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解決済みの質問

所得税の申告について

よろしくお願いします。
国税庁のホームページに以下のような記事が掲載されていました。
私は年金収入400万円以下で、以外の雑所得も20万円未満です。
この場合申告は必要なくなるという意味でしょうか。

<掲載内容抜粋>
●申告書の提出が必要な方
(公的年金等に係る確定申告について)
平成23年分以後の各年分について、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要がなくなりました。
■ この場合であっても、所得税の還付を受けるための確定申告書を提出することができます。
■ 所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。住民税に関する詳しいことはお住まいの市区町村におたずねください。

又申告は必要なくても税務署の計算により課税もあるのでしょうか。
又年金収入は400万円以下で以外の雑所得が20万円以上の場合は申告しなければならないという解釈でしょうか。

投稿日時 - 2012-01-17 18:16:48

QNo.7250244

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

No3のものです。

住民税について補足します。

e-Taxであれなんであれ確定申告すると税務署から役所にも情報がいきます。その場合は住民税の申告は必要ありません。年末調整の場合は会社から役所に給与支払報告書が提出されます。ですから、役所はそれで住民税(国保加入ならその保険料も)を計算します。

ですが、年末調整や確定申告をしないと役所には所得の情報が行きませんから、役所には別に住民税の申告が必要になります。
400万云々とか20万云々などで申告不要というのは所得税だけの話であり(税務署への申告だけのこと)住民税にはそうものはありません。また課税となる所得額も所得税と住民税では違います。
ですから、年末調整や確定申告しない場合は所得額により住民税の申告が必要かどうかの判断が別に必要になります。

住民税は、自治体により微妙に額は違いますが所得が30万とか33万、あるいは35万などという額を超えたら申告が必要です。
公的年金等には公的年金等控除がありますが、それは65歳未満の場合の最低額は70万ですから(65歳以上は最低120万)公的年金等を100万前後貰えば住民税がかかることになります。老齢厚生年金は平均で140万くらいの額ですから、老齢厚生年金を貰う人は多くの場合住民税を払う対象になる人ということです(いろんな控除があって実際は住民税がかからないということもありますが、それは申告で決まることです)。

蛇足ですが、給与収入が103万を超えないから確定申告しなくてもいいといっても、100万前後なら住民税の申告は必要になる場合があるのですが、それを知らない人も多くいます。

あなたが抜粋で挙げた、3番目の項目が以上のことなのです。
このことは、すでに自治体でも注意事項としてHPに掲載しているところがあります。
また、住民税がかからない所得であっても住民税の申告をすることにより、必要ならば非課税証明書などを発行してもらえることになります。

投稿日時 - 2012-01-18 08:53:01

お礼

本当にありがとうございます。
これまでは詳しい知識もなくe-Taxで単純に申告していたので今回皆様から色々な情報を頂きますと、
今までは住民税などは確定申告すると連動して市に連絡が行く仕組みだったのでしょうが、確定申告しないと市の方に住民税の申告が必要になるということになると、こんな事をした事もなく、市役所まで出向かなければならなくなるなら、かえって面倒ですね。

投稿日時 - 2012-01-18 09:43:53

ANo.7

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回答(7)

ANo.6

訂正「所得税法基本通達121条関係ー1にて」→「所得税法基本通達121条関係ー2にて」

追加
所得税法第121条のような「ある条件の収入がある者が、年間20万円以下の他所得がない場合には確定申告不要」という規定が地方税法にはありません。
ですから、年金総額が400万円以下の方で、その他所得が17万円あるという方は、確定申告書の提出義務はないが、住民税の申告を要するということになります。
年金所得者が確定申告時に申告会場に行かなければならない負担軽減のための改正(だといわれてる)ですが、地方税法とのすりあわせができてないので、実効性がどれほどあるのかという疑問はあります。
平成23年度中にされた税制改正は、このような「あまり意味がないじゃん」的なものが見受けられます。

投稿日時 - 2012-01-17 22:22:05

お礼

再三に渡り詳しい説明ありがとうございます。
地方税とのすり合わせができていない段階でなぜここまで急がねばならないかと疑問です。どうもちぐはぐですね、もっと完備してからやればいいのに官僚のやることはいつも間が抜けていますね。

