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解決済みの質問

消費税の増税について

愚痴のような内容の質問ですが、
良かったら回答お願いします。

うちの両親は、建設業を経営しています。
私は、その会社で経理、営業をしています。

このご時世で、公共工事が減少し、不渡りもあったりと、
商売をたたもうかと思った事もありましたが、
従業員(今は、15名ぐらいです。)が頑張ってくれているので
ギリギリですが、みんなが食べていけたらいいかなっと
思って頑張ってきました。

確かに、先進国で消費税5%は少ないとは思います。
私、個人が買い物をした時に10%を払うのは、
収入が変わらなくても、しょうがないなとは思えるのですが、
会社の負担を考えると、本当に厳しいです。

まず、法人税や所得税、社会保険等の負担は、日本は大きいと思います。
潰れる会社が増えれば、税収は、少なくなり、生活保護を受ける人も
多くなると思います。
特にこの業界は、住み込みの人が多く、
身よりのない方が多いので生活保護を受けないと
生活ができなくなる人も多いと思います。

仕事が減少し、税収が増えるのであれば、
真剣に会社を閉めることも考えて行かないといけないのかなって
悩む毎日です。

やはり、消費税は上げないと日本は成り立たないのでしょうしょうか?
テレビなどのアンケートで、「増税は、しょうがない」と答える人が
多いのですが、それは、今安定した収入があるからだと思います。
増税で、自分の収入が下がったり、会社にリストラにあうなどの
不安はないのでしょうか?

投稿日時 - 2012-04-25 20:37:05

QNo.7441175

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

消費税とは不思議なもので、実際に増税されなくても財布の紐が硬くなると聞いたことがあります。
私には何故いま消費税なのか全くわかりません。
消費税を5%から10%にしたからって消費税分の税収が2倍になることは無いでしょう。
本来ならば、お金の流れを良くして、景気を改善して、法人税をキチンと納めてもらい、
未来に希望を持ちながら個人消費の拡大を目指すのが妥当だと思います。

政府の借金があたかも日本の借金であるかのように報道して、
日本がギリシャのようにでもなるかのように思わせる報道は何なのでしょう。
世界一の債権国が何故、破綻するのでしょう?

地震で大きな被害にあった国に必要なことは復興でしょう。
戦後、焼け野原から復興するために消費税は必要でしたか?
民主党には復興なんて本当に考えていないから消費税の増税なんて発想がでるのです。
まず復興ありき、と考えたら、ここで消費税云々なんてこと自体ないんです。
あたかも自分たちが歴史の中心であるかのよう考えているのか知りませんが、
中国やインドの人口増加をみれば明らかで世界経済は拡大します。
いまバランスシートの帳尻を合わせようとする考え方は、今後人類は何の発明も無く、何の発展もないと考えているように思えてなりません。

消費税についてですが、日本が消費税を導入して以来、税収は下がっています。
すぐに調べればわかることですが、消費税を上げることが目的なのか
税収を上げることが目的なのかを考えると、他意があるように思えてなりません。


ただ、質問者様は建設業に携わっているということですが、個人的には???という気持ちです。
アメリカなどと比べると日本は建設業の数が多すぎるように思えます。
公共事業により、日本経済の牽引役を果たしたという貢献は認めざるを得ませんが、
もう少し何か有意義なものがあるんじゃないかと思ってしまいます。

投稿日時 - 2012-04-29 23:35:41

お礼

回答ありがとうございます。

>アメリカなどと比べると日本は建設業の数が多すぎるように思えます。
>公共事業により、日本経済の牽引役を果たしたという貢献は認めざるを得ませんが、
>もう少し何か有意義なものがあるんじゃないかと思ってしまいます。

同感です。
公共工事の減少で、倒産する会社は増えていますが、
回答者様のおっしゃるようにもともと多すぎたんだと思います。
多くのまる投げ業者がなくなってきている。
自社で仕事ができる業者も減少し、価格破壊が少し緩やかになってきたなど、
もちろん、公共工事の減少で大変なことは、大変ですが、
プラス面もありました。
目線を切り替えて、今は、民間の仕事に重点をおき、公共工事なくても
会社が成り立つような体制を少しずつ整えています。

>戦後、焼け野原から復興するために消費税は必要でしたか?
民主党には復興なんて本当に考えていないから消費税の増税なんて発想がでるのです。

そうですよね。
若い人たちの就職難が続けば、さらに税収は減る一方なのに。
日本の頭のいい人たちがやっていることが、理解しがたいです。

投稿日時 - 2012-05-01 10:31:40

ANo.8

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回答(10)

