こんにちはゲストさん。会員登録(無料)して質問・回答してみよう!

解決済みの質問

確定申告について

確定申告について
確定申告について
2012年よりアルバイトをしていて
2012年の源泉徴収票をみると
支払い金額が1048920円、
給与所得控除後の金額398920円
所得控除の額の合計額380000円
源泉徴収額900円となっています。

アルバイト先で年末調整をしたようなのですが
共済を月2000円ほど払っているのですが
これは生命保険料控除にあたるのでしょうか?

全く税金関係のことがわからず勤務先には共済の申告はしておりません。

もし生命保険料控除にあたるのでしたら
年末調整済みでも確定申告をしたほうがよいのでしょうか?


前年度の所得で住民税、所得税、国民健康保険税の額が決まってくると思うのですが
今までは所得が0だったので
どの税金も最低ラインだったのですが
これからはそれぞれいくらになりますでしょうか?

実家にくらしておりますが
世帯分離をしており独身です。

全く無知で申し訳ありませんが
詳しい方に教えて頂きたいです。

投稿日時 - 2013-02-17 19:35:12

QNo.7950421

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>共済を月2000円ほど払っているのですがこれは生命保険料控除にあたるのでしょうか?

「共済の種類」によります。
控除の対象なら、勝手に「共済掛金払込証明書」のような名称の書類が共済組合から送られて来ているはずです。

こんな感じのものです。

『全労済山口県本部>「生命・地震保険料控除対象共済掛金証明書」のご発送について』
http://www.zenrosai.coop/zenkoku/topics/detail/9476.php

>もし生命保険料控除にあたるのでしたら年末調整済みでも確定申告をしたほうがよいのでしょうか?

もちろんです。
試しに、以下の計算機に「給与所得の源泉徴収票」の数字を入力して試算してみてください。

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。
※「給与(所得)」以外にも収入がある場合は税額は変わります。

「その他控除」に数字を入れると税額が少なくなるはずです。
つまり、「所得控除」が(追加で)申告できるなら、申告しないと「損」ということです。
他にも申告できるものがないか確認したほうが良いです。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『各種控除一覧表|彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

>前年度の所得で住民税、所得税、国民健康保険税の額が決まってくると思うのですが今までは所得が0だったのでどの税金も最低ラインだったのですがこれからはそれぞれいくらになりますでしょうか?

「税金」は計算機で試算いただくとして、「国民健康保険税」ですが、これは「市町村」ごとに【大きく】違うので、市町村で試算してもらってください。

ちなみに、「国民健康保険税」の計算では、「基礎控除」の33万円しか控除されませんので、「所得控除」が増えても「保険税」は、変わりません。

『国民健康保険 保険料の計算方法』
http://www.kokuho.info/hoken-keisan.htm

(参考情報)

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm
『e-Tax>お問い合わせ』
http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/toiawase.htm

『確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/01.htm
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm

---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

投稿日時 - 2013-02-17 20:47:45

補足

詳しくありがとうございます。
全くわからなかったので本当に参考になりました。

更に疑問がでてきたのですが

社会保険料控除について

国民健康保険の保険料又は国民健康保険税が対象となっているのですが、
健康保険税をアルバイト先の会社からの天引きではなく自分で毎月支払っています。
その健康保険も控除の対象ということになりますでしょうか?

国民年金は昨年は免除だったので支払いはないのですが
健康保険は支払っていますので
もし控除の対象になるとすると
それを証明する書類が必要なのでしょうか?
国民健康保険税納付済額のお知らせというものがありましたが
それには資料としてご利用くださいとかいてありました。

何か他に必要な書類がありますか?

投稿日時 - 2013-02-18 02:43:32

このQ&Aは役に立ちましたか?

0人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

回答(4)

Q_A_…です。
お礼いただきありがとうございます

>…その健康保険も控除の対象ということになりますでしょうか?

もちろん、なります。

>それを証明する書類が必要なのでしょうか?