投稿日時 - 2012-01-18 08:32:51

ANo.5

正確に述べます。
「400万円以下の~~」は所得税法第121条3項に規定があります。
そして、所得税法基本通達121条関係ー1にて、同法において申告義務の無い者が提出した申告書は撤回ができるとしてます。
又、所得控除、税額控除は所得税の申告において税額計算するさいに控除される要素であるため、申告義務がないとされてる場合には無縁の用語です。
~~~~~~~~~~~~~
該当条項を抜粋して貼り付けます。


所得税法第121条
3  その年において第三十五条第三項(雑所得)に規定する公的年金等(以下この条において「公的年金等」という。)に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が四百万円以下であるものが、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額(利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び公的年金等に係る雑所得以外の雑所得の金額の合計額をいう。)が二十万円以下であるときは、前条第一項の規定にかかわらず、その年分の課税総所得金額又は課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。

(確定所得申告を要しない給与所得者から提出された確定申告書の撤回)
所得税法基本通達
121-2 申告書に記載されたところによれば法第121条の規定に該当することとなる給与所得者から提出された申告書で第3期分の税額が記載されているものにつき、その者から当該申告書を撤回したい旨の書面による申出があったときは、その申出の日に当該申告書の撤回があったものとし、当該申告書に係る既納の第3期分の税額を還付する。

(注)

1 申告書を撤回した者は、改めて確定申告書を提出するまでの間は、無申告者となることに留意する。

2 (省略)
~~~~~~~~~~~~~~~~~
所得税法第121条は平成23年に改正され、第3項が追加されました。
基本通達は「第121条の規定に該当することとなる給与所得者から提出された申告書」という文面が未だ訂正されてませんが、これは追加された「所得税法第121条第3項」にて申告義務免除を受けた者が、その申告の撤回ができないという意味ではありません。
「法的に申告義務が無い人が、申告書を出してしまったら、それを撤回できます。納付した額は還付します。そのかわり、無申告となるので、その後に申告義務があったとして提出された申告書は、期限後申告なら無申告加算税がつく」という通達主旨は変更されてません。
税法上、一度も確定申告書の提出が無い者「無申告者」と、一度申告書を出してる者とは、法的立場が違います。
前者は、納税する額がある申告書を出すと「無申告加算税」の対象となります。後者は「過少申告加算税」の対象となるなどです。

なお、還付申告をした方が「申告義務がなかったので」と撤回をする必要はありません。第三期分(3月15日までに納付する分のことです)として納付する額が出た方は撤回できるということです。

勘違いされてる回答がつき、迷われてると思います。
どの回答が正なのかは、ご自分でご判断ください。

投稿日時 - 2012-01-17 22:11:52

ひとつ忘れてませんか?

所得控除と税額控除です。年収から控除を引かないと総課税所得は出せません。

必要はないが、申告はしたほうがいいでしょう。

投稿日時 - 2012-01-17 20:54:39

お礼

ありがとうございます。
頭がこんがらがってきました。
例年eTaxで申告していますので今年もこのソフトで計算すると納税額が発生します。
しかし私の場合公的年金400万以下、それ以外の雑所得20万以下ですから申告義務はないという事になります。
>必要はないが、申告はしたほうがいいでしょう。
ですが、NO2さんの回答によると申告義務のない人でも一旦申告すると訂正出来ないように書いてあります。
この辺が不透明で確実な情報を得ないと申告できないですね。

投稿日時 - 2012-01-17 21:23:44

ANo.3

>又年金収入は400万円以下で以外の雑所得が20万円以上の場合は申告しなければならないという解釈でしょうか。

この場合の年金は公的年金等ですから、400万は国の公的年金と企業年金や退職年金です。個人年金は「公的年金等に係る雑所得以外の所得」ですから20万のほうになります。
その区別ができていれば、その解釈でいいでしょう。

老齢厚生年金を貰っているほとんどの人は、この規定で確定申告はしない選択をしても住民税の申告は避けられないと思います。

投稿日時 - 2012-01-17 20:36:50

お礼

ありがとうございます。
年金の区別については理解していますが、
>老齢厚生年金を貰っているほとんどの人は、この規定で確定申告はしない選択をしても住民税の申告は避けられないと思います。
この事が理解できていません。これまでは確定申告すれば通常、市の方は何もしなくてもよかったのですが(eTaxで申告)住民税は市の管轄ですが別途市役所に出向いて申告しなければならないのでしょうか?

投稿日時 - 2012-01-17 21:06:14

ANo.2

ちょっと聞いた話では

回答1
今回の年金400万円以下で、かつその他の所得が20万円以下の人については、その条件に当てはまる限りは、申告しない限り追加納付などは発生しません。

なお、この条件に合致するにもかかわらず、所得税の納付が発生する申告書を提出してしまうと、納付義務が発生し、申告の取り消しは出来ないとのことです。


ただし、源泉徴収票に記載されている控除以外に追加の控除(生命保険料や医療費や追加扶養親族等)がある場合に、所得税の還付の為に申告書を提出することは何ら問題ありません。


あと、住民税の申告についてですが、
所得税が還付にならない場合でも、源泉徴収票の控除に追加がある場合には、確定申告書は出さず、市町村の役場へ住民税の申告書を提出した方が良いそうです。



回答2
年金400万円以下で、かつその他の所得が20万円以上の人については、申告の義務があるので、申告しなければなりません。


一応、このような解釈となるはずです。

投稿日時 - 2012-01-17 20:25:46

お礼

ありがとうございます。
>なお、この条件に合致するにもかかわらず、所得税の納付が発生する申告書を提出してしまうと、納付義務が発生し、申告の取り消しは出来ないとのことです

なんといい加減な改正でしょうか。
eTaxで申告していますが計算すると納税額が発生しました。
投稿してよかったです。

投稿日時 - 2012-01-17 20:53:18

ANo.1

所得税の申告義務がないなら「税務署の計算により課税」はありません。
申告所得税は賦課課税方式ではないからです。
あるとするなら「申告義務があるようなので、申告書提出をしてください」という連絡です。
申告義務が明白にあり、税務署長の指導に応じない場合には「更正決定」という課税がされますが、それ以前に指導があるのが原則です。

「年金収入は400万円以下で以外の雑所得が20万円以上の場合は申告しなければならない」ということです。
説明文そのままです、申告義務があります。

投稿日時 - 2012-01-17 19:18:53

お礼

早速回答して頂きありがとうございます。
結論は私の場合23年度分の確定申告しなくてもよいということですね。

投稿日時 - 2012-01-17 19:47:04

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