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解決済みの質問

正社員で働きながらのアルバイトの確定申告について。

正社員で普段働いていますが、たまに呼ばれて別の会社にアルバイトに行っています。
いくらかまでは非課税と聞いたのですが、いくらまででしょうか?
また、確定申告は会社で出すのだけでなく、バイトの分も含めて行かなきゃいけないのでしょうか??
このままだと40万くらい稼げちゃうので、年末に向けて考えてます。
詳しい方、教えてください!!

投稿日時 - 2013-05-30 10:59:32

QNo.8111640

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>いくらかまでは非課税と聞いたのですが、いくらまででしょうか?

普通は「20万円」です。

なお、以下のリンクにありますように、「いろいろ細かい条件がある」ので、よく分からないときには「【給与所得の】源泉徴収票」を持参して「税務署」で聞くのが一番です。

『No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm

---
ちなみに、このルールは「所得税」に限ったものなので、「個人住民税」には、【まったく別の】ルールがあります。

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
>>[住民税(市民税・都民税)の申告をしなくてもよい人]
>>・税務署に所得税の確定申告書を提出した人…
>>・給与以外の所得がない会社員やパートタイマー等で、【勤務先から市へ給与支払報告書が提出されている人】…

>…確定申告は会社で出すのだけでなく、バイトの分も含めて行かなきゃいけないのでしょうか??

はい、勤務先が行う「年末調整」は、【その会社だけ】の「所得税の精算手続き」なので、【その会社以外の収入と合わせて】、本人が「まとめて精算し直す」のが、「所得税の確定申告」です。

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

ちなみに、「税務署」まで行かなくても、PCで作成・データ送信・郵送などでもかまいません。

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

---
(具体的な手順)

・「正社員で働いている会社」での手続きは、これまでと変わるところはありません。

つまり、勤務先の指示通りに、「給与所得者の扶養控除等申告書」「給与所得者の保険料控除申告書兼…配偶者特別控除申告書」に必要事項を記入して提出するだけです。

※他にも収入があることは伝える必要はありません。
ただし、【税金とは関係なく】、「会社のルール」で「副業の報告」が義務付けられている場合もありますので、それは「人それぞれ」です。

・一方、「バイトで働いている会社」での手続きは気をつける必要があります。

【必ず】、「他の会社に『…扶養控除等申告書』を提出してる」ことを伝えて、【複数の勤務先】に【同時に】提出することがないようにしてください。
これは、「バイト先」が何ヶ所でも同じです。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>…2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。…

---
「バイト先の会社」からも、「【給与所得の】源泉徴収票」が交付されますので、「正社員で働いている会社」の「【給与所得の】源泉徴収票」と合わせて「確定申告書」にその内容を記載・添付します。

『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(3)給与所得がある場合:給与所得の源泉徴収票(原本)

「確定申告書等作成コーナー」を使うと、計算は勝手にやってくれます。(税務署でも端末を使って作成できます。)

もし、「【給与所得の】源泉徴収票」が交付されないときは、請求して発行してもらってください。

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申告の結果、「源泉所得税」だけで足りない場合は「(不足分を)納税」して、「納め過ぎ」の場合は、「還付」が行なわれます。(後日振り込み)

『Q32 税金はいつまでに納付すればよいのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/10.htm#q32
『Q40 還付金はどのくらいで還付されるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/11.htm#q40

---
「個人住民税」は、前述のとおり、「所得税の確定申告」をすれば申告不要です。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

---
申告書の提出期限は、「2/16~3/15」なので、その間は、税務署がものすごく混み合います。
税務署で相談したい場合は早めに出向くことをお勧めします。(相談だけならいつでも可能です。)

『Q2 所得税の確定申告は、いつからいつまでにすればよいのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q02
『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html

*****
(参考情報)

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。
---
『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/
『[手続名]給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm
---
『源泉徴収票不交付の届出書』(2010/12/06)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-b2c5.html
『「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄の記載方法』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/7/12.htm
---
『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『ご意見・ご要望に対する取組(平成25年1月現在)』
http://www.nta.go.jp/kohyo/kocho/keijiban/01.htm
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2011年05月18日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

投稿日時 - 2013-05-30 13:29:32

お礼

詳しく説明していただいてありことうございます。
税金に関して全くの無知なので、凄く助かりました!!

