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締切り済みの質問

60条適合証明について

都市計画法の60条適合証明について教えてください。

建築物の新築にあたり、都市計画法43条の届出を、市の建築開発課へ提出しました。

確認申請を提出している民間確認期間からは、
60条適合証明の提出を求められました。

この60条適合証明は、必要な場合と必要ない場合があるようですが、
どのような場合に必要となるのでしょうか。

また、要・不要の基準は、どこで定められているのでしょうか。

よろしくお願いします。

投稿日時 - 2012-05-23 20:03:34

QNo.7492148

困ってます

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回答(1)

ANo.1

>都市計画法43条の届出を、市の建築開発課へ提出しました。

都計法の43条許可申請中なら
許可後まで待ち
確認申請提出時に都計法の許可書を同市に提出する。
この場合
「許可物件」なので
60条証明では対応できない。

60条証明で対応できる場合とは

都市計画法に適合している建築物か証明する書面で、都市計画法施行規則第60条に基づいて交付されます。
 具体的には、「都市計画法の許可」が不要となる特定の建築行為の証明等をする書面であり、建築確認申請で使用されます。
http://www.city.mishima.shizuoka.jp/ipn000864.html
※許可が不要となる建築行為=例えとして線引き前から建物の建て替えなどを指す。

http://www.city.mishima.shizuoka.jp/web_download000329.html
都市計画法の規定に適合する建築物等であることの証明申請書(75 KB)
エクセル書式のシート名が60条で対応できるもの。

>要・不要の基準は、どこで定められているのでしょうか。

指定都市、中核市、特例市(「指定都市等」という)
及び事務処理市においては
それぞれ独自に許可等の基準
申請書の提出部数
申請手数料を定めている場合がありますので
該当する市へ確認をしてください。

以上。

投稿日時 - 2012-05-24 06:15:21

お礼

ご回答ありがとうございます。
確認してみます。

投稿日時 - 2012-05-28 12:43:11

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