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解決済みの質問

商品券支給で給与アップ-それで景気は回復しないか?

景気回復について、少し考えたことがあります。現実的かどうか専門的な意見を教えてください。



景気とは結局、お金がどれだけ世の中を回るかということで、今はその流れが滞っている状態なのだと理解しています。そこで、単純に、・・・「給与アップ」→「労働者(=消費者)の購買意欲がアップ」→「商品を買う(が売れる)」→「企業の業績が上がる」→「給与アップ」・・・という好循環が続くといいというわけですよね?

私はそういう消費社会が正しいとは思っていないのですが、そのような循環をよくする「誘い水」として、最初の部分の「給与アップ」に現金支給ではなく、商品券を支給したらどうかと考えました。
-


具体的にはこうです。

(1)企業が自社製品10000円分の商品券を各社員に渡す。
(2)各社員はそれを自分で使ってもよいし、あるいは商品券を買い取る店に転売してもよい。
(3)転売した場合、例えば買取店は7000円で買い、一般客に8000円で売る。
(4)一般客は10000円の商品券を8000円で手に入れ、その製品を買いに行く。
(5)企業は10000円分の商品を売り、業績が上がる。

という具合です。
-

社員は商品券支給により、実質的給与アップとなります。さらに、買取店からを商品券を手に入れれば、(上の例で考えると)一般客は8割の値段で商品を買えることになります。社員=労働者=一般客=消費者です。つまり、自社の商品券を売り、他社の商品券を買うので。ということは、給与アップ&商品券割引効果で、購買意欲はアップするはずです。

企業側としては、現金ではなく、自社製品の商品券を支給することで、手持ちの現金を失わずにすみます。しかも、自社製品の商品券なので、間違いなく自社製品が売れます。したがって、業績はアップするはずです。
-

とはいえ、商品券の使用条件なども定めるべきかもしれません。例えば、商品券の使用は自社製品の価格の50%までとか。そうすれば、半分は現金で製品が売れます。また、商品券込みの給与アップの交換条件として、給与の数%を商品券支給にするとか。

いろいろ試算すべきだと思いますが、この方式で景気の循環をよくすることは不可能でしょうか?

---------------------------------------------------------


<もっと具体的に>

(5)では量販店がまず商品券を受け取りますね。そして、企業はその商品券を量販店から現金で引き取る(回収する)のではなく、やはり自社製品を新たに納入することによって交換してもらうとすればどうでしょうか?

具体的にはこうです。

メーカー希望価格20000円の自社製品1個の卸値が12000円(6割)、量販店の儲けが6000円(4割)とします。また、原価などを差し引いた企業の純利益を4000円(2割)とします。

また、商品券はメーカー希望価格の50%までしか使用できないという条件も付けます。



その場合、
(1)一般客は10000円分の商品券1枚と現金10000円を支払って、自社製品1個を購入します。
(一般客は商品券を8000円で手に入れているので、1割引きで購入したのと同じ)。

(2)量販店は、上から6000円を差し引いて儲けを取ります。そして、その残りを企業に卸値として納めます。
(つまり、製品販売後に卸値を納めると便宜上考えています)。

(3)結果的に、企業は自社製品1個を4000円で売った形になります。純利益は0円、原価からもマイナス2000円。合計損益2000円。
-


しかし、社員は、7000円給与がアップしたわけです。さらに、本来なら売れなかったかもしれない製品1個を売り上げました。

つまり企業の2000円の損失で7000円の給与アップ&売り上げ1個アップの効果があるというこです。商品券の使い方など、さらに条件を設定していけば、損失0円もあり得ます。

どうでしょうか?

投稿日時 - 2013-02-28 09:12:49

QNo.7968540

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

実際に昭和60年代の不況時に、自分の会社が同じことをしました。商品券ではないですが、ボーナスの一部として自社家電製品を現物支給したのです。商品券はありませんでしたが、その権利を転売可能(代金をもらって、需要者に代わって受け取れるのだから同じこと)でしたから。でもこれはまったく景気対策にはなりませんね。ボーナスアップではないし、こんなことをしても市場に資金循環が起きないからでです。
もし景気対策のためにやるなら、賃金を予定通り払った上に、さらにおまけとして商品券を上乗せすることです。しかもその商品券の市場価格を維持できることが肝要です。たたき売りしなければ換金できないようでは、意味がありません。それには商品券発行元の会社が、その買い取り価格(換金価値)を保証しなければなりません。そうでなければその商品券をどこの商店も受け取りませんから。もしこれが出来たとしたら、その会社が私的に貨幣を発行したのと同じです。会社に銀行のような資金力がなければ出来ないことです。そんなに資金豊富な会社なら、最初から日銀紙幣で賃金を払った方が手っ取り早いし、効率的です。
以上の理由で、本案は無意味です。この質問箱でも同様の案が時々見受けられますが、景気を良くすること、そのための金融緩和の意味を取り違えています。一企業が私的通貨まがいのものを出しても、景気には影響しません。混乱を招くだけです。通貨不安の途上国がやることです。

