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解決済みの質問

法科大学院へ行くためには

質問お願い致します。

私は、今35歳です。
地方の大学法学部卒、学部の時の成績は全然よくありませんでした。
その後、不動産業の営業をしてきて、営業での経験はたくさん積みました。
つい最近、お金にゆとりができたので、かねてからしたかった法律の世界を目指そうと志し、仕事をやめました。
宅建、行政書士をとり、今、司法書士試験を目指しています。仕事しながら4年勉強していたので、今年は合格できるかもしれません。


この状態で、このあと、法科大学院を目指したいと本気で思っております。
成績のいい法科大学院へ通い、法律に携わる良い仲間も欲しいと思っております。
なので上位大学院を目指したいです。
いろいろ調べてある程度はわかりましたが、細かいイメージがわかりません。
そこで以下の点を教えていただきたいです。

1.学部の成績が悪く、英語などそのような特技もありません。あるとすれば不動産業での社会経験でしょうか。そのような僕でも、法律さえできれば、成績のよい法科大学院(早稲田や京大)に受かることは普通に可能でしょうか?(逆に学部の成績が不利に働くことはありますでしょうか?)

2.法学部卒業なので、もちろん既習者枠で受けたいと思っております。
法律科目は受験予備校などで勉強しようと思いますが、その中で「適性試験」というのは、避けられないものなのでしょうか?一般教養のようで過去に勉強していなかったので苦手そうです。
この適性試験というのは、1から勉強して、どのくらいの期間で高得点を出せるくらいのものなのでしょうか。

3.司法書士合格レベル程度で、無職の状態で毎日勉強できます。7月より法科大学院の勉強をしはじめ、早稲田か京大の法科大学院に行くには、適性試験、入学試験も合わせ、どれくらいの年数(月数)勉強すれば可能でしょうか?平均的なおおよそでいいので、教えていただきたいです。

どうぞよろしくお願い致します。

投稿日時 - 2013-04-09 00:34:51

QNo.8034331

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

 どの程度の勉強で試験んに受かるかは、能力によるので、受かるかどうかも含めて、何ともいえないでしょう。適性試験は、適性があれば、すぐに受かりますが、適性がなければ受かるのは難しいでしょう。

 司法試験に受かっても、現在でも就職先があまりないので、5年後、10年後にどうなることでしょうか。35歳以上では裁判官への登用はないでしょう。
 弁護士の数が急増しているので、将来的には、弁護士の資格が持つ経済力は、現在の司法書士程度の資格になると思われます。将来、弁護士は不動産業と同程度の地位になる可能性があります。要するに、将来的には、弁護士の資格は「大した資格ではない」ということです。法科大学院も司法研修所も金がかかります。弁護士になっても、生活できる保障がありません。ドイツでは、パートや兼業の弁護士が多く、これが将来の日本の弁護士像だと理解しておけばよいでしょう(日本の弁護士は兼業禁止)。
 
 したがって、弁護士の資格が、「無職の状態で毎日勉強」してめざすほどの資格といえるかどうか。人生の貴重な時間をもっと有効に使った方がよいような気がします。
 能力のある人は、法曹以外の別の分野をめざした方がよいでしょう。

投稿日時 - 2013-04-27 09:40:39

ANo.2

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回答(2)

ANo.1

法律/法学部等とは無関係な者ですが、法科大学院卒業後の就職はかなり厳しいようです。
例えば次等を参照下さい。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/356318
法曹3千人撤回 実態を検証し具体策示せ 2013年4月3日
>>>>....
 多様な経歴を持つ法律家を育てるため04年4月以降、各地に法科大学院が開校して実務に必要な教育を担った。修了者は06年から始まった新司法試験を受験、合格すれば法曹の資格を得る。受験資格制限のない旧試験は10年を最後に廃止され、11年から法科大学院を修了しなくても受験できる予備試験が行われている。

 実態はどうか。当初の想定では法科大学院修了者の7~8割が合格するはずだったが、合格率は3割にも満たない。

 法廷以外にも民間企業や行政機関での需要が高まるとの予想もあったが、実際には思ったほど増えていない。法律家の大都市圏への集中が一層進んで法律事務所に就職さえできない弁護士も増えている。目標と現実の乖離(かいり)が顕著になった。

 一方で、地域によっては弁護士が少ない「司法過疎」の問題が改善した例もある。法律相談などで市民を支援する法テラスも浸透し、成年後見制度や付添人制度など法律家が身近な存在として活躍する場は確実に広がっているのも事実だ。....
>>>>

この中で触れられている会議についてサーチ:
法曹養成制度検討会議    最終更新:1週間以内
==>
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00025.html
法曹養成制度検討会議第12回(平成25年4月9日開催)

余り質問の答にはなっていないかも知れませんが、以上のような点も考慮されたが良いのではないでしょうか。

投稿日時 - 2013-04-11 18:28:38

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