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解決済みの質問

消費増税について

まず私は消費増税に不退転の覚悟で反対です。

ギリシャの破綻を例にして消費増税を進める人が結構いますが質問です。

ギリシャの破たんは2009年10月の政権交代時に財政赤字の金額に嘘をついたことがばれて世界の信用が無くなったからだと思います。

その時に約38兆円だったと思いますが、これは日本でいうと1年の借金額以上です。

何かの率の問題だと思いますが、金額だけでいうと毎年日本は破綻してしまいます。

破綻の原因は、金融経済はすべて信用でなりたっており、その信用が無くなったから破綻したのだと思います。

ギリシャの国債の借り手は海外であり、嘘が発覚し信用出来なくなり借金をとにかく返してもらいたいと返還を求める人が増えたから破綻したのだと思います。

なのでギリシャは借金金額ではなく信用を失ったから破綻してしまったのです。

また百歩譲って日本が消費税を増税したとしても、政府は社会保障を充実する為と言っていました。

ということは増税分で借金が減る訳ではなく、引き続き借金が増え続ける状態になります。

また、2百歩譲って無駄を徹底的に省き、借金返済にあてることが出来る状態にあったとしても、貸し手が一斉に借金返還を求めなければそのお金は中に浮くことになります。

逆に信頼が生まれもっと借りてが多くなり、借金が増えるかもしれません。

またその貸し手はほとんど日本国内の人であり、自分の国が破綻する事になるのにみんなが一斉に借金返済を求めるとは思えません。

これを国の借金1000兆円と考えるから難しくなると思いますので、単純に5人家族の借金1000万円と考えてみましょう。

家族構成はお父さん:会社経営者、お母さん:専業主婦、お兄ちゃん:お父さんの会社の会社員、お姉ちゃん:お父さんの会社のOL、弟:学生の家族です。

お父さんは20万円の収入ですが、毎月お兄ちゃん10万円借りて、またお姉ちゃん10万円を借りて、計40万円の生活をし続けて、何年後かにお父さんの借金が1000万円になってしまいました。
(これはあくまで例えなので数字の不自然さは置いときましょう・・・数字はなるべく現在の日本の財政に近づけました。)

借金は1000万ありましたが、いつもとおり生活していたら、
ある時お兄ちゃんとお姉ちゃんが同時期に結婚して、
しかも同時期に家を建てるためにお金が必要になりました。

今まで一人500万円貸していたが、
毎月の家計で消費していたのを知っていました。

なので、お父さんがすぐに1000万円を返済出来ないのを知っていました。

また、この家族は近所からも真面目で働き者で信用がありました。
家の一部でボヤがあった時に家族全員で助け合い、その姿に近所の人が感動すらしたそうです。
(今の2行は話しの内容とあまり関係ありませんが、ちょっと心がなごむと思いまして・・・)

また、借金返済を迫ったら家が破産してしまうのを知っていました。

破産したらすべての財産が無くなってお父さんが会社をたたまなければならなくなり、
路頭に迷うことを知っていました。

そのお父さんの経営する会社にお兄ちゃんとお姉ちゃんが働いていて自分の職も失う事も知っていました。

この状態でそのお兄ちゃんとお姉ちゃんは返済を請求するでしょうか?

「絶対に貸したものは返してもらう」と思い、
借金返還を求めて自分の実家を破産させ、さらに自分が無職になるのも選択の一つです。

しかし、どうやったら毎月の借金を減らしていって支出と収入のバランスをとれるか考えることを選択するでしょう・・・

数字のすり合わせや言葉遊びもいいですが、
国も財務も家計も人の感情が実際には入っていると思います。

今、消費税増税はお兄ちゃんとお姉ちゃんが借金返還も求めない事をいいことにもっと多く毎月の家へお金を入れることをしようとしています。

しかも、お父さんはお酒、煙草、ギャンブルなどの節約などせずに、いままでの生活のままです。

しかも、お父さんはお兄ちゃんとお姉ちゃんにこう言っているのです

「家に毎月もっとお金を入れないと家は破産してしまうよ。
今喧嘩などしたり文句を言っている場合ではない、
もっと多く家にお金を入れるのが将来の為だよ」と・・・

なのでギリシャの破綻と日本の破綻の可能性と比べるのはおかしいと思います。
また、消費税増税をする前にやらなくてはならない事がたくさんあると思います。

ギリシャの破綻を例にして、消費増税を推進する人は具体的に日本はどのような状態になったらギリシャの様に破綻するのでしょうか?具体的な数字や例などを入れて、教えてください。

「現在約1000兆円借金がありますが、1200兆円になったら日本は破産です」や
「国債も持っている人が実際いくらの金額分の返済を求めたら日本は破産です」や
「日本のGDPが何位になると日本は破産です。」や
「日本の失業率が何%になったら日本は破産です」など
(この例えはこのような答え方をしてほしいということです。内容に関しては特に意味はありません)

また、そこに至る経緯なども知りたいと思います。

投稿日時 - 2012-01-25 13:28:56

QNo.7265615

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

日本の場合、基本的には財政破綻の回避は充分に可能です。

と言うか、日本を企業に例えれば、ソコソコの経営者であれば充分に回避出来ます。
優れた経営者を迎えたら、黒字転換出来るでしょう。
もし破綻させたら、かなり無能と言うことです。