投稿日時 - 2013-02-28 11:18:10

補足

すみませーん。明日もう一回仕切り直して質問します。皆さんよろしくおねがいします。

投稿日時 - 2013-02-28 16:30:48

お礼

ご回答ありがとうございます。なるほど、参考になります。

>もし景気対策のためにやるなら、賃金を予定通り払った上に、さらにおまけとして商品券を上乗せすることです。

要するに、そういうことです。賃金のベースアップの代わりに商品券支給という形で実質の賃金アップを図るべきというのが本案です。

私はまず、先行して給与を上げて消費者の購買意欲・余裕を上げるべきだと思ったんです。でも、それでは企業が渋るので、商品券支給でどうか?というわけです。商品券にすれば、確実にその利益はその会社に帰ってくるからです。現金で給与を上げた場合と比較すれば明らかかと。

>しかもその商品券の市場価格を維持できることが肝要です。

全くその通りです。それが肝要ですよね。しかし、お金の循環をよくするためであれば、それくらいの制度整備はすべきだと思います。

(1)労働者=消費者は実質賃金アップし、かつ、(2)商品券効果で1割引きで購入できる、というのがお金の循環をよくする(購買意欲を高める)要素です。

さらに、そのマジックは、1万円の商品券が、企業にとっては原価だけで発行できるということにあります。純利益0円として。質問の例では、マイナス2000円となりますが、つまり2000円を余分に支払って1万円分の商品券発行となります。要するに、社員はそれを7000円に換金できるので、企業は2000円出して、給与を実質7000円アップできるというわけです。

差額の5000円はどこから?? それは、1万円分の商品券と一緒に客から支払われた現金1万円からです。要するに商品券は「誘い水」というわけです。まずは実質給与アップで購買意欲を高めれば、そうなりますよね?

投稿日時 - 2013-02-28 11:52:22

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回答(12)

ANo.12

たくさん刷って市場に流通させるから価値がさがるのかも?
流通させず 国民一人に1億ぐらいずつ配れば? うん それが良い

投稿日時 - 2013-02-28 14:24:00

お礼

ご回答ありがとうございます。

具体的にはどういうビジョンが描けるのでしょうね?

1億ですか・・・。私なら使いきるのに何年かかるやら・・・。

投稿日時 - 2013-02-28 16:29:39

ANo.11

先の話をしたって仕方ないと思うけどなぁ。

>>「給与アップ」に現金支給ではなく、商品券を支給したらどうかと考えました。

そもそも、企業側が、従業員の給与アップをしたいと考えていなきゃ成り立たない。
ほっとんどの会社が、「いかに安い金で、社員をたくさん働かせるか」を考えているのが普通ですし。
「企業側が溜め込んでる金を、従業員に還元させる」方法が無い限り、まずもって無理じゃなかろーかと。



んで、世の中の会社の汚さを分かってない。

>>(1)企業が自社製品10000円分の商品券を各社員に渡す。

他の人も言ってるような、「自社製品買えって、そもそも製造してねぇよ」とかってのはおいとくとして、
仮に、10,000円分の自社製品購入商品券が手に入るようになるとした場合、

「自社製品10,000円分の商品券を給料に上乗せして渡す。」
よりも
「自社製品10,000円分の商品券を給料の一部として渡す。」
でしょうね。

そもそも、上の、「給料アップなんか企業側がやるはずないじゃん」ってところから。ね。

もしも。。。もしもだ。。。

企業側が、給料アップをしなきゃいけない!という、義務を課せられて、今現在の給料+商品券10,000円分を
支給しなきゃいけない世の中になった。としたら。だ。


>>企業側としては、現金ではなく、自社製品の商品券を支給することで、手持ちの現金を失わずにすみます。

まずは、自社発行商品券。額面10,000円×従業員10,000人(仮)=100,000,000円。の損失だと思うのですが?
で、1ヵ月後ぐらいに、販売店からの卸値14,000円×発行枚数10,000枚分=140,000,000円+発行した10,000枚。が戻ってくる。

となるので、「手持ちの現金を失わずに」はおかしい。
まぁ、そもそも、企業が、現金もって取引してるってこともないけど。

最低限、一時的に、負債を抱え込むことになります。

仮に。だ。
その会社が、50万のテレビでも製造販売していたとしよう。
50%までの制限で、25万額面の商品券までしか使えない。
もしも、従業員全員が25万額面たまるまで購入を控えていたりしたら。。。?