投稿日時 - 2013-05-30 14:26:47

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回答(6)

Q_A_…です。
ベストアンサーに選んでいただきありがとうございます。
補足がありましたので回答を追加して頂きました。

---
本人が本人の都合で行う「所得税の確定申告」と「勤務先の会社」は、原則、無関係です。(会社は会社に義務付けられた手続きを行うだけです。)

「会社に副業がバレる」のは税金以外の「噂や偶然による」ことほうが多いと思いますが、「副業に厳しく対応する」会社の場合は、「個人住民税」の「税額通知」を詳しくチェックして、「副業の有無」を確認(推測)する場合もあります。

『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その2)』
http://zeirishi-blog.info/2011/05/2.html
(支払者向けパンフレット)『[PDF 9.43MB]\事業主のみなさん/個人住民税は特別徴収で納めましょう(総務省・全国地方税務協議会)』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/pdf/tokubetu_panf_all.pdf

※「所得給与」が複数ある場合の市町村の対応は様々ですが、申告時に「自分で納付」を選択しておくと、「気を利かせて、普通徴収にしてくれる」市町村も多いです。

投稿日時 - 2013-05-30 15:42:12

お礼

そこまで厳しい会社ではないので、平気だと思います。
同じ同期の社員でも給料は微妙に違うので、住民税の件も平気かと思います!
安心しました!!
ありがとうございました!!

投稿日時 - 2013-05-30 16:07:36

Q_A_…です。
リンクを一つ貼り間違えました。

『[手続名]源泉徴収票不交付の届出手続』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100017.htm

投稿日時 - 2013-05-30 13:35:26

ANo.3

すでに簡潔で適切な回答がありますので省きます。

正社員として働く事業所で年末調整を受け、さらに確定申告が必要なときはバイトの分も合算して確定申告をしてください。
(確定申告と年末調整を重複してはいけないということは全くないのでご注意ください。)

>このままだと40万くらい稼げちゃうので、年末に向けて考えてます。

じゃバイト収入は年20万円以下に抑えた方が得ということはないので、稼いじゃいましょう。

投稿日時 - 2013-05-30 13:19:53

お礼

ありごとうごいます。
出来れば稼ぎたいのですか、合算して確定申告した場合、年末調整した勤め先に副収入の存在がバレることはないのでしょうか??
許可をとってないので、バレると厄介で‥

投稿日時 - 2013-05-30 15:11:07

ANo.2

・年末調整

会社員やパートで、収入が給与のみ、1ヶ所だけから給料を貰っている人の為の制度で、確定申告が不要になる制度。

・確定申告

自営業の人や、収入が複数ある人が行う。2ヶ所以上から給料を貰っているなら、必ず行うのがタテマエ。

但し、給与の収入金額が2000万円以下で、副収入が20万円以下の人は、確定申告が免除され、主たる給与のある会社で年末調整を受ける事ができる。

・注意

副収入が20万円を超えると確定申告が必要になりますが、確定申告が必要になった場合は、主たる給与を払っている会社で年末調整はしてはいけません。

なので、副収入があるなら、会社に「確定申告するので、年末調整しないでくれ」と申し出る必要があります。

もし、年末調整と確定申告の両方をやってしまうと、税務署から怒られた上、勤務先に「副業をやっていること」がバレます。

で、もし、会社の就業規則に「副業禁止」という規定があった場合、「年末調整しないで」と申し出た時点で「副業していて、就業規則に違反しているという事実」がバレます。

呼ばれてバイトに行く場合は「副業禁止規定がない事を確認しておく」か「会社から特別に許可を得て」からにしましょう。

就業規則に違反すると、たいていは、減給などの懲戒処分を受けますから、ご注意を。

なので、副業禁止の人が「ナイショでバイト」とかして確定申告する必要が出た場合は「株で収入があって」とか「親から相続した山林を売って収入があって」とか、会社に嘘を言って、年末調整をしないでもらうのが多いです。

投稿日時 - 2013-05-30 12:03:26

お礼

回答ありがとうございました!!

投稿日時 - 2013-05-30 15:16:08

ANo.1

年間20万円までです。
また、細かいことですが「非課税」ではありません。
本業であるサラリーマンの給与につき年末調整をうけることができる立場の人は、それ以外の給与受取が20万円以下の場合には、あえて確定申告書の提出をしなくてもよいという制度です。

医療費控除をうける、住宅ローン控除を受けるなどで確定申告書の提出をする場合には、本業以外で稼いだ20万円以下の額も申告しなくてはいけません(これが非課税ではないという意味です)。

また会社で行う一年間の給与に対する精算事務は「年末調整」といいます。
会社が確定申告書を作成して税務署に提出してくれてるのではないです。

なおサラリーマンの確定申告不要制度は、所得税法第121条が規定してますので、検索して一読されるとよいと思います(分かりにくいですけどね)。

投稿日時 - 2013-05-30 11:21:50

お礼

確定申告と年末調整って違う内容なんですね!!
税金のことはさっぱり分からなかったので、すごく勉強になりました。
ありがとうございました!!

投稿日時 - 2013-05-30 15:20:11

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