20

ANo.2

まず総論的なところから言いますと、名誉毀損の場合、「公共の利害に関する事実」を「専ら公益を図る」目的で公開し、かつ、その事実が真実であったと認められた場合には、罪になりません。なお、起訴されていない犯罪行為に関する事実は公共の利害に関する事実であるとみなされます。

したがって、質問文の事例の場合も、その証明ができたか否かによって、罪に問われるか否かが変わる可能性があります。

条文:
(公共の利害に関する場合の特例)
第二百三十条の二  前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
2  前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
(後略)



公開された事実が「真実」であったのか、また「専ら公益を図る目的」であったのかは、具体的な事情を見なければ判断できません。しかし、質問文にあった、「逃走中詐欺女の顔写真・氏名を公開して名誉毀損で逮捕」という事例ですが、インターネットで検索をかけてみたのですが該当するような事件が見当たりません。どの事件か、ソースを教えてもらえないでしょうか。具体的な事情がわからないと、「問題」なのかどうか検討することができません。

投稿日時 - 2012-01-06 14:17:46

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