額面10,000円×従業員10,000人(仮)×25ヶ月=2,500,000,000円。
毎月1億のわけの分からない負債を積み重ねて、25ヵ月後に全員がいっせいにテレビ購入するまで、毎月、負債分をどうにかしなきゃならんですよ。

「いつか戻ってくるんだから、毎月1億ぐらい我慢しとけ」
って言うのは無理ですよね。。。

そもそも、確実に戻る可能性も無いんだし。
どっかの大型店舗が発行してるような商品券が戻らないのとはわけが違います。
あれは、商品券を客に「売った」時点でOKなわけですし、それまでは店が所有してるわけです。
もしも、客が商品券使わなかったら丸儲け。
でも、今回の例だと、別に、企業が「売った」わけでも何でもなく、自腹切って発行したものが。。。戻ってこなかったら「大赤字」になる。

既に挙がってる、地域振興券。あれも、「やべ。使ってない。」なんて人、ザラにいましたからねぇ。
若干、性質は違うから!と言っても、使わない人、使い忘れる人。なんてのは確実にいますよ。


>>さらに条件を設定していけば、損失0円もあり得ます

相当絞らないとだめだと思うなぁ。

一般的に、給料の三倍の売り上げを計上しないと、会社としてやってらんない。
って話があります。

1万の額面発行するってことは、3万は売り上げとしてあげなきゃならん。
会社の取り分をおもいっきり無視したとしたら、大体1/3ずつって聞いたことがあるので、1万は従業員、1万は税金、1万は会社。。。
会社のところを捨てて、2万。

損失0円にするためには、最低、額面の倍の売り上げが上がるようにする。
もっと考えると、戻ってこない分を考慮した計算をしておかなきゃいけない。

たいした額の発行が出来ない、もしくは、条件が厳しすぎて、商品の売り上げにつながらない。
とかになりそうですね。(どうがんばっても、10%までの制限になる。とか。


>>さらに、そのマジックは、1万円の商品券が、企業にとっては原価だけで発行できるということにあります。

「額面10,000円×従業員10,000人(仮)=100,000,000円。」だけど、自社の社内のことなんだから、負債0円で発行できるだろ?
ってなら、お門違いかな。と。

必ずどっかに記録しておく必要があります。

>>(3)結果的に、企業は自社製品1個を4000円で売った形になります。純利益は0円、原価からもマイナス2000円。合計損益2000円。

じゃないと、この計算ができないから。
10,000円発行した。って記録が無いのに、売買して、14,000円入手してりゃ、売り上げ額14,000円だけでしょう。
相殺して、1個4,000円で売った。って言うのならば、やはり、10,000円の額面の商品券の発行は、記録に残すものでしょうし、
出費になるわけですから、負債として一時的には抱えておかないといけないです。


んー
よう分からんくなってきたわー。

>>先行して給与を上げて消費者の購買意欲・余裕を上げるべきだと思ったんです。でも、それでは企業が渋るので、商品券支給でどうか?

んー。
そうだなぁ。

おいらが、テレビ作ってる会社にいたとして、額面1万の商品券もらったとして、買いたい40万のテレビがあったとしよう。

50%までは使えるから、20万分貯めて、残りの20万を現金で。。。。。。。。
「そもそも20万の現金を捻出する余裕が無い」んだが、どうしたらいいのだろうか???

1万円分が8,000円になるって話だから、20万をそれで貯めるとしたら、25ヶ月かかるわけだ。
で、それに20万の額面貯めなきゃならないから、45ヶ月。
んーーーー。。。。

その間も、企業の負担は大きくー。。。。。

>>さらに、そのマジックは、1万円の商品券が、企業にとっては原価だけで発行できるということにあります。

なんにしても、これに行き着くのは、何か変な気がしますね。
言い方が変なのか???


