こんにちはゲストさん。会員登録(無料)して質問・回答してみよう!

締切り済みの質問

消費税について

消費税増税が議論されていますが、いっそ所得税・法人税あと国民健康保険料・年金・介護保険料などを全廃して、復興財源も含めて全部消費税にしたらどうなるのでしょうか。

(大手企業の決算が赤字決算になるらしいし、所得課税って難しくなるような気がする。生活保護者だって消費をすれば消費税をはらうことになるのだから、その人たちも復興財源や福祉の金額を負担すべきだと思う。)

投稿日時 - 2012-01-31 06:35:27

QNo.7276716

すぐに回答ほしいです

このQ&Aは役に立ちましたか?

0人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

回答(8)

ANo.8

消費税については、還付や収税の面での問題点もありますが、「平等」と言う点では一番だと思います。マスゴミやオツムの弱い連中が「不公平税」などと言いますが、何が不公平なのか理解に苦しみますね。何故なら、月に10万円消費する人と月に100万円消費する人では、実に10倍もの税額の差があるのです。それを理解出来ない馬鹿が多くて困りものですね。
但し、全ての税を廃止するのは少々乱暴かもですね。

投稿日時 - 2012-11-11 05:52:42

ANo.7

消費税が「自分のため」「国のため」だと思いますか?
マスメディアが流す「高齢化社会への対応、財政健全化」というのは、「真っ赤な嘘」です。
しかし、それを鵜呑みにしている人が多いのが現実です。

本当の目的が全く違うことを知れば、愕然とするはずです。
本当の目的は、次の2つです。
1.日本経済を没落させるため
2.日本人の富を奪うため

投稿日時 - 2012-08-06 17:28:50

ANo.6

No.5として回答したものです。
お礼に対し少し返答させて頂きます。

 まず消費税は税率を上げるのは検討しても良いですが、現在の消費税制は前回の回答で書いたように穴が多く効率も悪いです。穴を塞がないまま税率を上げると税収がさほど増えない可能性が高いです。時期的にも難しく、今上げるのであれば所得税を可能な限り下げないと経済に悪影響が出ると思います。

 増税にしろ景気回復による税収増を行っても財政健全化には足りません。重要なのは社会保障費(年金・医療・介護)の抑制というか効率化ではないかと思います。「社会保障と税の一体改革」でもずっとおざなりです。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/pdf/240106houkoku.pdf

>経済や雇用への悪影響は現状で検討されている所得税・住民税の増税でも発生するのではないでしょうか。
 経済への影響は所得課税であれば消費抑制で免れないと思います。問題はどの世帯に多く負担がかかるかでしょうか。

 雇用への影響は消費税と比べれば小さいと考えられます。消費税の税率上昇は物価上昇による消費抑制、売上減少による雇用抑制および企業の節税による雇用抑制が発生します。なんだかんだ言っても現役世代のほうが影響が大きくならざるおえません。

>公務員の厚遇
 公務員と一括りにするのはやめたほうが良いと思います。公務員で大きい問題は上層部の話を抜きにすれば仕事の偏りと余計な事務と透明性のバランスです。上記の問題を解消した上で給与水準が高いのであれば引き下げを目指すべきです。

>消費税で歳入を確保した後、どうしても必要であれば、手当て(子ども手当等に類するもの。)の給付で所得再分配機能を代替
 低所得者が生活保護を受けるようでは本末転倒ですので必要かと。対処するには給付付き税額控除が最も妥当だと思われますが、所得を把握する必要があり納税者番号などの制度導入が前提になります。

>所得課税の増税だけで歳入をはかること
 所得税は景気による税収額の変動が大きいので、所得税で税収を安定的に大きくするのは困難ではないかと思います。経済成長を持続的に続けられるのであれば可能でしょうが。個人的には資産課税なども行いつつ、税目の税率をその時々に合わせバランスよくするしか無いというところです。

>それにこだわった結果複雑すぎる制度となりかえって説得力がなくなったということ
 こだわるだけの理由はあると思います。負担と給付の関係が明確でかつ給付の権利に正当性があるというのは重要です。税方式は単純ですがそれゆえ身勝手になりモラルハザードが起きやすくなります。モラルハザードが起きると効率が悪化し全体の負担が重くなりがちです。

