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解決済みの質問

連結税効果会計 内部取引 貸倒引当金繰入

以下の問題の読み取りが難しいです。

問題文

P社がS社の株を80%所有し連結子会社としている
P社の売掛金に5000円S社に対するものが含まれている
P社は売掛金期末残高に対して2%の貸し倒れ引当金を計上している
(税法上の損金算入限度額)
税効果会計を適応する税率40%

この時、テキスト答えでは

貸倒引当金  1000 / 貸倒引当金繰入1000
法人税等調整額 400 /  繰越税金負債 400
*問題文より、個別会計上においては一時差異は発生していない事が読み取れる。

とあります、ここで2つの疑問です。

もし問題文に(税法上の損金算入額は100である。)だった場合、損金不算入が300の為

個別会計上
貸倒引当金繰入 1000 / 貸倒引当金  1000
繰越税金資産   120 / 法人税等調整額 120

と計上されている為

貸倒引当金  1000 / 貸倒引当金繰入1000
法人税等調整額 400 /  繰越税金負債 400
法人税等調整額 120 / 繰越税金資産   120 

という連結修正仕訳になるのでしょうか?

投稿日時 - 2013-04-03 01:59:53

QNo.8024601

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

こんにちは。

非常に細かい論点ですね。気になって手持ちの問題の記述を調べてみました。結果、「税法上の損金算入限度額」に類する記述が有るものと無いものがありました(より正確に言えば、商品がP→Sと販売され連結相互間の売掛金がP社にある場合には上記記述があり、反対の場合には記述がありませんでした。子会社は親会社に対して税法上の損金算入限度額以上の貸倒引当金を計上することはないという前提でしょうか?)。

ご質問にある、

>もし問題文に(税法上の損金算入額は100である。)だった場合、損金不算入が300の為
・・・・
という連結修正仕訳になるのでしょうか?//


ですが(上記記述ですが、税法上の損金算入額は700ではないですか?)、「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針(会計制度委員会報告第6号、最終改正平成23年1月12日)」第20項及びその解説である第51項によると、ほぼaaaiiyudaさんのお考えのとおり、P社の貸倒引当金損金算入限度額超過分に相当する繰越税金資産の取崩しが必要なようです。しかし、

貸倒引当金  1000 / 貸倒引当金繰入1000
法人税等調整額 400 /  繰越税金負債  400
法人税等調整額 120 / 繰越税金資産   120 

ではなく、

貸倒引当金  1000 / 貸倒引当金繰入1000
法人税等調整額 280 / 繰越税金負債  280
法人税等調整額 120 / 繰越税金資産  120 

となるようです。つまり損金不算入額300に対応する繰越税金資産を取崩し、さらに連結会計上相殺消去するが、損金算入限度額内である700(1000-300)のみが繰越税金負債計上対象額となり、結果相殺消去される貸倒引当金1000に対する税効果会計上の連結会計対個別会計の差異額が400となるということです。

これを問題として出すには、ちょっと複雑すぎますね。そのため繰越税金負債の計上だけで済むよう、「税法上の損金算入限度額」という文言を入れているのかもしれません。

(「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」をご覧になりたい場合には、下記参照URLを開いて、下の方にある「同意する」をクリックしてください)

参考URL:http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/1011_3.html

投稿日時 - 2013-04-03 09:46:38

お礼

すばらしいです、損金算入限度額内、新しい概念を覚えることが出来ました。
素早い応対ありがとうございました。

投稿日時 - 2013-04-03 10:46:00

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回答(1)

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