んー。。。


>>企業は2000円出して、給与を実質7000円アップできるというわけです。

まぁ、企業の負担になる。のならば、そんなことする企業ないとおもいますけどね。
上でも言ったとおり、いかに安く使うかをやってるわけですし。

これ考えるなら、それにあわせて、「企業が2,000円の損失を負ってでも、こういうことをやりたくなるようにする方法」を考えたほうがよいのでは?

大企業が、軒並み、赤字出してひぃひぃいってるご時勢です。
いろいろと条件や仕組みを考えて、「企業が多少の損失を負うことで、景気回復につながる」と銘打ったところで、
「やれば、一時的に大きめな赤字になるが、いつの日か必ず戻ってきて、多少の赤字になり、もしかしたら、景気がよくなって、黒字になるかもしれない呼び水になるかもしれない方法」
を。。。取る?(汗

義務として課せられるんだったら、国内から逃げる気もするなぁ^^;

10時ぐらいに読み始めて、他の方の意見やらお礼やらも見て、あーだこーだ考えながら書いてみたので、すごく意味の分からん内容になってますが、
そろそろ自分でも意味がわかんなくなってきたのでこんなもんにしておきます。

お目汚し失礼しました。

投稿日時 - 2013-02-28 14:02:28

お礼

ご回答ありがとうございます。

>企業側が、給料アップをしなきゃいけない!という、義務を課せられて・・・支給しなきゃいけない世の中になった。としたら。だ。

今まさにそういう感じらしいですよ? 安部総理が業績のよい企業に給与アップをお願いしているとのことでした。

投稿日時 - 2013-02-28 16:27:02

ANo.10

財務省が 野口さんと樋口さんと福沢さんをたくさん雇えば良いんですよ


つまり紙幣をたくさん刷れってこと

投稿日時 - 2013-02-28 13:33:45

お礼

ご回答ありがとうございます。

>つまり紙幣をたくさん刷れってこと

う~む、それでは紙幣の価値が下がることになるのでは? 極端な話が、10万円出してようやくチョコレート一枚買えた、みたいなことに・・・。

http://www.インフレ.jp/hyper.html

投稿日時 - 2013-02-28 14:00:22

No.4です。

この質問、よく読むと前提がおかしくないですか?


>(1)一般客は10000円分の商品券1枚と現金10000円を支払って、自社製品1個を購入します。

まあ、これはいいです。

>(2)量販店は、上から6000円を差し引いて儲けを取ります。そして、その残りを企業に卸値として納めます。(つまり、製品販売後に卸値を納めると便宜上考えています)

>(3)結果的に、企業は自社製品1個を4000円で売った形になります。純利益は0円、原価からもマイナス2000円。合計損益2000円。


この(2)の論法がよくわかりません。商品券はどこへ行った?という話です。小売店は1万円の商品券と1万円の現金で売っていますので、当然その商品券を現金化しようとします。つまり、売上とは現金と商品券の合計であり、現金1万円の中から利益を取るのではないということです。


そしてもう一つは小売店がどのような決済方法で売ろうと卸値と原価は変わらないということです。あくまで小売店の利益とは小売の売価から仕入れ値を引いた後に残った金額です。売価から自分の儲けを引いたものを仕入れ値とすることはできません。
(3)となるためには小売店の仕入れの支払いをメーカーの商品券で行うというのでしょうか。これは商取引から見るとまったく理解できません。

投稿日時 - 2013-02-28 13:07:44

お礼

>この(2)の論法がよくわかりません。商品券はどこへ行った?という話です。

なるほど、こう考え直してもよいです。

(1)製品Aを量販店は卸値1万4000円で仕入れる。
(2)量販店は1万円分の商品券と現金1万円で製品Aを売る。
(3)量販店は1万円分の商品券を企業に返し、現金1万円をもらう。

量販店は、-1万4000円+1万円+1万円=6000円の儲けですね。
((1)+(2)+(3))

一方、企業は、+1万4000円-1万円=4000円の収入となります。
((1)+(3))

これでどうでしょうか?