 財政面だけを捉え全部を税方式に…というのは私は少々安易だと思います。税方式を掲げるのであれば上記のような問題は解決している案を出すべきだと考えます。

勉強が不十分なところもあるとは思いますが参考になれば幸いです。

投稿日時 - 2012-02-01 18:56:25

お礼

再度の回答ありがとうございます。勉強になりました。しかし、私自身このサイトに数年前からいる者ですが、こういう対話が出来る機会というか、こういう紳士的な方が少なくなりましたねぇ。
おそらくNO6の方と私では意見の相違はあると思います。それでもこういう落ち着いた対話ができる環境は必要だと思います。
ところが最近は何かと殺伐とした投稿と回答が増え、寂しい限りです。(数年前は意見の相違を超えて対話のできる方も多かったのですがねぇ。)
文章からにじみ出るNO6さまの人柄への敬意もこめて、ベストアンサーにしたいと思います。

投稿日時 - 2012-02-01 21:17:22

ANo.5

>消費税増税
 消費税増税には様々な影響があります。その影響を考えずに数字だけを考えてはいけないと思います。個人的に現在の消費税を増税するには大きく4つほど問題があると思います。

 まず消費行動抑制効果です。消費対象となるモノ・サービス価格(物価)に税額が上乗せされるので物価は上昇します。一方で人件費は物価に添加されないので下落圧力にさらされます。結果、個人の消費行動は抑制されます。

 次に低所得者負担です。これは逆進性とも呼ばれるもので、所得が多い人ほど消費に回す額は高いですが割合は低く、消費税の負担割合は低所得な人のほうが負担割合が高くなります。一応生涯的に見るとさほど逆進的ではないでしょうが導入時点で見れば大きな障害です

 次に滞納額の多さです。消費税は事業者が預り消費税から支払消費税分を差し引きし納税します。事業者(特に価格決定権がない中小企業)は消費税分をプールしておく必要がありますが、運転資金が乏しく使い込み滞納することがあります。

 最後に雇用押し下げ効果です。前述のように消費税を計算しますがこのとき人件費は消費税計算から除外されます。このため人件費と外注費・設備投資額を考えると後者の方が消費税を節税でき、企業が節税を重視するようになると雇用に対し押し下げ効果が発生します。

 上記のような問題が現状はさほど日本経済や日々の生活に影響を及ぼしていなくても、増税を行うことで噴出してしまう可能性が高いです。その結果経済縮小や生活崩壊に繋がる事も有り得ます。このため消費税を増税するなら最低でも上記の問題の対策は考えなければなりません。

>国民健康保険料・年金・介護保険料などを全廃
 社会保障を保険料方式から税方式への移行するという方法でしょうが、この問題を考えるときは給付を一緒に考える必要が出てきます。保険料方式・税方式にはそれぞれメリットとデメリットがあります。

 保険料方式は、保険料の見返りとして給付を受けることが明確になっています。また保険料負担と給付水準が関連しており、負担について合意が得られやすいと思われます。また「給付増は望むが負担は…」という要求を避けれます。ただし負担が現役に限られており、未納滞納問題が起こる可能性があります。

 税方式は、要件に該当すれば負担に無関係に給付の対象になれます。また年金に関する負担が個人・企業に見た目上は発生しなくなり、未納問題は起こらなくなり無年金になる可能性はなくなります。ただし導入当初は保険料払済の人の対応を迫られます。また制度に安住しがちな人々が発生し財政負担の増大につながる可能性が高いです。

 社会保障制度は人にとって欠かすことができない制度です。安易にこちらが良いからと方式を移すと思いもしないことが発生することがあります。国民全員が納得できるような制度を目指すと同時に、何重にも対応策を考える必要があります。

投稿日時 - 2012-01-31 21:49:57

お礼

回答ありがとうございます。一番丁寧な回答ですね。実は税理士の方と話をして、かなり荒っぽい表現と内容を承知で投稿したのですが、やはりいろいろなな問題がありますね。ただ、経済や雇用への悪影響は現状で検討されている所得税・住民税の増税でも発生するのではないでしょうか。行政の無駄や公務員の厚遇を全部解決したとしても歳入増をはからなければならない。しかし、高額納税者の方の税の不公平感は高い。とすれば消費税で歳入を確保した後、どうしても必要であれば、手当て(子ども手当等に類するもの。)の給付で所得再分配機能を代替させるしかないのかぁ。とも思えます。現状で所得税・住民税が増税されますが、このままだと消費課税がそのままで所得課税の増税だけで歳入をはかることになりかねないでしょうか。最終的には所得が投資等に還元され、経済の成長につながらないとみんなが窮乏化するだけのように思えるのですが・・・。国民全員が生活保護者に転落すれば、結局その歳入は生活保護者の納税する消費税のみになってしまうことにはならないのでしょうか。社会保障の給付と負担との関係の説明は大変勉強になりました。ただ、それにこだわった結果複雑すぎる制度となりかえって説得力がなくなったということはないのでしょうか・・・。(NO1の方のお礼と相当かぶりますが、NO1からNO5までの方の意見を読んでまとめて意見をつくり、お礼という形でまとめました。不快に思われればお詫びします。)

