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解決済みの質問

住宅取得特別控除(確定申告)の手続きについ

 平成15年に住宅を新築し、銀行から住宅ローンを15年返済で借りました。
 10年間にわたりローン残高の1%が税額控除されることになり、初年後会社で年末調整されていました。
 しかし、平成20年から2年間会社命令で中国へ海外赴任したことになり、適用が受けられなくなりました。その後、22年10月に帰国し、適用住宅に再度居住することになり、23年1月現在は居住要件に該当することになりました。
 質問ですが、
  会社からは23年の年末調整では控除できないことから、確定申告で控除を受けてくれといわれました。
 どのような手続きで行うのか、ご教示をお願いします。
 

投稿日時 - 2012-01-24 23:25:42

QNo.7264854

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質問者が選んだベストアンサー

再び居住の用に供した日の属する年以後、再適用をする最初の年分の手続等
必要事項を記載した確定申告書に次の書類を添付して、納税地を所轄する税務署長に提出します。
(イ) 「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書(再び居住の用に供した方用)」
(ロ) 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(2ヶ所以上から交付を受けている場合は、そのすべての証明書)
(ハ) 住民票の写し
(ニ) 給与所得者の場合は、給与所得の源泉徴収票

ただし、住まなくなる(転勤)日までに手続きが必要となっています。これをしていないなら、先ずは税務署に相談してみてください(適用されるかどうかは分かりませんが…)。どちらにしても、税務署が混む2/16より前に行くことをお勧めします(還付申告なので年明けから可能)。
その家屋を居住の用に供しなくなる日までに必要な手続等
次の書類を、その家屋の所在地を所轄する税務署長に提出します。
(イ) 「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」
(ロ) 未使用分の「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」及び「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」(税務署長から交付を受けている場合に限ります。)

詳しくは↓をご覧ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1234.htm

投稿日時 - 2012-01-25 08:39:41

ANo.1

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