投稿日時 - 2013-02-28 13:48:56

ANo.8

ベアアップなら、それが今後ずっと継続しなければなりませんし、単年度のボーナスであれば地域振興券と同じ運命です。
で、たとえ原価5千円でも、今の大多数の企業にはそんな体力が無い事が最大の問題です。
確かにトヨタやローソンは儲かってます。でも、それは下請けやフランチャイズの加盟店を徹底的にいじめて絞り抜いた利益なのです。
絞られた方はもう一滴も出ないような状況で、それが長引く不況に繋がっています。
そこへ、1人5千円なんて、、、あっという間に倒産続出でしょう。
アイデアは悪くないと思いますが、それができるぐらいならとっくに、というような状況なのです。

投稿日時 - 2013-02-28 12:38:50

お礼

ご回答ありがとうございます。

>単年度のボーナスであれば地域振興券と同じ運命です。

地域振興券などは税金によるものです。要するに借金です。ツケが回ってきます。しかし、今回の私の提案は、本来、企業はそろそろベースアップすべきではないか?との世論に基づいたものです。

企業が渋れば、お金の循環は滞ったままです。しかし、商品券というリスクの少ない方法(利益が自社に帰ってくる)で実質、お金を企業から引き出し(誘い水)、お金の循環をよくすることはできないか?ということでした。

その点、詳しくはNO.8のお礼の方もご覧ください。

投稿日時 - 2013-02-28 13:36:30

ANo.7

NO.5です。
商品券売り歩く労働者の販売業務は,労働時間に算入されますか?
時間外労働なら,割増賃金支払って貰えますか?
休日割り増し給はどうしますか?
それもこれも現物支給ですか?
現場労働者を,一方的に営業に駆り立てることになりませんか?
多くの職場で,労組の同意が得られますか?
現物支給でも,生活必需品なら何とか間に合いますけど。
テレビやパソコン,工作器具・機械や農機具などそんなに何台も要りませんし。
現物支給禁止にも例外があることぐらい承知してましたよ。
しかし,それを一般化したり常態化してはいけません。
大企業は,直ちに1万円以上のベースアップに踏み切るべきです。
それが企業の果たすべき社会的責任というものです。

投稿日時 - 2013-02-28 12:13:44

お礼

ご回答ありがとうございます。

>商品券売り歩く労働者の販売業務は,労働時間に算入されますか?

「売り歩く」必要はないと思います。そのような商品券を買い取る店があるからです。

>大企業は,直ちに1万円以上のベースアップに踏み切るべきです。

確かに、そうなるとよいと思うのですが・・・。現実はそうならないでしょう。No.8の回答へのお礼の方も見ていただけましたか? 以下に再掲します。

私はまず、先行して給与を上げて消費者の購買意欲・余裕を上げるべきだと思ったんです。でも、それでは企業が渋るので、商品券支給でどうか?というわけです。・・・

(1)労働者=消費者は実質賃金アップし、かつ、(2)商品券効果で1割引きで購入できる、というのがお金の循環をよくする(購買意欲を高める)要素です。

さらに、そのマジックは、1万円の商品券が、企業にとっては原価だけで発行できるということにあります。純利益0円として。質問の例では、マイナス2000円となりますが、つまり2000円を余分に支払って1万円分の商品券発行となります。要するに、社員はそれを7000円に換金できるので、企業は2000円出して、給与を実質7000円アップできるというわけです。

差額の5000円はどこから?? それは、1万円分の商品券と一緒に客から支払われた現金1万円からです。要するに商品券は「誘い水」というわけです。まずは実質給与アップで購買意欲を高めれば、そうなりますよね?

投稿日時 - 2013-02-28 13:28:08

ANo.5

「給与の現物支給」
これは,労基法第24条
「賃金は,通貨で,直接労働者に,その全額を支払わなければならない。(但し書き以下省略)」
に反していませんか。
そもそも,第1条
「労働条件は,労働者が人たるに値する生活を営む為の必要を充たすべきもので無ければならない。」
に反する状態から,今の不景気が起きていると思いませんか。
『260兆円にも達する企業内部留保の,僅か1%を取り崩すだけで,日本の8割の企業が1万円の賃金アップが可能と』
共産党志位委員長の国会質問でした。
安倍総理も麻生副総理も,同感していました。
早速経団連などに,安倍総理からお願いし,一部メディアでも『春闘に追い風』と報ぜられました。
如何お感じですか?

