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解決済みの質問

消費税について

今、国会で消費税増税の議論がされていますが
所得税や住民税などには減税もありえるのに
なぜ、消費税には減税が無いのでしょうか。

今は財政再建のため消費税を増税しますが
財政再建後は、減税しますといったほうが
国民の支持を得られると思うのですが。

また、消費税は源泉徴収ではなく
払わない業者もいるためあまり
効率の良い税金とは思えないのですが。

投稿日時 - 2012-03-15 08:11:05

QNo.7363030

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

 みんなの党の松田議員も言っているように消費税率を上げると潰れる企業がたくさん出てくるので、今の状況で上げるのは危険でしょう。
 家計にしても無貯蓄家計が1/3近くなっているとか、1/3の単身女性が貧困層だとか言われますが、消費増税をすればこの人達の食卓から毎日のおかずが数品減ることになります。
どう考えても「そりゃ大変だ~」と思えてきます。
何%上げるかの前にしなければいけない議論があります。
 消費増税は所得の少ない人ほど負担感が重くなるという逆進性の問題がありますから、欧米でも実際に採用している国もある『給付付き税額控除』をセットとして提示した上ですすめなくてはならないと思うのです。
http://zeirisi-niigata.jp/pdf/pdf04.pdf

※中曽根政権以来、米国の新自由主義的税制の影響で、継続的に大企業・高額所得者への減税措置が取られ、1983年時に所得税の最高税率は75%、住民税は18%だったのですが、どんどんその後引き下げられ、98年時点で所得税は50%、住民税は15%になりました。その後、所得税は40%住民税が10%となり、小泉政権でもその低い高額所得者の所得税率が継続され、今日に至っています。小泉政権になってから、証券優遇税制で、03年以降、株取引での所得には、分離課税で7%、住民税3%、あわせて10%という大変低い税率になっているのです。例えばスウェーデンでは株式所得は分離課税とせず総合課税(スウェーデンの累進税率の最高税率は62%)として扱われます。日本は金持ち優遇社会なのです。


 ここでは参考資料として『ワーキングプア時代』山田昌弘著 文藝春秋社より内容の一部を紹介します。

 この本の中で山田氏は『日本の最低賃金額は、先進国中最低水準にある』としたうえで下記の経験談を紹介している。

『私は、2006年にフランスの経営大学院の日本視察団の方々と意見交換会をもったのだが、そのとき、最低賃金額の低さに驚いた彼らに、なぜ日本の若者はデモや暴動を起こさないのかと質問された。2007年にスペインのテレビ局のインタビューを受けたときにも、ディレクターはスペインでこんな低賃金なら若者はみんな外国に働きに行ってしまうだろうと述べていた。』

 日本の最低賃金額は、その収入のみで生活する人は存在しないことを前提に決められており、いままではおおむねそう考えてよかった。だから、低くても問題にならなかったのである。これは、次の二つの前提からなる。

(1)フルタイムで働ける人は、必ず、生活できる程度の収入を得る職に就くことができる。
(2)最低賃金レベルで働く人には、必ず彼(彼女)を扶養している家族がいる。

 経済の高度成長期から1990年代半ばまでは、この二つの条件は、おおむね満たされていた。
 まず、労働に対する需要が旺盛であり、また、正社員は終身雇用慣行によって守られていた。フルタイムで働く意欲があり、働く条件が整っている人であれば、誰でも「望めば」正社員になれ、真面目に働けば、人並みの生活ができる給与をもらえたのである。
 当時、最低賃金レベルの時給で働いていたのは、親に扶養されている学生か、夫に扶養してもらっている主婦であった。もしくは、農家など自営業の所得不足を補うための片手間で外に働きに出ている兼業労働者であった(それに、年金受給高齢者も含めてよい)。彼らは、中小商店やスーパーマーケットのパート販売員、工場や建設現場、事務の単純作業などに従事した。彼らは、小遣い稼ぎ、もしくは、家計の補助のために働いているのであり、その収入で一家の生活を支えているわけではない。だから、賃金額が低くてもかまわなかったのだ。そもそも、学業や家事、家業という本業があるので、フルタイムで働きに出ることが難しい人たちである。そのため、低賃金かつパートタイムの職が存在しても社会的問題にならなかったのだ。
 仕事状況と、家族状況の大きな変化が近年(1990年代後半)生じたがゆえに、「最低賃金額」と「生活保護」の矛盾が大問題にならざるをえなくなった。それは、先の二つの前提が崩れたことにより、フルタイムで働く意欲があり、条件が整っており、かつ、生活を自分で支える必要がある人が、不安定で低収入の職に就かざるをえなくなっているからである。
 それは、労働と家族の状況が変化した結果、生じた事態である。

※日本は現時点でも先進国中最低レベルの「最低賃金額」のままである。
独立したい若者の多くや家族を養うべき中高年であってもなかなか良い条件の仕事が見つからず、仕方なく最低基準レベルの賃金で働き続けているのである。


 結論として消費増税より前に高額所得者の所得税の最高税率を上げること、そして「給付付き税額控除」の実施をすすめ『生活水準の大圧縮』を行なうべきだということです。そうすれば北欧のように格差が小さくなり逆進性の問題も小さく感じられ消費増税も受け入れられるようになるでしょう。

ご参考まで・・

投稿日時 - 2012-03-15 10:16:15

お礼

>みんなの党の松田議員も言っているように消費税率を上げると潰れる企業がたくさん出てくるので、今の状況で上げるのは危険でしょう。

私もそう思いますし、こうなっては法人税の税収が減るため
消費税を上げた結果、かえって全体的な税収が減ってしまう
ということも考えられます。

大阪の橋下市長の主張していた消費税の完全地方税化は
いいと思っていましたが、大阪市役所で、憲法違反の
アンケートがされたことは非常に残念です。

投稿日時 - 2012-03-15 16:06:42

ANo.3

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回答(3)

ANo.2

消費税は、歳入・歳出を見直せば、現時点でも消費税はゼロで、済むのです。何故消費税を導入しなくてはいけないか・・・・・官僚の天下り先の、00公益法人とやらの人件費に充てるためです。
消費税率5%で、年間約12兆円の税収があります。天下り先人件費は、これまた奇妙にも年間12兆円の予算が組まれてるのです。
無駄使いを助長するための財源に、消費税は、不可欠であるという理屈は、天下り先の人件費を枯渇させないためであって、年金や、復興費は、考慮にないことを知るべきです。
消費税があるから、購買力も伸び悩んでると考えるべきです。

投稿日時 - 2012-03-15 08:42:03

お礼

>官僚の天下り先の、00公益法人とやらの人件費に充てるためです。

国家資格の試験を受けようとすると
訳の分からない公益法人が実施していることが
非常に多いです。国でやればいいのにと思います。

投稿日時 - 2012-03-15 16:08:43

ANo.1

5S6

世界的に見ると日本は消費税が安いから。
スイスなど高福祉、高い消費税を建前上お手本にしたいから。


払ってない業者は当然います。
それであれば、宗教税(お布施)、娯楽税(パチンコ)、風俗税(風俗、ラブホテル)
からとった方が非常に巨額の財源になります。

政治家が無能だから、手軽にとれる。
という意味で消費税なのですよ。


ちなみに相続税は日本だけが異常に高いです。
消費税の高い国は相続税が存在しないか、非常に安いです。

財政再建は公務員の人件費を抑制しないと不可能です。
ばらまきもダメですね。
一定以下の弱者を切り捨ててしまうのもいいと思います。

投稿日時 - 2012-03-15 08:37:38

お礼

ありがとうございます。

投稿日時 - 2012-03-15 16:02:29

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