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解決済みの質問

経理財務の実務 法人税・消費税・所得税について

上場の大手企業の話です。

経理財務の人間の法人税・消費税などの知識は、税理士試験の消費税・法人税と同等くらい、経理の人間も深く勉強する必要があるのでしょうか?


消費税は簿記2級で習う税抜き・税込方式をする程度の知識以外に、経理財務業で何を使うのでしょうか? 消費税には課税非課税の判断がありますが、こういった判断は経理の人間が行うのでしょうか?
また、税法の中の消費税という法体系として別個に学習も必要なのでしょうか?
経理専用の消費税の会計処理本を読む程度では済まないのでしょうか?

同様に法人税は税効果会計の話の中に組み込まれていますが、この税効果会計の学習とは別に、
税法の中の法人税という法体系としての別個の学習も必要なのでしょうか?
経理専用の法人税の会計処理本を読む程度では済まないのでしょうか?


最後に所得税ですが、これについても経理財務の人間が学ぶべきものでしょうか?
源泉徴収・給与計算・年末調整など、給与関連は人事部に任せるケースがかなり多いように思えますが、どうでしょうか?

投稿日時 - 2012-09-25 14:40:30

QNo.7716379

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

「税効果会計の学習とは別に、 税法の中の法人税という法体系としての別個の学習も必要か」と聞かれてますが、本末転倒というか、主客逆転というか、あべこべです。
法人税を理解して、申告書の作成をすることができる。申告書の別表四作成をほとんど自由自在にできるというレベルでないと、税効果会計というのは「そういうものがある」というだけを知ってる状態です。
難度をつけてもいいなら、法人税法そのもの理解するレベルの上に税効果会計があります。

もしかしたらですが「会社の経理では、税法知識がいる」というレベルで勉強されている最中でしょうか。
「源泉徴収・給与計算・年末調整など、給与関連は人事部に任せるケースがかなり多いよう」
これもアベコベではないでしょうか。人事と経理が分かれてる企業なら、給与計算は経理でします。
人事部で年末調整をするなど「ありえねぇ~~~」話です。
何かの参考書なり、会社経理についてのノウハウ本から知識を得られてるとしたら、その本はあてになりません。

消費税法の簡単な仕組みを理解して、租税の支払は「非課税」と覚えてるぐらいで充分です。
各税法について税理士試験合格程度の知識があるのは「とてもよろしい」ことです。
しかし実際には社内に合格者が仮にいても顧問税理士に最後は意見を求めますので、一従業員がそれほど深く知っていなくてもいいでしょう。

頑張って勉強してくださいね。

投稿日時 - 2012-09-25 21:07:56

お礼

皆さん回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2012-09-26 17:35:57

ANo.2

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回答(2)

ANo.1

大手企業で経理を経験したものです。
その会社では経理の人間は当然法人税は理解できるという前提でした。ただし実際に申告書を作成するのは少数の担当者に限られるので、それを経験できるかどうかは別です。
一つの会社での申告は出てくる問題が限られるので、税理士試験のような幅広い知識は不要です。でもその会社の申告書に出る問題については、管理職になるまでには理解できないといけないと思います。
消費税は、これに比べればもう少し簡単な知識で十分と思います。
経理専用の消費税の会計処理本を読む程度でも良いと思います。
所得税はそれほど専門的には不要です。これは給与を担当する労務や人事の人のほうが必要が大きいでしょう。
税効果会計は基本的に法人税の申告書別表4が判ることが必要です。 それ無しで税効果会計を計算することは出来ないと思うのですが。

従って、法人税法は貴社の関係する条文の処理は理解できること、消費税はそこそこでもいけるということかなと思います。
どちらにしても税理士試験の法人税法のような勉強まではいりません。実務で関係するところだけわかれば良いと思います、

投稿日時 - 2012-09-25 16:37:41

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