投稿日時 - 2013-02-28 10:38:41

補足

回答:No.6のお礼の方もご覧ください。追加のご意見お待ちしています。

投稿日時 - 2013-02-28 11:53:08

お礼

労基法第24条を調べました。

「ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合・・・通貨以外のもので支払い、また、・・・賃金の一部を控除して支払うことができる。」

・・・ということで、法律的には大丈夫みたいです。現物支給なども。
http://www.cs-hroffice.com/useful-kyuyo/002909.html
-


ところで、私はまず、先行して給与を上げて消費者の購買意欲・余裕を上げるべきだと思ったんです。でも、それでは企業が渋るので、商品券支給でどうか?というわけです。商品券にすれば、確実にその利益はその会社に帰ってくるからです。現金で給与を上げた場合と比較すれば明らかかと。

ご指摘のように企業に余力があるならなおのことですよね。お金を回さず(企業にとどめておいて)、どのように景気がよくなる??

投稿日時 - 2013-02-28 11:25:31

質問者さんは「地域振興券」をご存じないのでしょうか。
15歳以下の子供や65歳以上の高齢者、各種年金・手当を受け取っている世帯を対象に2万円相当の商品券が配布されました。
全国で6000億円が配布されましたが、結果としては経済効果はほとんどなかったと言われています。2万円分を受け取ったからと言って消費が2万円増えたわけではなく、もらった2万円を使って浮いたお金は貯蓄に回したのです。

もちろん、効果が全くなかったわけではありませんが、景気に刺激を与えるほどではなかったとされ、現在では「天下の愚策」とさえ言われています。

なぜ今景気が悪いのかを考えれば、現在の経済環境では商品券をもらっても同じことになるでしょう。現在欲しいものがあっても買えないから買わないのではなく、将来どうなるかわからないから今持っているお金を使わないのです。そうなれば、いま臨時収入があったとしても、その分を将来のための貯蓄に回すだけです。

発想は悪くないと思いますが、社会的な制度整備など、「労働者(=消費者)の購買意欲がアップ」を何とかして先にしないと効果が出ないと思いますよ。

それともう一つ、制度がややこしすぎます。

投稿日時 - 2013-02-28 10:06:27

補足

回答:No.6のお礼の方もご覧ください。追加のご意見お待ちしています。

投稿日時 - 2013-02-28 11:53:18

お礼

ご回答ありがとうございます。

かつての「地域振興券」や「エコポイント」の欠点はご指摘のように、一過性のもので、かえって税金がかかっただけという点にありますよね。

一方、私の提案では、その商品券は給与の代わりとして、継続して支給できます。

問題は、お金の循環にあると考えています。消費者は「もう買わなくてもいい」とは考えておらず、むしろ、「もっと買いたい(けど、お金がない、給料が安いから)」と言っているのですよね?

ですから、まず、先行して給与を上げて消費者の購買意欲を上げるべきだと思ったんです。でも、それでは企業が渋るので、商品券支給でどうか?というわけです。商品券にすれば、確実にその利益はその会社に帰ってくるからです。現金で給与を上げた場合と比較してみてください。

投稿日時 - 2013-02-28 10:49:28

ANo.3

phj

それはそれである意味正しい方法なのですが、すでに行なわれていますね。1999年に行なわれた地域振興券政策です。

これにより一定の消費はうごいたのですが、それ以上に経済が復活することはありませんでした。

なぜか。

大きな理由は「信用」と「需要」です。現在の日本は高度に発達し利便性が向上しすぎたために、みんなが欲しがる大きな需要が創出できない状態になっています。
そのため地域振興券を出しても、券をもらう→モノを買う、で終わりでその先の需要を喚起することができないで終わったといえます。

また振興券ではないものの、エコポイントも同様な政策であったのに先の需要を作りだず一過性のもので終わりましたし、地デジ化でテレビの買い替え需要が一気に加熱したものの、その後需要が一気に冷え込み、メーカー各社はかなり苦しい対応を迫られました。シャープが身売りした原因の大きなひとつが地デジ後のテレビの売り上げの落ち込みと言われています。

そして政策的に多額の現金を手配した政府は、それを税金で賄うためにかえって借金が増え、国民の負担も増える、ということになってしまいました。

今の日本のように、ものがあふれテレビも自動車も家電も携帯電話なども飽和している国では、経済を成長されるための内需を拡大させるのが非常に難しいのです。
ですから「商品券支給で給与アップ」では景気が回復するのは難しいと思います。

逆に「信用」が創出できれば、問題は一気に解決できるかもしれません。昨年の選挙で政権が自民党に変わり「アベノミクス」の政策が明らかになっただけで、円安&株価上昇しています。重要なのは、昨年から今日まで、阿部政権はまだほとんど具体的な政策を決定していないのにも関わらず、政権交代しただけで一気に相場が変化したのです。

