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解決済みの質問

消費税の逆進性って??

消費税の増税に合わせて、低所得者対策として現金給付や食料品などの低率減税が検討されています。
これは、よくいう消費税の逆進性を解消するためだそうで、つまり、生活必需品の消費に対する割合は低所得者ほど多いので、低所得者ほど消費税の負担が大きいと、言われています。

ん??

もっともらしい理論に見えますが、ちょっと待って下さい。
貧乏人と金持ちでは明らかに金持ちの方が、消費しますよね。
生涯賃金が1億円の人と10億円の人では、支出が違います。
前者は1000万の中古マンションを買うとすると、後者は1億円のマンションを買いそうですよね。
つまり払う消費税は10倍ですね。
前者が280円の牛丼で済ませるときに後者は銀座で1万円のコース料理を頂いているのです。
あ、「概ね」とか「相対的に」という意味ですよ。金持ちでも牛丼食べる人いますけど、総論的に日本全体でみれば明らかに高所得ほど高支出で、消費税を多く払っています。
今の日本に生活必需品といってもピンキリですから。
厳密には違いますけどほとんどの人は生涯賃金=支出ですから、消費税に逆進性があるという議論は間違っていると思います。
食料品だって衣料品だって、金持ちは貧乏人より高価なものに支出する割合が多いいことは明白ですよね。つまり逆進性なんていうのは誰かが創りだした神話なのです。

そのため低所得者への現金給付は公平とはいえないし、一度集めた税金をコストかけて再分配する非合理性があることや、生活保護の不正受給の例を考えればデメリットが多すぎるのではないでしょうか。
生活必需品の低率減税にしても、高所得者も買えるので低所得者対策ではありません。

なので消費税はわかりやすくガツンと全体を上げて、一律に。その上で税収を増やして福祉政策を充実するのが筋だと思うのですがどうでしょうか。
そうすればめんどくさいことや、不正は起こりづらいし、なにより国民の税金を一番合理的に使えると思います。

投稿日時 - 2012-05-27 08:08:10

QNo.7498544

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

消費税が「自分のため」「国のため」だと思いますか?
マスメディアが流す「高齢化社会への対応、財政健全化」というのは、「真っ赤な嘘」です。
しかし、それを鵜呑みにしている人が多いのが現実です。

本当の目的が全く違うことを知れば、愕然とするはずです。
本当の目的は、次の2つです。
1.日本経済を没落させるため
2.日本人の富を奪うため

投稿日時 - 2012-08-06 17:03:42

補足

ほんとにそう思っているなら立派な病気だから病院に行ったほうがいいよ。

投稿日時 - 2012-11-10 00:23:45

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回答(6)

ANo.5

逆進性が神話とは思いません。
低所得になればなる程エンゲル係数は上がります。
消費の殆どが課税対象に回る低所得層と貯蓄や投資等に回りやすい高所得者層では
消費税率の増加による痛みは低所得者の方が多いでしょう。
生涯賃金=支出とした場合であっても土地等の非課税品目への支出比率は高所得者層
の方が高くなりますね。

しかし消費税は消費に係る公平さも一方で持っています。
山ほど金を溜め込んだ老人という年金収入だけの層が増えていけばここから税を取る
手段として消費税は世代間格差の補正機能も併せ持つと思います。

個人的には今景気の冷え込んだ段階での増税は国内購買力を落としデフレ脱却の足かせ
にしかなりませんので反対です。
この状況で増税すれば国内企業は物が売れない日本に見切りをつけ中国市場へのシフトを
ますます加速させるでしょう。
小売が中国に行けば労働人口の多い建設業には打撃です。

ちなみに食品などへの軽減税率については私は反対です。
どこまでを非課税品目にするかという利権構造を産みかねないのが主な理由です。

投稿日時 - 2012-05-28 11:31:38

ANo.4

税金の支払い額で言えばそんな見方も出来ます。

問題は、上げた場合家計の厳しさの視点で見ると逆進性が見えてきます。

月収30万で20万円(税抜き)消費していたとします。
その時消費税10%なら支払った税金は2万円で残り8万円貯金できます。
しかし50%になったら10万円で貯蓄できません。
税率は極端で現実味はないですが説明のため

高額所得の人も月収300万円にして比率を同じにすれば同じ感じになりますが、生活の工夫ができる余地が違います。また現実に生活に必要な支出は少ないです。
例えばランチの牛丼280円を少なくするには選択肢が少ないですが2000円のランチを1500円にするなどは容易です。

高額所得の人は生活に必要な金額がそんなに高くなるとは思えませんし、エステとか生活に必要のないものが多く減額できる余地が多くあります。
また、電気代やガス代の基本料金は節約しにくものですし子供の学校で必要な補助教材なども節約しにくいです。

投稿日時 - 2012-05-27 15:26:04

お礼

高所得者は支出に工夫できる余地がある、、、当たり前では??
2000円のランチを1500円にするかも知れませんが、税率10%なら150円の消費税を払っています。牛丼の28円とは全然違いますよね。
より稼いでいる人の方が有利な立場であることは当たり前で現実を受け止めるべきだし、日本はそれを認めないような社会主義国家ではありません。
稼げば稼ぐほど消費税が上がり、低所得者と同じような消費しかできないとすれば誰が一生懸命働こうとするのですか?