「【公的】医療保険(健康保険)」の場合は、「証明書」は不要です。
(「国民年金」は必要です。)

>国民健康保険税納付済額のお知らせというものがありましたがそれには資料としてご利用くださいとかいてありました。

控除の対象となるのは「1月1日~12月31日」の間に支払った保険料です。
その「お知らせ」に記載されていない「納付済み保険料」がある場合は自己申告です。

『社会保険料控除 Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130_qa.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の判断」です。「生計を共にする」とも違います。

(和光市の場合)『確定申告にかかる国民健康保険税の控除証明書について』
http://www.city.wako.lg.jp/home/busho/_5883/_10058.html
『年金Q&A(社会保険料の控除証明)』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/result.jsp?faq_genre=022

投稿日時 - 2013-02-18 03:28:01

お礼

ありがとうございます。
健康保険は控除にならないと思っておりました。

証明書は不要なんですね。

確定申告にいってまいります。

税のことに関してはまったくわからなかったので
わかりやすく説明していただいて
本当に助かりました。

Q_A_333さん、ありがとうございます。

投稿日時 - 2013-02-18 14:29:22

ANo.2

確定申告をされたほうが良いと思います。

ただし、共済の契約がすべて生命保険料控除の対象となるとは限らないと思います。契約されている共済の控除証明書はあるでしょうか?あれば、申告での控除が受けられることでしょう。
無いようであれば、契約されている共済に連絡して確認をしましょう。

所得控除などにより所得が0となり、所得税が0となったとします。そうすれば、税務署から900円の還付が受けられます。これを大きい小さいというのは、あなたの判断です。
しかし、住民税では、所得控除の金額が異なりますので、所得税の課税所得が0でも、住民税の課税所得が0にならないこともあります。例をあげれば、所得税であれば基礎控除38万円ですが住民税では33万円でしょう。同様に生命保険料控除も住民税の方が控除できる上限が小さいと思います。

ですので、所得税が0となっったり、小さかったりしても、住民税への影響を考えると、小さくないかもしれません。もしも、控除などにより、所得税や住民税が課税されないこととなれば、国民健康保険では非課税世帯として扱われることにより、保険料の軽減がされることもあります。

もしも所得税の申告をしなくても、住民税の申告はされたほうが良いかもしれません。

本来であれば、勤務先が年末調整をし、その後に従業員住所地役所へ給与支払報告の事務手続きを行うものとなっています。しかし、税理士等へ依頼しているような場合には、小さい金額でも手続きでは1件としてカウントし、手続き費用が増えることになる場合があります。そのようなことを考え、本来行うべき手続きである給与支払報告を行わない状態とする会社もあります。こうなると、あなたが所得税の申告または住民税の申告をしないと、役所はあんたの収入はわかりません。課税されなかったからと言って、非課税世帯という判断にならないこととなるでしょう。そのようになると、健康保険料が軽減措置等が受けられずに、必要以上の保険料の納付が求められることになるでしょうね。

所得税の申告を行えば、税務署から市役所へ住民税のためのデータが引き継がれます。そのため、住民税の申告は不要となることでしょう。
どうせ申告するのであれば、所得税の申告により還付を受けることですね。
500円の還付であっても、コンビニのお弁当や牛丼のチェーン店での一食分に相当しますからね。

ちなみに、国税庁のHPで申告書類の作成も可能です。カラープリンターでの印刷を行えば、そのまま申告が可能です。申告も窓口提出ではなく、郵送提出も可能でしょうね。
郵送の場合には、控えを作成し、一緒に同封し返送を受けましょう。返送の切手代などの負担も必要となりますが、税務署で申告書類の紛失がある場合もありますし、控があれば、その控えでの市役所での相談も可能となりますからね。

給与収入での最低ラインというのは、単純計算であれば、所得税の場合103万円となります。これは給与所得控除が最大65万円あるのと、基礎控除38万円からの計算となります。
しかし、住民税では、給与所得控除は同じでも、基礎控除が33万円となることから、98万円となることでしょう。ただし、住民税の均等割である数千円については、自治体の基準次第ですので何ともわかりませんね。
健康保険料の計算も自治体の基準や制度次第なので、自治体に確認されるほうが良いことでしょうね。

投稿日時 - 2013-02-17 20:09:40

お礼

詳しくありがとうございます。

本当になにもわからない状況でしたので参考になりました。
税金に関してまったくの無知ですがこれから勉強していきたいと思います。

投稿日時 - 2013-02-18 02:49:05

共済ってたぶん損害保険だとおもうけど。。900円から返してもらうの? 税務署が近いなら確定申告すればいいですね。
印鑑と源泉徴収票と共済掛け金払い込み証明証をもっていけば可能です。 

投稿日時 - 2013-02-17 19:58:33

お礼

すみません、言葉足らずでした。
県民共済の生命共済のことでした。

900円の還付というより
控除をすると税金の額がかわるのかな?
と思いまして…。

ご回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2013-02-18 02:57:35

あなたにオススメの質問