もちろん、政権の政策しだいではまた落ち込むこともあるでしょうが、「アベノミクスは経済を活性化させる」という期待と信用が経済を活性化させているといえます。

そして、その先にあるのは新しい需要なのですが、さすがに20年も不況だったので、世代交代が進み、新しく家を取得したい世代や新しく自動車を持ちたい世代などがいるはずなのです(その世代が車なんて要らない、と言ってますが)自動車取得税を廃止して自動車の維持にかかる経費を安くすること、住宅ローンの審査を通りやすくすること、生前相続の際住宅購入に回せば相続税(贈与税)を免除すること、などの景気刺激策が需要を創出していくのです。

また、燃料電池車とか新しい技術に対応した規制緩和なども需要を創出します。
最近話題になったものでは、スマホを使って外出先から自宅のエアコンをONOFFする、というパナソニックの試作品に、経済産業省が「電気機器安全指針のガイドラインに抵触する」として、取り外させたというものがありました。
そういう時代遅れな規制がたくさんありすぎるのが日本の問題点でもあるのです。

これらをきちんと整理して、需要を創出すること、信用を創出することをしないと、一過性の政策にしかなりません。

投稿日時 - 2013-02-28 10:01:49

補足

回答:No.6のお礼の方もご覧ください。追加のご意見お待ちしています。

投稿日時 - 2013-02-28 11:53:29

お礼

ご回答ありがとうございます。

かつての「地域振興券」や「エコポイント」の欠点はご指摘のように、一過性のもので、かえって税金がかかっただけという点にありますよね。

一方、私の提案では、その商品券は給与の代わりとして、継続して支給できます。

問題は、お金の循環にあると考えています。消費者は「もう買わなくてもいい」とは考えておらず、むしろ、「もっと買いたい(けど、お金がない、給料が安いから)」と言っているのですよね?

ですから、まず、先行して給与を上げて消費者の購買意欲を上げるべきだと思ったんです。でも、それでは企業が渋るので、商品券支給でどうか?というわけです。商品券にすれば、確実にその利益はその会社に帰ってくるからです。現金で給与を上げた場合と比較してみてください。

投稿日時 - 2013-02-28 10:47:59

ANo.2

あのー・・・

製鉄所とか造船所の様な企業で、一万円分の自社商品券をもらって何を買えば良いんでしょうか?
個人で、鉄の塊貰ってオブジェにしましょうか?

コンサル会社の場合は、社員のお洒落でもコンサルするのでしょうか?

本来1万円の現金で貰えるはずだった給与を欲しくもない商品券にされて、仕方なく換金したら7千円?
それって単に労働条件を一方的に不利益変更しただけでしょうに・・・・

ま、どうでも良いようなお話ですが

投稿日時 - 2013-02-28 09:38:00

補足

回答:No.6のお礼の方もご覧ください。追加のご意見お待ちしています。

投稿日時 - 2013-02-28 11:53:38

お礼

>製鉄所とか造船所の様な企業で・・・

確かに! ちょっと笑ってしまいました。しかし、そのような会社には関連会社があると思いますから、そのツテで関連会社の商品券を使えると思います。

>本来1万円の現金で貰えるはずだった給与を欲しくもない商品券にされて、仕方なく換金したら7千円?

いいえ。これは、1万円の給与の代わりに1万円の商品券ではなく、飽くまで現状の給与の上乗せ分としての話です。つまり、1万円分の商品券を支給されるということは、つまり、換金すると7000円の給与アップとなります。

投稿日時 - 2013-02-28 10:39:06

ANo.1

残念ながら、私が勤めている会社はすでに商品券やそれに代わるポイント制が導入されてますので、
そのポイントや金額の上昇という方法で対策される可能性が大です。

商品券を発行するのもコストになりますから、現実的ではありません。
ペーパーレスで実効性があるものが効果があると思います。

投稿日時 - 2013-02-28 09:17:56

補足

回答:No.6のお礼の方もご覧ください。追加のご意見お待ちしています。

投稿日時 - 2013-02-28 11:53:57

お礼

ご回答ありがとうございます。

なるほど、その「商品券やそれに代わるポイント制」というのは、給与の一部の代わりとして与えられているものなのでしょうか? もしよければ、その詳細を具体的に教えてはいただけませんか?

投稿日時 - 2013-02-28 10:33:49

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