 消費税や少子高齢化の中の社会保障制度など何十年も前から議論されていますが一向に前へ進んでいないように思えます。
 増税賛成の人などいないと思います。それと私も経営者なので正直いやです。
 
 そこで私も一言わせてもらえば、消費税は景気の良い時に上げるべきだと思いますが、党利党略を優先している事と既得権益それと消費税を上げる前に無駄の削減と言う世論の声がある為に前へ進みません。
 
 小泉政権から今の民主党にかけて少しずつ進んできているように思います・・。
 
 民主党は災害復興特需での景気上昇を見込んでの消費税増税を考えているのかも・・。
  
 消費税をほとんどすべての人が加入する社会保障に使うということですので、少しは理解できます・・。

 国の借金1000兆円、国民の預貯金などの金融資産500兆円・日本の国債のほとんどを日本の金融機関が持っていることで、国際社会では日本はかろうじて信用を保っています。

 やはり使うべき人は使うべき? 言っときますが私はそんなに金融資産はありません。

 日本経済の内需寄与度は85%~90%位でアメリカも望まなかったTPPに自分から名乗りを上げるのはどうかと思います。

 国の借金はやはり中長期的に減らすべきですが、その場合の消費税率20%位などと言われています。

 やはり、これからは上げるべきタイミングでは上げるべきだと思います。
 
 

 

投稿日時 - 2012-05-04 21:36:08

ANo.9

 消費税増税ね。焼け石に水ですよ。40兆の収入に90兆遣っていて1000兆の借金がある。増税は金利分でしかない。しかも金利が1パーセント上がったら、支払いは10兆増えてしまう。増税分は消えてしまう。
今は破綻の道を駆けています。時代の流れに逆らっていることに、聞く耳を持たない国民は救いようがありません。太平洋戦争突入時と酷似しています。国が潰れてからはじめて国民は気付くのだと思います。ですから国が破綻しても自分は何とか生き延びられる方法を考えるしかないのです。自分と家族を守る方法を考えて置くだけです。

投稿日時 - 2012-05-02 22:37:49

ANo.7

消費税が無くても日本は持続します。他国を利する消費税という意見。
http://blog.goo.ne.jp/enndomiru16 これを読み小規模零細に
消費税が冷酷という理由が判りました・・・断固消滅消費税!
あきらめてはいけない、滅ぼされてたまるものか!

投稿日時 - 2012-04-28 07:54:04

お礼

回答ありがとうございます。

同じ気持ちでいる方が結構いるんだなと思うと
少しホッとしました。

ありがとうございました。

投稿日時 - 2012-05-01 10:32:27

ANo.6

 こんばんは。

消費増税で税収が増えると言ってる専門家は殆んど居ません。

消費が大幅に冷え込み中小零細企業を中心に倒産が激増し、

社会保障費が激増するので税収は激減するからです。

 こんな分かりきった事なのにマスコミの増税推進報道により、

国民の多くが増税容認になっています。

 質問者様が言っておられるように日本は多種多様な税金が

存在し、それらを考慮すると消費税率が低いからといって

税率を上げる根拠にはならないと思います。

投稿日時 - 2012-04-26 23:04:46

お礼

回答ありがとうございます。

私も同感です。
同じ気持ちの方がおれれてホッとしました。

ありがとうございました。

投稿日時 - 2012-05-01 10:33:31

ANo.5

質問者の書かれている状況は多くの中小企業が抱える問題だと思います。
「みんなの党」の松田議員も言っているように消費税率を上げると潰れる企業がたくさん出てくるので、今の状況で上げるのは危険でしょう。このことは以前に2%上げられた時に、松田氏本人が経営者として経験から話していたことなので、確実に起こりえる状況なのです。

世界的にみても消費税というのは逆進性があるものだといわれています。特に日本のように相対的貧困率の高い国や格差の大きな国ではその対策が不可欠です。
家計にしても無貯蓄世帯が1/3近くなっているとか、1/3の単身女性が貧困層だとか言われますが、光熱費の高騰が叫ばれる中、消費増税をすればこの人達の食卓から毎日のおかずが数品減ることになるのは明らかなことのはずです。

しかし、増税賛成者にはそういう視点が欠けている人が多いのです。
グローバル化が叫ばれ、無責任な「自己責任論」が飛び交い、企業は大量のリストラ、そして非正規雇用化を促進してきました。終身雇用や年功序列も崩壊する状況で家を建てる人が減るのも当然のことなのです。富裕層に偏る所得配分をワーキングプアと言われるフルタイムで働いても貧困に喘いでいる人たちにより多く振り分ければ、その分は確実に消費に回ります。内需が拡大すればデフレスパイラルからの脱却もでき、企業の収益も上がるはずなのです。

