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解決済みの質問

個人確定申告の税額

昨年早くに勤務していた会社を退職し、以降フリーランスで仕事をしているので
今年から確定申告をします。

現在私が把握している源泉徴収票は以下の5件です。

1.給与所得の源泉徴収票(計4件)
   支払金額計:   約4,030,000円
   源泉徴収税額計:約 300,000円
2.報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書(計1件)
   支払金額計:   約1,880,000円
   源泉徴収税額計:約 188,000円

合計所得(グロス):約590万円、源泉徴収額:約49万円

確定申告をすることにより、いくら追加税額が発生するか知りたいのですが
そのような簡易計算ができるサイトはありますか?
また、今年の住民税額についても概算できるサイトがあれば教えてください。
よろしくお願いいたします。

投稿日時 - 2013-03-14 19:59:34

QNo.7993499

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質問者が選んだベストアンサー

>簡易計算ができるサイト…

「事業所得」「雑所得」などは、「必要経費」次第で「所得金額」が変わりますし、「所得控除」が各種ありますので、「国税庁のサイトで申告書を試作」するのが、結局「簡易」な気がします。

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

なお、「総合課税の所得」しか使えませんが、以下のツールで「所得金額」が同じになるように「給与収入」を調整すれば【目安】にはなります。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

-----
(備考)

・給与所得の金額=支払金額-給与所得控除

『No.1410 給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
『[PDF] 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/pdf/73-81.pdf

・事業所得(あるいは雑所得)の金額=支払金額-必要経費

「青色申告」する場合は、上記の残額からさらに最大65万円を控除

『No.2072 青色申告特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm

---
「所得控除」「税額控除」については以下のとおりです。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『各種控除一覧表|彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html
『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

-----
(参考)

『事業所得と雑所得の違い』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/

『No.2210 やさしい必要経費の知識』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

投稿日時 - 2013-03-14 20:34:26

お礼

ありがとうございました。
おかげで無事確定申告できました。

投稿日時 - 2013-03-16 16:53:22

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回答(4)

ANo.4

所得税率は最終的な所得の絶対額全体にかかります。
2種類の税率が適用されるなんて事はありませんから。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
195万を超え330万以下の時は10%です。195万以下の部分も以上の部分も関係なく、10%をかけます。
(注、参照)
だからこそ、境目で急に税額が変わらないように控除額が設定されています。

投稿日時 - 2013-03-14 22:56:20

お礼

ありがとうございました。
おかげで無事確定申告できました。

投稿日時 - 2013-03-16 16:54:10

ANo.3

「1」についてはそのままで確定申告の資料になります。
「2」については、事業所得といわれるものになりますので、支払金額計は「売上」になります。
売上にそのまま課税されてはたまりません。経費を引いてください。
業務内容がわかりませんが、経費が発生してるはずです。
収支内訳書を作成することで「売上ー経費=事業所得」が計算できます。

確定申告書で「給与収入」と「事業収入」を記載して、結果的に納税額を計算しますが、あなたの総収入ですとおそらく所得税は還付になると思います(※)。

住民税は、確定申告書で「差引課税される所得」欄に記入される金額の10%+1万円前後です。


所得税は所得全体に10%課税されません。
先ずは5%課税され、195万円を超える部分に10%課税されます。
源泉徴収税額は10%なので、納めすぎになってる可能性大です。
事業所得の経費がいくらあるか不明なので、はっきりいえませんが、還付になる確率90%以上です。

投稿日時 - 2013-03-14 21:18:35

お礼

ありがとうございました。
おかげで無事確定申告できました。

投稿日時 - 2013-03-16 16:54:00

ANo.1

確定申告書等作成コーナー http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

にて、実際に入力して確かめましょう。できたものは印刷してそのまま提出もできます。


控えもハンコ押してもらいますので印刷してください。

投稿日時 - 2013-03-14 20:06:43

お礼

ありがとうございました。
おかげで無事確定申告できました。

投稿日時 - 2013-03-16 16:54:04

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