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解決済みの質問

決算用に領収書以外に納品書は

小規模法人ですが 決算用に領収書以外に納品書は法的にいるものでしょうか?
たとえば PC関係用品3万円程度以下のもの等。

投稿日時 - 2013-03-21 08:47:39

QNo.8003967

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

領収証は一般に、日付と金額、店名ぐらいしか書かれていません。

何を買ったか、いくつ買ったか分からないのでは、決算資料として適切ではありません。
納品書や請求書が別途必用と考えるべきです。

もちろん、これらの明細が書かれた領収証なら、それだけでもかまいません。

投稿日時 - 2013-03-21 09:06:13

お礼

ありがとうございました。

投稿日時 - 2013-03-21 10:46:45

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回答(3)

ANo.3

私は大企業なので,そこでの決算及び監査について述べてみます。納品書に遺漏がないと確認して領収書を発行します。取引書類と現物を照合して間違いがなければ,行った仕事が正しいのです。

納品書は法的にいるものですか?の質問ですが,取引確認の際に互いに現物と書類が必要だから授受したのです。よってB5版の台紙に納品書等々必要書類を全て貼り付し,日付とNO1~・・・の順に整理して保管しおくのです。そうして決算監査・国税局の調査等に見せて台帳と現物を確認します。

投稿日時 - 2013-03-21 10:26:02

お礼

ありがとうございました。

投稿日時 - 2013-03-21 10:45:54

ANo.2

税務を念頭オに置けば、その取引が実際にあって、その目的が業務上必要なものかが争いになります。
領収書は支払いがあったと言うことの証拠にはなりますが、それが何の目的であったかが逸見の場合があります。
例えば相手名が「上様」で領収目的の記載が殆ど無いようなものです。
これではその支出が税法上適性かどうかが判断できないですね。

この場合にその内容を示すものが納品書や請求書です。少なくとも日付、取引内容、数量、金額と相手名が記載していることが必要です。
スーパーなどのレシートはこれらを殆ど記載していますから、それだけで領収書と納品書の双方の性格があります。

ということで、取引上の書類は出来る限り保存することが賢明です。

投稿日時 - 2013-03-21 09:22:55

お礼

ありがとうございました。

投稿日時 - 2013-03-21 10:46:15

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