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解決済みの質問

事実と反する事に始末書を提出すべきですか?

現在の会社に10年パートとして勤務しています。三年ほど前に現在の子会社に出向となりました。仕事内容は社員と変わりません。
その子会社で、待遇、給与の面また社長や部長の暴言などで理不尽な扱いを受け、理由もわからないため悩み、うつ病にもなりました。
親会社のパワハラ相談室に話をしようかとも思いましたが、パートである立場を考えると行動にはうつせませんでした。
結局、言った言わないでもみけされるだけだろうと。

その後、精神的にますます不安定になり、つい馬鹿な事をしてしまいました。
上司の持っていたボイスレコーダーを借り、事務所の自分の席においておいたのを部長に見つかりました。

理由を聞かれ、「パワハラの証拠をつかむため」と今までの事も全て話しました。

その結果、懲戒処分を受けました。
(1)盗聴の件
(2)虚偽の発言(理由を問われた時、会議面談の録音のためと言った事です)
(3)上司に対する暴言
(これは上司がパワハラを行っていないにもかかわらず、本人もそう感じていないのに、パワハラを受けたとの発言をしたという事らしいです)

(1)(2)に対しては、事実であるのでそれを認め、始末書において謝罪しました。

しかし、(3)については納得出来ません。
結局、パワハラ相談室の面談を受けましたが、あまり事を大げさにしたくなかったため、あえて「パワハラ」という言葉を使わず、「いじめ」「いやがらせ」と言葉を変えました。わたしとしては意味な同じつもりでしたが。
「パワハラではない」とはけっして言っていません。

懲戒処分の出る前、相談室の担当者から面談記録が出来たので、確認してほしいと言われ、不足していた部分を付けたし、訂正も致しました。訂正箇所には「パワハラではないと思う
」となっていたので、「理不尽な発言が多く、嫌がらせを受けていると感じている」と訂正しました。

9月末に営業所の従業員を集めた会議が行われ、その際、営業所の要員が一名多いため、事務要員を一名減らすとの報告がありました。
1.その対象が「私」であると従業員のまえで名指しで言われました。
2.すでに期限も決められており、12月までの契約で打ち切り。
3.事前に本人に何の打診も連絡もなく、その場で初めて聞かされた。
この事により、さらにうつ病が悪化しました。

相談室の担当者に連絡し、この事も踏まえ、「完全にパワハラである」と明言しました。

「上司に対する暴言」については、以上が真実であると始末書に書きました。
相談室の担当者にも確認済みであると。

ところが、社長より「これは始末書ではない」と返されました。
始末書を提出しなければ、また何らかの措置がとられるだろうし、だからと言って事実と違う事に謝罪は出来ません。

私は、会社に対し、どうすべきでしょうか?

投稿日時 - 2012-10-22 12:47:24

QNo.7760663

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

今更ですが、病気になる前に進退を深く考えるべきでしたね。
病気が原因かは解りませんが、判断力を失ってるように思えます。

頑張って続けても今年一杯なら、来年すぐに働けるところを探すか、ゆっくり静養するか。

始末書は最後まで働くなら書く、辞しても嘘はつきたくないならほっとく。それでいいと思います。

投稿日時 - 2012-10-22 13:34:11

ANo.3

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回答(4)

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これだけ「トラブルまみれ」では会社には味方はいないのではないかな。
・退職する
・戦う
だけですよね。
味方なしでは戦えないと思うのが普通。
自分でどうしたいかわからないんじゃ、手段の提示は出来ないです。
「どうすべき」と聞くのではなく、「こうするための手段は?」と聞く方が現実的です。
質問内容だけで判断するなら(問題を起こしすぎて)打つ手はありません。

投稿日時 - 2012-10-22 14:42:46

ANo.2

懲戒処分には、段階的に戒告・譴責、減給から論旨退職・懲戒免職まであります。
したがって、「始末書」とは如何なるものかを学んで、適正に作成しなければなりません。真実を書くのが「始末書」ではないのですね。真実ではなく、ひたすらお詫びするのが「始末書」ということなのです。
即刻、適正な「始末書」の提出がなければ、減給とか懲戒免責となります。ここは、12月一杯勤めるか、即座の退職も辞さないかの、貴方の選択ですね。パート社員に対して、9月の時点での通告なのですから、こちらも、却って、会社側は良心的だったと言えましょうかね。ボイスレコーダーも、上司のものを無断で持ち出したりと、誠に失礼ながら、やや、一般常識に欠けているように思われました。

投稿日時 - 2012-10-22 13:22:28

ANo.1

会社と争う気があるなら、弁護士と相談。まずは無料相談から。

投稿日時 - 2012-10-22 13:13:56

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