無貯蓄世帯や貧困層が増えている状況で消費増税をするなどという発想・暴挙は、こういう市民の切実さを感じない富裕層に限られるものだと思われます。
消費増税の話をするのであれば、何故?逆進性の対策とセットで話をしようとしないのか?
この国では過去においてセーフティネットを作らない、シュミレーションも充分に行なわないまま突き進み、多くの人達を苦しめてきたという実績があるじゃないですか?
(障害者自立支援法、製造業の非正規派遣の解禁・・・)

対策としては民主党内でも一部の人が提案していますし、欧米でも実績がある「給付付き税額控除」の実施が絶対に必要だと思われます。
これについては何時から、どのように、どれくらい・・など、はっきり国民に提示し約束した上で増税の話をするべきだと思うのです。もちろんフルタイムで働くワーキングプア層にはしっかりした給付が必要になるはずです。

更に言うと、私は増税前にすべきこととして景気雇用対策が必要だと思うのです。その中味は【生活水準の大圧縮】と雇用対策としては製造業の非正規雇用は登録型を禁止し常用型のみとするというものです。(パートタイマーや農家などの季節労働者は同一価値労働同一賃金原則にて直接雇用する)

以下、時間のある方は読んでください。

2008年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。
彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。
第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。
どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。
最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。
その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。
その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。
『生活水準の大圧縮』のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。

ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがVHS、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。
発売当初の値段はビクターもソニーも25万円くらい、アメリカ企画の製品は1000ドルぐらいでした。
当時は1ドル250円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。
ところがアメリカでは70年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。
一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。
しかし、アメリカの労働者は1000ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。
日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。
結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。
それ以降、8ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも1000ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。
私はここに経済再生のヒントがあると考えているのです。

☆中曽根政権以来、米国の新自由主義的税制の影響で、継続的に大企業・高額所得者への減税措置が取られ、1983年時に所得税の最高税率は75%、住民税は18%だったのですが、どんどんその後引き下げられ、98年時点で所得税は50%、住民税は15%になりました。その後、所得税は40%住民税が10%となり、小泉政権でもその低い高額所得者の所得税率が継続され、今日に至っています。小泉政権になってから、証券優遇税制で、03年以降、株取引での所得には、分離課税で7%、住民税3%、あわせて10%という大変低い税率になっているのです。例えばスウェーデンでは株式所得は分離課税とせず総合課税(スウェーデンの累進税率の最高税率は62%)として扱われます。日本は金持ち優遇社会なのです。

まずは消費増税以外の税制改革をすすめ、格差の少ない、活気に満ちた社会をつくる事が求められるのだと思います。

多くの非正規雇用者はいつ解雇されるかというリスクを負いながら、低賃金で働いています。

自民党が進めてきたのはハイリスク・ローリターンという理不尽な雇用制度なのです。
残念なことに、ほとんどの正社員は優越感を持つことはあっても、非正規の人達の身になって考えることをしようとしません。

ここではドイツの神学者 パストール・マーチン・ニーメラーの有名な言葉を紹介します。

『ナチの攻撃は最初、共産主義者に向けられた。私は共産主義者でないので何も言わなかった。次がユダヤ人だったが、私はユダヤ人ではないので黙っていた。次のターゲットは労働組合だったが、私は組合員でもなかったのでやはり何も言わなかった。さらにナチの矛先はカトリックに向けられた。私はプロテスタントだったので黙っていた。そしてついに私に向かってきたが、その頃には私を救うために何か言える人は残っていなかった』

冷戦終結後、日本は資本家階級あるいは富裕層優遇の政治に傾きすぎてきました。ここでもう一度ゆり戻しを考え、弱者に優しい政治をすすめるべきだと思います。消費増税はその後です。

ご参考まで・・・

投稿日時 - 2012-04-26 13:07:32

お礼

詳しく回答して頂きありがとうございました。

うちも忙しくて人を増やしたいと思う事がありますが、
長い目でみると、長期の雇用は、現状は厳しく、
外注に仕事を出してしまいます。

前向きに頑張って行こうと思っているのですが、
ふと弱気になってしまいます。

回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2012-05-01 10:40:47

ANo.4

いずれあがるのはしょうがない。
その前に適当に湯水のように使うのやめろというのが本音です。
リストラとか景気を通り越して医療や年金が破砕されるわけですからね。
こ~んなにギャアギャアあちこちで揉めて、とる時は容赦ない税金、使うの適当って腹が立ちません?