投稿日時 - 2012-02-01 06:09:49

ANo.4

余りにもムチムチ(無知・無恥)な質問に呆れています。
「生活保護者だって云々」
生活保護者は消費税払ってないと思っているようですね。
消費税は必用生活費の全てに掛かる税で、生活保護世帯も生活用品の全てを購入する都度納入しています。
官公庁の発注事業、購入品の全てにも同じ税率で掛かります。
大政治家兄弟にも、お母さんがもの凄い額のお小遣いを与えていましたが、こんなのも消費税掛ければ良いなと思いませんか。
いっそ、生きていることに課税して見たらどうかな。たとえば、毎年末の生存者一人あたり1000万円とか。払えなければ監獄に入れて養ってやるとか。
昔、『犬税』と言うのがありました。ペットであれ番犬であれ、飼っている者は登録して鑑札を受け毎年それを更新し税を支払うという、今では考えられない税です。自転車にも荷車にも牛にも馬にも鑑札と税が付きまとっていました。
そんな時代よりももっと悪い税制です。
生活しているのが罪であるかのような税制には、絶対反対です。

投稿日時 - 2012-01-31 13:58:56

ANo.3

直間比率の見直しは重要ではあるのですが、個別課税を行わないと見かけ上の消費税率が上がりすぎます。
所得税の実は累進課税ですが、その他の自動車関連税だったり固定資産税だったり入浴税などは消費税一本化でも良いような気もしますけどね。

ただ一番の問題は、それら税金を食いつぶす省庁が別だという事です。
消費税一本化にすると財務省は日本中を公務員宿舎だらけにしますよ。

投稿日時 - 2012-01-31 10:29:57

お礼

回答ありがとうございます。

投稿日時 - 2012-02-01 05:52:08

ANo.2

あまりにも無知です

年200万の収入しかない人には過酷な負担です
年1億の収入のある人にとっては、小遣い程度でしかありません

如何 判断しますか?  これはほんの一例にすぎません

投稿日時 - 2012-01-31 08:51:40

ANo.1

> 消費税増税が議論されていますが、いっそ所得税・法人税あと国民健康保険料・年金・介護保険料などを全廃して、復興財源も含めて全部消費税にしたらどうなるのでしょうか。

物凄く簡単に言えば、消費税1%で大体2.5兆円の税収になりますから、50兆円の税収には消費税が20%必要になります。これに地方消費税がのりますので、合計で25%程度の税率になります。
赤字国債をゼロにしようとすれば、必要な税収は90兆円ほどになりますから40%ほどになります。

健康保険などなしでもこの税率です。



個人的には結構いびつな税構造だと思います。

例えば、税の大きな機能として所得再配分機能がありますが、この機能は累進課税のある所得税のほうが優れています。

投稿日時 - 2012-01-31 07:21:20

お礼

回答ありがとうございます。実は税理士の方と話をして、かなり荒っぽい表現と内容を承知で投稿したのですが、やはり累進課税と所得再分配機能ですね。ただ、税の機能としての所得再分配機能を現状で期待できるのかな。という気はします。行政の無駄や公務員の厚遇を全部解決したとしても歳入増をはからなければならない。しかし、高額納税者の方の税の不公平感は高い。とすれば消費税で歳入を確保した後、どうしても必要であれば、手当て(子ども手当等に類するもの。)の給付で所得再分配機能を代替させるしかないのかぁ。とも思えます。現状で所得税・住民税が増税されますが、このままだと消費課税がそのままで所得課税の増税だけで歳入をはかることになりかねないでしょうか。(逆進性の問題)最終的には所得が投資等に還元され、経済の成長につながらないとみんなが窮乏化するだけのように思えるのですが・・・。国民全員が生活保護者に転落すれば、結局その歳入は生活保護者の納税する消費税のみになってしまうことにはならないのでしょうか。

投稿日時 - 2012-02-01 05:47:21

あなたにオススメの質問