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解決済みの質問

不起訴の場合に被害を主張する権利について

被害者が被害を主張する権利について難問です。
刑事事件で加害者が不起訴の場合
被害者はどこまで被害を主張できるか?

被害者が加害者から犯罪行為を受けて告訴したが
嫌疑不十分で不起訴になった場合。
不起訴なので世間は犯罪を認識せず
犯罪者が野放しにされるという
真実と社会の決定にズレが生じる現象が起きます。

実際には犯罪行為があったので被害者は
被害認識が変わらず不起訴のあとも
犯罪行為を受けたと主張していくことになります。

しかしこの場合、被害者が犯罪を受けたという主張を
周囲の人間に話すと、加害者に対する名誉毀損になる
という人がいます。
それならば被害者は誰まで
どこまでしゃべってよいのでしょうか?
家族、友人、被害者と加害者の共通の知り合い。
共通の友人。どこまで喋ってよいのでしょうか?
喋れないということは被害を主張できないということで
被害者に対する不当な人権侵害です。

例えば刃物で切りつけられたのに切りつけられたと周囲に言えない。
300万円騙し取られたのに騙し取られたと周囲に言えない。
という周囲に助けを求めることができないという現象が起きます。
特に、加害者と被害者が同じ会社の上司と部下など
共通の知り合いが多数いるときにこの問題が生じます。

例えば刃物で切りつけられて、そいつが不起訴だったら
切りつけたやつと一緒に生活することになります。
民事訴訟で勝つまで切りつけられたことを
誰にもしゃべれないならそんな恐ろしいことありえない。
実際には周囲にしゃべるに決まってるし
しゃべっても許されるに決まってる。
切りつけられるという傷害事件以外でも
いろんな犯罪で喋っていい場合があるはずです。

不起訴の事件をどこまで誰までなら名誉毀損にならずに
被害を受けたことをしゃべることができますか?


この問題をどう考えますか?

投稿日時 - 2013-06-23 18:10:29

QNo.8146524

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

この問題については、刑法230条の2に次のように
規定しています。

第230条の2
1.前条第1項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、
 その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、
 真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
2.前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の
 犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
3.前条第1項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する
 事実に係る場合には、事実の真否を判断し、
 真実であることの証明があったときは、これを罰しない。


「2」の、公訴が提起されるに至っていない、というのは
不起訴処分も含むと理解されています。
従って、目的が主に公共の為であり、かつそれが真実なら
名誉毀損にならないことになります。


”不起訴の事件をどこまで誰までなら名誉毀損にならずに
被害を受けたことをしゃべることができますか?”
    ↑
1,まず、公然でない場合は名誉毀損にはなりませんから
  自由にしゃべることが出来ます。
  ただ、相手が一人でも、それが転々流通して広がる
  可能性があれば、公然だ、ということになりますので
  注意して下さい。
2,それから、しゃべる目的の主な意図が公共の為である
  ことが必要です。
  私怨ではいけません。
  公共の為であれば、公然となされても名誉毀損には
  なりません。
3,あとは、それが真実であることの証明が必要です。
  真実だと思ったが、実は真実では無かった場合は
  どうなるか。
  その場合は、相当の理由、根拠があれば名誉毀損には
  ならないとするのが判例です。

投稿日時 - 2013-06-23 18:47:47

補足

へきゆさん
私が知りたいのは喋っても許される法的根拠です。
検察は不起訴にしました。
しかし被害者は証拠がなくても、
加害者が誰でどんなことをされたのか知っています。


その場合、犯罪被害者は生きていたら絶対しゃべります。
告訴を応援してくれた人に報告もします。
加害者と被害者が同じ会社などで
共通の知り合いがいた場合
その人たちにも喋ることになると思います。

被害者が被害を喋って裁かれる具体例を私は知りません。
もしそんなことあったら法律自体が問題だといえます。


私の質問で名誉毀損になるという人は
名誉毀損の条文しか読んでおらず
法律の深い洞察をできてないと思います。

世の中全ての人は名誉毀損罪の
構成要件を満たしながら生きています。
人の悪口もいうし噂話もします。
しかし裁かれはしません。
裁かれない法的根拠があるのだと思います。

それなのに犯罪の被害にあったときだけ
喋れないというのは現実的でありません。
喋るに決まっています。
喋っても許される法的根拠が知りたいのです。

投稿日時 - 2013-06-27 14:21:31

お礼

遅れてすみません。
不起訴でも公共の利害に関する事実
というのはとっくに理解できています。
そこではなく前回のコメントでも書いたのですが
「かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった」
これがわからないわけです。
何を基準に公益か私怨か判断するのでしょうか?
この判断基準がわからないわけです。

ヘキユさんが犯罪の被害にあったらわかると思うのですが
犯罪の被害に合ったら普通は「こういう被害にあった」と
他人にしゃべったり相談したりします。
たとえ不起訴でも告訴はしたわけですから
告訴を応援してくれた人もいます。
加害者と被害者の共通の知り合いもいます。
それなのに喋ると名誉毀損になるという人がいます。
名誉毀損になるのなら共通の知り合いに
報告ができないではありませんか?

もし名誉毀損になるのなら不起訴になった犯罪被害者にとって
とても理不尽で名誉毀損の法律自体に問題があるといえます。

投稿日時 - 2013-06-27 13:53:24

ANo.1

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