以下は質問者さんの様に、企業で例示します。

企業会計の損益計算書で言えば、日本は売上規模も大きく、営業利益は充分に上げており、ここまでだと世界的にも超優良企業です。
赤字国債の利息負担など営業外費用で、赤字に転落しているだけです。
世界に通用するレベルの産業を余り持たないギリシアとは、経済・経営基盤の規模・質が違います。

貸借対照表で言えば、負債は1000兆円ありますが、資産も600~700兆円有ります。
それを消費税増税等を行いたいがために、「負債が1000兆円もある」と喧伝しているだけです。
むしろ海外投資家などに対しては、このバランスシート理論で、「日本国債は安心・安全です」とPRしています。

またそれは、国家の貸借対照表であり、国民の資産を含めた国全体で考えると、資産が倍増しますので、かなりの剰余金が生じる様な、健全なバランスシートです。

ただ、放置して赤字国債が増大し続ければ、いくら営業利益があっても経常利益は赤字のままであり、バランスシートも債務超過に陥るコトは間違いありません。
また、小手先の増税などで、国民資産を国家資産に移し替えたところで、オールジャパンとしての資産価値は上がりません。

問題点は、労働組合(=役人)が狡猾で強過ぎるコトと、最近は競合企業が好調であるコトくらいです。

前者は社内(国内)の問題ですから、経営改革が必要です。
営業利益を拡大するために2つのコトをやらなければなりません。
一つは売上増大を図ることと、もう一つは原価率を引き下げるコトです。

国の場合の売上増大は、GDP拡大、即ち日本国内の企業を活性化することです。
例えば法人税を大幅に減税すれば、国内の企業は元気になるし外資系企業も日本に進出しますので、企業数が増えたり、雇用や所得の増加が図れたり、設備投資が活発になったりします。
所得や雇用の向上さえ図られたら、消費税など多少高くても構わないでしょう。

原価率低減は、コストダウンやリストラです。
この部分では、優秀な経営者でも頭を悩ますでしょうけど、解雇の上、労働争議に発展することも辞さない覚悟であれば、大きな問題ではありません。
モチロン不当解雇などはすべきではありませんが、国の社長であれば、そもそも法律を変えられます。

私の考えでは、天下りの温床である独立行政法人などは、基本、全く不要です。
損得ナシで国がやらねばならない事業も有りますが、それは公益企業として、補助金で民間企業や、単独企業で難しければ、産官学で複数団体が関与するJV(基本5~10年で解散前提の時限立法的)にやらせれば良いですから。
終身雇用とか、まして天下り役人の第二・第三の職場として、永続前提の法人である必要性は皆無です。
アウトプットをキッチリと公正に検証し、公益性が高ければ延長とか、収益性が高ければ企業化すれば良いだけでしょ?

海外との競合については、先頃、中国にGDP2位の座を奪われたことが象徴的ですね。
薄型テレビも韓国勢にやられ、日本の名だたる企業が撤退している有り様です。

これらについては、個々の企業も頑張らねばなりませんが、やはり国が本腰を入れて、世界に対し商売をせねばなりません。

また日本の子供の学力低下が問題化し、ようやく「ゆとり教育」が見直されつつありますが、中国や韓国などは正反対で、教育過熱が問題化しています。
そもそも「ゆとり教育」などを採用した時点で、バカとしか言い様がありません。

勉強が出来ない子供などに対し、土日・夜間も学校を開放したり、家庭と連携し、ゆったり時間を掛けて、習熟度を高めると言う「ゆとり」なら判ります。
しかし、時代と共に、技術や国際化などは進んでいるにも関わらず、学習量を減らすと発想した連中が、教育について一から勉強すべきです。

教育機関は、世界に通用するビジネスマンを輩出するコトに、もっと本気にならねばなりません。

現在人気の橋下市長は、経済対策などはパッとした部分は無いですが、上述のリストラ的な部分とか、教育に関しては、正中を外さず、強行に断行していますね。

しかし国の方は・・・。
復興増税として法人税を上げるとか、新卒者の雇用対策に税金を投じつつ、定年延長を企業に義務化するなど、正反対の施策が目立ちます。

この差を見ると、「民意を得たリーダーシップ」の有無かな?と思います。
小泉元総理の政策は、ヒドいものも多かったですが、リーダーシップはありました。
彼は、彼の力で選挙に勝ったコトが明らかだからでしょう。

かと言って、首相を直接選挙制にすると言うのも、人気先行する可能性があり、問題はありますが、問題を起こしたり、支持率が下がるたびに、首相がコロコロ変わると言うのも問題です。
これは内閣総辞職制度は廃止し、衆院解散(解散総選挙)のみにすればどうか?と思います。

この国を治すコトは可能ですが、治さねばならない点は多いですね・・・。

投稿日時 - 2012-01-26 12:07:15

お礼

ありがとうございます。

いろいろな矛盾があるのですね。

投稿日時 - 2012-01-26 13:49:31

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回答(3)

