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解決済みの質問

非居住者としての確定申告

海外在住で、日本での家賃収入があります。
個人事業も日本で開業したままとなっており、廃業届は出していません。

2007年の時点で、貸家を母より贈与された際、贈与税を母を納税管理人とし
支払いました。 その時点で海外にすでに住んでいたので、所得税の納税管理人の
届出書も出したと思うのですが、これが定かではありません。

その後、昨年度(2011年度)までその事を忘れていて、自分の名前でずっと確定申告
していました。青色も日本での収入のみ一般、不動産ともにやっておりました。

1、確かに所得税の納税管理人の届けを出しているかどうか、確認する方法はないでしょう   か。
  届け出ていた場合、所得税の納税管理人の名前で届けていなかった分は問題ない
  でしょうか。
2、個人事業の拠点があり、売り上げもあったので非居住者として申請していませんでした。  何か問題があるでしょうか。
3、昨年度分は日本での個人事業の収入はゼロでした。青色一般に関しては申告する必要    はないでしょうか。
4、今回の確定申告で取らなければいけない手続きは、何がありますでしょうか。
  
  今まで曖昧だった部分も多かったので、在住している国に統一したいと思っています。
  ちなみに日本の確定申告後、こちらの確定申告の際にワールドインカムとして申請をして  いました。         

  よろしくご指導の程お願いします。

投稿日時 - 2013-02-15 04:03:23

QNo.7945915

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

書かれている情報だけを元に推測します。

2について
日本の居住者と言うことであれば、日本の税法上は日本に限らず世界中どこから得た所得でも日本で申告し、所得税を納めなくてはなりません。(租税条約がない世界なら、日本でもカナダでもすべての所得を申告するため二重に課税されます。租税条約はまさにこういった不具合を調整するためのものなので)
ただ、文脈から想像するに、質問者さんは日本での不動産所得だけで税務申告をされているように見えますので形式上はそこが気になります。
その一方で、質問者さんのように「日本でもカナダでも居住者となる」場合は、政府間で協議した上でどちらの居住者となるか決定するという租税条約の規定があります(第4条2)。そして、租税条約で「一方の国の居住者がもう一方の国に所有する不動産からの所得」についての規定がある(第6条)ことから想像するに、日本で居住者となる要因が日本で持っている不動産からの収入(不動産賃貸業)だけなら、税務当局に「自分がどちらの居住者として取り扱われるのか政府間で決定し、お墨付きを下さい」と申請すればカナダの居住者&日本の非居住者と認定される可能性は高そうに思います。(この場合でも、過去までさかのぼれるかという問題がありますが、それはとりあえず無視します)
http://www.houko.com/00/05/S62/012.HTM

3について
2と同様、日本の居住者として振る舞い続ける(租税条約のメリットを放棄する)ならカナダでの所得も込みで申告が必要です。租税条約にしたがってカナダ居住者・日本非居住者として振る舞うなら日本では不動産所得だけが申告対象なので、日本で申告する必要はありません。ただし、欠損金(税務上の赤字)を来期以降の黒字と相殺させるためには青色申告が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

4について
先ずは租税条約にもとづきご自身がカナダ居住者・日本非居住者であることを確認するのがよいかと思います。(カナダ側だけで手続きが完結すると思いますが、詳細は専門家にご確認下さい)日本ではリスク回避なら全世界所得で確定申告→非居住者と確定後更正手続きが筋のように思えますが、これまでの経緯を踏まえると従来通り日本では不動産所得だけ青色申告という手もあります。この点も最終的には国際税務のわかる税理士に相談した方がよろしいでしょう。正直、租税条約からみの話となると、匿名相談レベルで対応する税務署担当者レベルの回答は人によるばらつきが出てきて、参考になりにくいと思います。

なお、税務申告を「在住している国に統一」するのは無理です。徴税権はそれぞれの国家が持つもので、居住国でまとめて徴収して関連国に送金してくれるようなシステムはありませんので…。たとえば将来お母上の日本で持つ資産を贈与なり相続される場合、その贈与(相続)税は日本が徴収する権利を持ちますので、カナダで完結することはできません。所得税も同様です(租税条約で日本が徴税できるとされているものがあれば、源泉徴収で完結しない限り日本での申告納税が必要です)。

以上、個別事情により変わる要素も多い案件ですので、ご参考まで。最終的な判断は日加租税条約や日本側の手続きに詳しい専門家(たとえば日系の税務コンサルタント)に確認されることを強くおすすめします。

投稿日時 - 2013-02-16 15:10:32

お礼

ご丁寧な回答ありがとうございました。
とても参考になりました。
二つの国で収入があると、ややこしくなりますね。
こちらの専門家に確認することに致します。

ありがとうございました。

投稿日時 - 2013-02-16 15:47:09

ANo.2

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回答(2)

ANo.1

2以降のご質問については、現在の居住国がどこかがわからないと答えようがないように思います。
(それによって、租税条約の有無などが変わりますから)その国での永住権などによっても答えが変わる可能性があります。
少なくとも、「個人事業の拠点があり、売り上げもあったので日本の非居住者にはならない」かどうかはこれだけで判断できません。

投稿日時 - 2013-02-15 22:58:14

補足

現在カナダで永住権を持っています。
こちらの確定申告の際には、日本の確定申告書、青色申告書を会計士に提出し、すべて一緒に申告しています。 
今までは源泉徴収された分が戻って来るのみでしたので、実際日本に所得税納税はしていません。
よろしくお願いします。

投稿日時 - 2013-02-16 03:35:25

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