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解決済みの質問

無収入者のオプション取引の税金は安くなる?

オプション取引は、先物取引とは損益通算でき、株式とは損益通算が出来ません。
申告分離課税20%で雑所得となっています。

配当所得に関しては、基礎控除などで還付出来る場合がありますが、株式はできないと思います。
オプション取引で基礎控除などを使った還付は出来ますか?

投稿日時 - 2012-03-23 15:29:20

QNo.7379200

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

>株式の譲渡益は総合課税も選択できるのでしょうか?

できません。
しかし控除は受けられます。

こちらで試算されてみて下さい。

『確定申告書等作成コーナー』
https://www.keisan.nta.go.jp/h23/ta_top.htm

投稿日時 - 2012-03-23 20:37:41

お礼

アドバイスありがとうございました。
問題が解決いたしました。
今回の疑問が解けて、ものすごく助かりました。
本当にありがとうございます。

投稿日時 - 2012-03-26 23:18:53

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回答(4)

>株式売買の譲渡益は、所得控除や基礎控除などは使えないです。

「確定申告」すれば控除を受けられます。

その代わり、「源泉分離」のメリットが無くなり、扶養親族でなくなったり住民税や「【国民】健康保険」の保険料(税)に影響します。

※「住民税」「国民健康保険」の算定方法は細かい部分が市区町村によって異なります。
正確な情報はお住まいの自治体へご確認下さい。

>オプション取引は、所得控除なや基礎控除などが使えるのか使えないのか?

使えます。
前回の回答をご覧下さい。

『住民税アップと株の配当金;確定申告は要注意: tak-tak-world』
http://tak-tak-world.txt-nifty.com/log/2008/06/post_3e27.html
『賢い確定申告の方法-投資の杜』
http://stock.kikuchisan.net/incometax.html

投稿日時 - 2012-03-23 19:24:27

お礼

ありがとうございます。

http://stock.kikuchisan.net/incometax.html
上記の教えて頂いたアドレスでは、分離課税ではなく総合課税を選べる様に、考えられます。

しかし、下記のアドレスでは分離課税しか選べない様に思えます。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1439058904

私の認識では、分離課税しか選べないと思っていました。
株式の譲渡益は総合課税も選択できるのでしょうか?

投稿日時 - 2012-03-23 20:06:35

お礼いただきありがとうございます。

>給与所得が1000万の人でも無収入者でも同じ事なのでしょうか?

分離課税で他の所得と区別されますから同じです。

>無収入者の場合には、基礎控除などを使えば税金が軽減されます。

「基礎控除」は無収入者だけではなく納税者全員が受けられる控除です。
所得税は「38万円」、住民税は「33万円」となります。

--------------
オプション取引の所得税は(他に所得がないものとして)

所得税=(売買益-必要経費-38万円-その他所得控除)×20%  

となります。

(参考)

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『【確定申告特集(4)】FXの必要経費は
どこまで認められるのか?』
http://zai.diamond.jp/articles/-/38370

※不明な点がありましたらご指摘ください。

投稿日時 - 2012-03-23 17:41:06

お礼

回答ありがとうございます。
少しずつ分かってきました。

株式売買の譲渡益は、所得控除や基礎控除などは使えないです。
配当所得は使えます。
オプション取引は、所得控除なや基礎控除などが使えるのか使えないのか?

この様な疑問を持っています。
再度のご教授を頂けますとありがたいです。
よろしくお願いします。

投稿日時 - 2012-03-23 18:37:15

>オプション取引で基礎控除などを使った還付は出来ますか?

オプション取引には配当のように源泉徴収された(天引きされた)税金がありませんので、還付される税金もありません。

なお、「還付申告」は「申告不要」の人が還付される税金があるときに行う申告のことで、「オプション取引」は確定申告「必須」です。

※ただし、一定の条件の元「申告しなくてよい」場合があります。

『No.2020 確定申告>2 確定申告をする必要のある人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
『No.1900 サラリーマンで確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

※なお、「住民税」には申告不要となる所得基準はありません。

投稿日時 - 2012-03-23 16:33:28

お礼

回答ありがとうございます。
質問の仕方が良くなかったのかもしれません。

疑問に思っていることは、無収入者が例えばオプションで100万の利益が有った時に、20%の税率なので20万の税金を納める必要が有ります。
これは、給与所得が1000万の人でも無収入者でも同じ事なのでしょうか?

株式配当が100万あった時にも、本来の税率では20万の税金を納める必要が有りますけれど、無収入者の場合には、基礎控除などを使えば税金が軽減されます。
この様な軽減措置は無いのでしょうか?

投稿日時 - 2012-03-23 16:51:02

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