こんにちはゲストさん。会員登録(無料)して質問・回答してみよう!

解決済みの質問

国民年金基金か厚生年金か

会社員で30代独身女性です。結婚願望も少ないので今後
結婚するかどうか分かりません。年収は約450万です。

会社が傾いた時に社員同意の上で、厚生年金を脱退して
おりまして、この度再度厚生年金に加入する事を経営者が検討しているようです。その際色々調べた所、厚生年金
より国民年金基金の方がメリットがあるのではないかと
言う事で各自選択するようにと言われました。

現在は国民年金と国民健康保険は各自負担しております。
国民年金基金の保険料は会社が負担してくれます。

私から見て社員の事を良く考えてくれる経営者だと
思います。どちらを選択すればよいか迷っており、
有識者の方のアドバイスを頂ければと思っております。

投稿日時 - 2004-03-22 23:18:12

QNo.812643

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

国民年金基金と厚生年金は一概に比べられないので、
年金シミュレーションで計算してみることをおすすめします。

国民年金基金
http://www.npfa.or.jp/c/c_top.html

厚生年金
http://www.sia.go.jp/cgi/simulate/top.pl

それと見落としがちなのが国保です。
国保のおそろしさは自治体によって変わります。

たとえば年収が450万もあれば、とある自治体では満額50万(年額)。月に直すと、4万以上支払わなくてはいけない自治体があります。これは病院に行かなくてもです。

そんなに!と思うかもしれませんが、この健康保険も実は会社が負担してくれているのです。だからそんなに高いように感じないのですが、国保はそれをすべて自分で払うのでそれだけ高くなってしまうのです。

住民票を登録している自治体の保険料率を調べてみてください。

>私から見て社員の事を良く考えてくれる経営者だと
思います。

厚生年金の負担の減ることは経営者にとって非常に助かるものです。

厚生年金の負担に比べれば、国民年金の13300円の負担は軽いものに感じられます。

厚生年金法というものがありまして、常勤の従業員が厚生年金に加入しないというのは厚生年金法に抵触する可能性があります。実は私も調べ中です。

経営者さんが厚生年金でよいというなら厚生年金に加入しておいた方がまだましなような気がします。経営者さんを助けるのであれば国民年金基金ですかね。

参考URL:http://www.npfa.or.jp/c/c_top.html,http://www.sia.go.jp/cgi/simulate/top.pl

投稿日時 - 2004-03-23 07:22:51

お礼

お礼が遅くなり申し訳ありませんでした。大変参考になりました。ありがとうございました。

投稿日時 - 2004-04-08 00:17:46

このQ&Aは役に立ちましたか?

4人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

回答(3)

ANo.3

社会保険(厚生年金・健康保険)は、株式会社や有限会社などの会社の場合に従業員が1名でいると、強制適用事業所となり、事業主は、正社員であれば全員加入させる義務があり、パートなどでも、一週間の出勤日数と勤務時間が、正社員の4分の3以上であれば加入させる義務があります。

この社会保険料は会社が半額負担する必要がありますが、最近の不景気から、事業主が、違法と知りつつ社会保険から脱退するところが多くあり、問題となっています。
このように、現状は違法な状況ですから、国民年金基金の保険料を負担するのではなく、社会保険に加入するのが正しい選択です。

違法であることが社会保険事務所に分かると、加入するように是正勧告を受けることになります。

又、社会保険の加入者は国民年金や国民年金基金には加入することが出ません。

又、厚生年金のほうが国民年金基金よりも、一般的には保険料が高くなりますが、その分だけ将来の給付も手厚くなりますから、将来的には有利です。

投稿日時 - 2004-03-23 13:16:27

お礼

お礼が遅くなり申し訳ありませんでした。大変参考になりました。ありがとうございました。

投稿日時 - 2004-04-08 00:16:55

ANo.2

まずですね。
本来厚生年金は選択できるものではなく、強制で加入する義務がありますから、現在は違法状態です。(罰則はありませんけど)

で、厚生年金に再加入した場合はもちろん全員が厚生年金に加入しなければなりません。
もし加入しない人がいれば強制的に加入させられて、その保険料が滞納であるとして会社に請求が行きます。
つまり各自で選択はありえません。
上記は、必須なのです。国民年金も厚生年金も社会保険庁ですから、社会保険庁が厚生年金加入者と認定すれば国民年金には加入できませんから、国民年金基金も加入できません。
事業所全体で廃業などの虚偽の理由で脱退することは出来なくは無いのですが、加入する以上は全員なのです。

さて、国民年金基金と厚生年金の違いですが、沢山違います。そもそも同列に議論できるものではありません。
結論を言うと、厚生年金の方がいろんな面できわめて有利ですから厚生年金の選択が正しい選択です。
会社にとっては負担が大きいのですが、その分充実していますのでね。

投稿日時 - 2004-03-23 12:30:03

お礼

お礼が遅くなり申し訳ありませんでした。大変参考になりました。ありがとうございました。

投稿日時 - 2004-04-08 00:17:23

あなたにオススメの質問