なければいいなと思ってるんですが官僚襲撃とか起きそうで起きそうで。
厚労省のOB殺害されましたからね、ただ理由が愛犬の仇討ちといまいち納得できませんでしたか。
あの時は現役官僚とOBが震え上がったらしいですが。

投稿日時 - 2012-04-26 03:07:14

お礼

回答ありがとうございます。

>その前に適当に湯水のように使うのやめろというのが本音です。

国会議員の削減もそうですが、
市会議員もこんなにいるのかなって思ってしまいます。
まずは、国事態が姿勢を見せて欲しいと思います。

投稿日時 - 2012-05-01 10:43:38

ANo.3

多分、テレビなどのアンケートで回答している人たちは、経営者じゃないから消費税が上がるという、その危険性を理解していないんですよ。

消費税が上がれば、当然国に払わなければならない税金の金額が増えるわけですが、中小零細企業はこれを売価に反映できないんです。売価に反映できない、っていうことは、つまり価格は上げずに、支払う税金だけ増やす、っていうこと。利益を大幅に圧迫する。

しかも今言われているのは5%の増税ですよ、5%。倒産する企業が続出し、当然雇用先が失われるわけですから、失業者が大幅に増大する。

よく言うんですが、1998年、消費税が3%から5%に、たった2%上がっただけで、この国でどんなことが起きたか、理解していないんです。私が言っているのは、自殺者の数字です。

それまで二万人台で推移していた自殺者の数が、一気に一万人増えて3万人台。しかもいまだに解消されていない。これは、潜在的に求職活動を行っていない失業者の数がそっくり1万人増えて、いまだに解消されていないことを意味しています。

失業率、それから生活保護受給者の数字なんかとよくリンクしていますよ、自殺者の数は。

結局、なんだかんだ言って人は金銭苦で自ら死を選ぶんです。もちろん様々な因果関係と絡み合って。

2%増税しただけでこのありさまですよ。それを5%ですよ、5%。
人の命なんてどうでもいいんだ、って言ってるようなものです。

もちろん、5%という数字には根拠があります。民主党政権が理解しているかどうかは別として。将来の社会保障システムを維持するためには、どうしても上げざるを得ない数字ですよ。ですが、それはシステム上の問題であって、たとえば社会保障システムを維持するのに、赤字国債を発行する場合、そのための裏付けが必要となるんです。

その数字が「将来の増税」。景気が回復したら増税しますよ、と、それでいいじゃないですか。

今政府が行わなければならないのは、あそこまで躍起になって増税にひた走ることではなく、きちんと立体的な政策をくみ上げて日本の景気が上昇する工夫を行うこと。

野田も、菅も、鳩山も、誰一人として具体的な景気対策を打ち出した人間は民主党に存在しないでしょ? 自分たちが本来行わなければならない努力を一切果たそうとせず、国民に負担ばかり強いようとする姿勢は、ほんとゴルゴに狙い撃ちしてもらいたいくらいですよ。

ここでいう、「自分たちが本来行わなければならない努力」が何をあらわしているのか。決して無駄を削る、とか官僚の数を減らす、とか、国会議員の給与をへずる、とか、そんなへのツッパリにもならないような小手先の政策じゃありません。

もっと立体的に、日本という国の収入を増やすための努力です。工夫です。政策です。
バカじゃできないんですよ、政治は。勇気も、度胸も必要です。どんなに国民から批判を受けようが、きちんと必要な分野に財政出動を行って、国の収入を増やしてあげないと、この国は大変なことになりますよ。

倒産する企業が増えれば、当然倒産させないための財政出動、倒産した企業を救うための財政出動、倒産することであぶれ出た失業者たちを救うための財政出動が必要になるんです。
そして失業者たちはいっせいに生活保護を申請しますよ。誰がお金を支払うんですか?

無駄な財政出動、って、きっとこういう時のために使われる言葉です。莫大な数の企業が倒産すれば、財政出動が増える上に、さらに税収も減る。消費税は「消費されるもの」にかけられる税金ですから、企業が倒産しようがせまいが、そういった景気の影響はほとんど受けませんから、増税すれば消費税収だけは増えますけどね。