税率50%で貯金ができなくなる話も当たり前です。高所得者も100万円貯金していたのが、10万円になるかも知れませんね?それはまったく公平だと思うのです。おなじく高所得者もゼロにすべしというのがあなたの理論でしょうか。

消費税は所得税などと違って徴税が確実にできる、支出額に応じた徴税が可能などメリットが多いと思います。

それに低所得者対策を言う人はやればやるほど、税収が下がり、つまり税率は上がるということを見落としています。あるいは自身が低所得者のカテゴリーであるため、自身に特な施策を主張しているに過ぎません。

投稿日時 - 2012-05-27 19:54:00

ANo.3

d-y

>消費税はわかりやすくガツンと全体を上げて、一律に。その上で税収を増やして福祉政策を充実するのが筋だと思うのですがどうでしょうか。

税徴収の公平性や納税のコストを考えれば、私も、ご質問者のおっしゃることが正しいと思います。
ただ、逆進性が神話だというのは、ちょっと違うのではないでしょうか。


>ほとんどの人は生涯賃金=支出ですから

所得=消費+投資(貯蓄)ですね。
投資や貯蓄の部分には、消費税はかかりません。


>食料品だって衣料品だって、金持ちは貧乏人より高価なものに支出する割合が多いいことは明白ですよね。

確かにそうかもしれませんが、金持ちだって毎日1万円のコース料理を食べているわけではないし、貧乏人だってたまには贅沢することだってあります。
要するに問題は、所得額と消費額の比率です。
おそらく、金持ちの方が貯蓄・投資に回す割合が高く、消費の割合は低いだろうと思います。

投稿日時 - 2012-05-27 10:51:00

補足

ちなみに投資には別の税金がかかりますよ。
また投資の主要なコストである手数料には消費税がかかりますから、消費税がかからないというのは間違いです。

投稿日時 - 2012-05-27 19:58:10

お礼

回答ありがとうございます。
なるほど。所得=消費+貯蓄でしょう。しかし生涯消費しきらずに子孫に相続する金額なんて生涯の消費合計からみればごく僅かですよね。そこは徴税のコストを考えて無視すればいいのでは。
巨額の資産を貯めこめば贈与税が取られますし。
もちろんおっしゃるように支出に占める消費税の割合が金持ちのほうが少ないのはわかります。
しかしそれってあたりまえじゃないですか?支出という分母が多いのですから割合でみれば小さくなりますよね。ただその割合は逆進性というほど影響があるものではなく、所得が増えるに従って一般的に支出は増えるので、不公平という程のものではないと思います。
逆進性の話を突き詰めると、社会主義とか共産主義国家になるべきという話になりますしね。

投稿日時 - 2012-05-27 19:32:27

ANo.2

その解決策の1つとして共有番号制度マイナンバーの導入が検討されてます。

貧富の差を公平な仕組みで富める人間が真に貧しい人間を支援する必要があるのです。

ただそのときに不正に誤魔化す人が増えるので、コンピュータで管理する必要があるのですが、誤魔化せなくなるので、個人情報の流出防止を理由に反対する人が多いのです。

年収1000万円以上の人は5~6%しかおらず、その人らの所得税や消費税負担分は、全体の15%程度しかありません。

年収の低い人や主婦の気持ちをひきつけるため、あたかもたくさんあるような感じがしますが、その程度なのです。

不足する税収をあなたが言うようにガツンと上げる方法もあるのかもしれませんが、普通、ギリシャのように国民が大反対してなんとも立ち行かないことになります。

サラリーマンの平均年収450万円前後の時代に見合った国家予算を立てるべきなのです。まずは税収を上げるより、支出を減らすことが大事なのです。支出の大半は公務員の給料なのです。国債で将来の世代に借金して、今の公務員に給料を払う必要は無いのです。

民間企業のサラリーマンの所得は減っているので、公務員の給料を30%削減すれば、10年程度で健全な国家に立ち直れます。

本当は、公務員給料は40%位削減して、削減した10%分は職に就けない人への臨時雇用費に回すべきなのです。今ある税収で国家全体を運用することが大事なのです。

投稿日時 - 2012-05-27 10:50:47

お礼

回答ありがとうございました。
増税を前提とした質問なのでご指摘にはなんとも言えませんが。
公務員給与の削減は必要だと思いますが、それで増税が回避できるとは思いません。
僕らは1000兆円のつけを返して行かなければならないのです。
借金を積み上げた高齢者世代の優遇廃止こそ必要だと思いますよ。ほんと。

投稿日時 - 2012-05-27 19:42:04

>なので消費税はわかりやすくガツンと全体を上げて、一律に。その上で税収を増やして福祉政策を充実するのが筋だと思うのですがどうでしょうか。

これがつまり、「低所得者対策として現金給付」ということなんですが。

投稿日時 - 2012-05-27 10:31:59

お礼

回答ありがとうございます。

・所得の正確な追跡なんて出来ないので不正が横行する
・その徴税事務コストが現金給付のメリットを上回る恐れが多い
・そもそも現金給付をするほど低所得層に不公平ではない
ということを書いています。
現金給付の財源が増税とか笑い話かと思いますけどね。

投稿日時 - 2012-05-27 19:36:51

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