ANo.3

話が長いので読み切れていませんが、前提がチョット違うかなぁ。

一家の収入は40万ですが、生活は毎月90万の生活をしていて
足らずの50万は借金しております。

収入も本当は50万有ると家族に言っていた様に思いますが
10万位少なかったようですネ。ギリシャとあまり変わらないのでは・・・。

破産は信用の問題。信用は数字では表せません。
あなたが信用しないのはどんな国ですか、数字では表せないと思います。

投稿日時 - 2012-01-26 14:28:51

お礼

ありがとうございます。

家族の例えは国も国民も一体ということです。

また、この家族の金額については深い意味はありません。

数字では無く気持ちの問題ですね。

投稿日時 - 2012-01-26 16:02:43

ANo.1

世界的金融危機の払拭懸念は、世界各国、どこにも見受けられず、日本の国土が中国の富裕層に買われているという事実は僕も知っていました。

世界大戦になるかどうかという懸念払拭も出来ません。トップ会談では、国家同士が戦争をしないと、明言なさっていらっしゃるようですが、財政が破綻に陥る危惧はどこぞの国家にも見受けられ、新興国・途上国の財政は特に、危機的です。そうなると、先進国の手厚い保護がないと、内紛状態に更に、陥るのは、「アラブの春」に限ったことではなく、我が国は、確かに、先進国ですが、若年層の就職難は払拭されず、職にあぶれた若者が、デモ運動で済まず、武力蜂起する可能性も無視できません。ただ、今時の若者は、内向き傾向が強く、怒りが政治不信へと、繋がってゆく、若年層は、政治にあまり関心事がないようです。ODA(経済開発援助)の資金も先進国の我が国としては、新興国・途上国に手厚い保護は、必要ですし、ですが、先進国としての義務をこの先の我が国が果たせるかどうか、は保障外ですし、何せ、世界第一位の赤字国家です。極めて、財政が危機的なことから、経済開発資金援助資金の行方も、縮小路線は、免れないでしょう。

G8などのサミットでは、戦争勃発はしないとの約束を結んでいらっしゃるようですが、財政危機に瀕している国家の内紛の危機は、高まると思えます。

連合は、一パーセントの賃金上昇を、経団連に迫ったらしいが、没案に終始しそうです。

もう、この先、何が起きても、おかしくないというのが、我が国と限らず、世界の国家の趨勢なようです。

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アタマのええ人は、嘘をついても嘘を貫き通せるだけの賢さがある。

アタマの悪い人は、嘘をついてもすぐにばれるので、嘘をつけない、バカさ加減があるので、正直者に成らざるを得ない。

立川談志師匠の人間観察です。

ずばり、的を射ていると、僕は、そう思う。

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> せめて「食品のみは消費税なし」・・という議論がなぜないのか、欧州をなぜ見習わないのか、欧州ができて日本はできないーーーという主張は不思議です

増税論議、この問題の趨勢だけで、日本沈没は免れなくなる可能性が大です。

消費税を上げることで、経済活性化という視点で、人心が活性されないのであれば、亡国に至ることは、現実のものとなりうる可能性はどこまでも、否定できません。

不況で、増税論議あり、では、生活資金も厳しいという限りの上に、増税すれば、更に、経済が滞る、経済の起爆剤に成り得ない、可能性が高いとは、小学校高学年の生徒でも、理解できる問題の提起ではないでしょうか。

特に、高齢者層は、財布の紐を堅く締めると思われます。銀行に貯蓄しているのではなく、箪笥預金が多いのもまた、高齢者層です。だが、人に依りけりですが、生活資金を最も、多大に所有しているのも、高齢者層だとも言われているそうです。高齢者全体で、およそ、一兆円の生活資金を貯蓄しているとの話も聞きます。

オレオレ詐欺とか、高齢者の貯蓄を犯罪目的で、詐欺犯がお金を社会に回すのは、違法行為ですし、許し難き、社会問題のひとつです。

政府与党のスリム化は、官僚の人員削減、給与を引き下げるなど、国民が最も関心の高い、社会問題とも思えます。

危機的な国情には、相違なく、増税論議の行く末だけで、我が国の日本列島沈没は、完了する可能性は、どこまでもあり、何故、政府与党が、増税論議に拘泥なさるのか、裏に誰かが、組織が、団体がいそうです。

賃金が上昇しない上に、衣食住に関わる価格が破壊されいるのが現状です。デフレ懸念の払拭は全く、進まず、日銀短観はどういう判断をなさっていらっしゃるのか、小生、最近の日銀短観はどうなっているのか、把握していません。

世界金融危機の解決策、環境異変の解決策、世界人口爆発問題の解決策、この三つの世界が抱える社会問題を解決に結びつけられる、人材が登場するのであれば、ノーベル賞、100個、受賞させても良いのではないでしょうか。

世界を震撼させている、社会の諸問題を解決方向へ、改善し、今後の我々が抱えている最大問題提起を、解決できるのであれば、万能の天才と言ったところです。

投稿日時 - 2012-01-25 21:47:48

お礼

ありがとうございます。

投稿日時 - 2012-01-26 13:48:32

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