増税したいんだったら、増税する前に、きちんと増税できる状況をつくれ、ってんだ。

と、野田首相にだれか耳打ちしてやってください。

投稿日時 - 2012-04-26 00:10:48

ANo.2

ふつうの冷静で責任感のある脳ミソならば、
借金がある時、支出を減らす努力をするんじゃないの?
財政再建したいのならば、自分の生活を苦しくしてでも、減税して、社会保障の廃止を訴えるべきじゃないの?
★年金を廃止する方が、財政は改善されるのですけど。なぜ愛国心があるのに、年金を廃止する努力をしないのでしょうかね。
増税派の偽善は、あべこべなのですよ。自分の将来を苦しくしたくないから増税賛成なんでしょ。それが財政を苦しくして、増税になって、現在の生活苦になって、その現在を踏まえた将来の生活の改善する見込みが減るんですよ。で将来も増税です。その失敗例が消費税率の高い西洋諸国です。真似したらいけない悪い見本があるのにそれを真似するのは脳ミソのない日本人の笑い話です。

日本国は、馬鹿と偽善者の方が多いのですよ。
そのせいで財政がガタガタになったのに、それを変えないのだから、もっとガタガタになりますよね(笑)サラリーマン社長や松下幸之助は偽善者で無責任だから話になりませんが、真面目な自営業者には自明の論理だと思います。

西洋との消費税率を比較するのは悪魔の詭弁です。西洋は失敗しているんです。消費税を上げざるを得なかった失敗した西洋を先進国だと思って上げるべきだと言っているのは馬鹿の猿真似です。学者も政治家もそんな理由にならない結果の方を理由にその結果を目標にしていますが、落語の熊さん八さんの知能レベルです。そんな単純な馬鹿話を気がつけないから役人天国=財政赤字になったのです。そして増税ですよ。貪欲な人が増税を主張しています。マルチ商法のカモと同じレベルの馬鹿でもあります。儲かると思っているのです。儲からないのが当り前なのに。国防などの(直接的には)儲からない事をするのが国政ですよ。国政が盛んになればなるほど庶民の生活は必然的に苦しくなるんですよ。社会保障も何もかも国やれば庶民の生活は苦しくなるんですよ。苦しくなっても構わない社会保障があるんだったら(笑)それを国がすればいいのです。生活保護などはその一つになります。飢え死にを防ぐという掛け捨て保険です。でも生活保護に反対で年金賛成なんでしょ、日本の良識者は。馬鹿ですよ。生活できてんなら公的年金いらないだろ。生活を向上させる意味の年金は貪欲者の馬鹿そろばんです。そんな社会保障はしない方が生活は公正に豊かになります。自分の金で自分の生活保障するのが正しいのです。無駄遣いするもしないもどれを無駄とするかも各人の意思に従い納得できます。国が赤字で借金まみれなのに、税金による社会保障で自分の生活を保障しようというのがわがままなんですよ。簡単な話なんですけど。

増税したら、景気の問題以前に、財政がもっと赤字を創出する政治に悪化していきます。年金だって税金を投入(財政支出)しない状態から始まったのですよ。消費税導入して悪化しているじゃないですか。増税したら、どんどんだらしない財政赤字になるのです。なんでその簡単な事が判らない日本人が多いのでしょうかねえ。大学進学率は高いというのに。

増税の支持者の方が善人などと、馬鹿も休み休み言えですよ。

投稿日時 - 2012-04-25 23:15:57

ANo.1

 誰しも不安はあるでしょうが,自分の生活が苦しくなるから増税反対なんて悠長なことを言っていられる時代はもう終わりました。
 国の借金が約1000兆円,今後もさらに増えていくという状況を何とか止めなければ,やがて日本は財政破綻し,年金も医療も生活保護も事実上ストップしてしまうことになります。会社なんて生き残れる方が稀になるでしょう。
 本来は,借金がここまでひどくなる前に財政再建策を講じるべきだったのですが,日本はアメリカと違い自分の事ばかり考えて国家財政に関心を持たない国民が多く(アメリカでは,国が借金を増やそうとすると市民団体による抗議デモが起こったりします),政府もそれに迎合して放漫財政を繰り返して来ました。
 日本人も,遅まきながらようやく財政規律の必要性に目覚めたということだと思います。

投稿日時 - 2012-04-25 22:23:01

お礼

回答ありがとうございます。

私自身、結婚を考えている彼もいますし、
会社をしめて(倒産しなくても大丈夫なので)、
どこかに勤めた方が生活が楽になります。

ただ、15名の従業員やその家族の事を
考えてしまいます。
会社でも、優秀な子は、すぐに仕事を見つける事が可能だと
思うので、そんなに心配はしていないのですが、
技術がない子は、やっぱり心配です。

中小企業の倒産が増加が目にみえても
増税をするのは、どうかと思いました。

投稿日時 - 2012-04-27 13:41:55

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