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解決済みの質問

消費税について矛盾が多いような気がしますが?

1)国税庁のホームページを見てみますと、滞納された税金全体の約50%が消費税になっています。これは、根本的に無理税の証なのではないのでしょうか?法人税や所得税などは、各々が得たものから納税しますが、消費税は、赤字でも納税義務が生じるので、物理的に払えない人が多数存在しているのではないでしょうか?また、消費税の多大な滞納状況を国民から隠すために、消費税を最優先に、強引な回収を国税庁が行っているのは本当ですか?

2)消費税が増えても、過去のデーターでは、全体の税収は、増えていません、必ず、法人税の減税や所得税の減税がセットになっていますので、社会保障費へとか財政再建とは無関係に思えますがいかがですか?また、財務省内の評価で、税収の増加は評価されず、新たに増税することは評価されるのは、本当ですか?

3)今は、経団連も消費税に賛成みたいですが、最初に賛成した経団連の会長は、元トヨタの奥田会長らしいですが、3%から5%に上がったときすぐに法人税が減税になりました、賛成された理由は、それだったのでしょうか?さらに、製造過程で下請け業者さんが支払った消費税が、輸出品について、輸出を行う会社本体に輸出戻り税として全体で3兆から4兆規模で還付されているのは、本当ですか?今回消費税が上がれば、経団連の各社にも莫大な規模で還付金が増加しますか?

4)零細企業や中小企業は、消費税の増加分を価格に転嫁できないのじゃないかと思われますが、いかがですか?特に大手の輸出を行ってるメーカーの部品を納めている零細・中小の消費税分が価格に転嫁されず、それを大手の輸出会社が輸出戻り税として還付されたら悲惨な事態が生じるような気がしますがいかがですか?

5)消費税を導入する際、政府税制会長が導入理由を、直間比率の是正としたところ、大蔵官僚が直間比率是正では、国民が理解できないので、財政危機と嘘をついてくださいといって、政府の借金をまるで家計の借金のように置き換えて国民に説明し、導入したのは、本当ですか?

6)新聞各社は、消費税が上がっても軽減税率対象なので、消費税増税必要報道を行い、放送各社は、経団連の構成会社がスポンサーなので、経済危機・消費税増税容認報道を行っているのは本当ですか?

7)零細・中小企業の経営者の、消費税反対運動は全国で盛り上がっているのでしょうか?

8)消費税は、撤廃すべきだと思えるのですが、間違っていますでしょうか?財務省が評価されるために増税したいならば、宗教法人に課税するとか、他の税金にすべきだと思えますがどうでしょうか?

9)消費税率は、大学まで学費無料・医療無料のヨーロッパと比較し、社会保障制度自体は、消費税がなく政府の借金が莫大なアメリカを目指している矛盾は、とても理解できませんがいかがですか?

10)デフレ状態で増税すれば、購買意欲をそぎ景気が低迷するのは、過去のアメリカ・日本の歴史から見ても明白なのに、この時期に増税する本当の理由は、何なのでしょうか?それとも、意図的に格差を広げようとするのが、国策なのでしょうか?

消費税に関しては、何が本当かまったく解らなくなりました。よろしくお願いいたします。

投稿日時 - 2013-08-21 03:37:42

QNo.8228916

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

1)国税庁のホームページを見てみますと、滞納された税金全体の約50%が消費税になっています。これは、根本的に無理税の証なのではないのでしょうか?法人税や所得税などは、各々が得たものから納税しますが、消費税は、赤字でも納税義務が生じるので、物理的に払えない人が多数存在しているのではないでしょうか?また、消費税の多大な滞納状況を国民から隠すために、消費税を最優先に、強引な回収を国税庁が行っているのは本当ですか?

↑確かに滞納企業・商店が多いのは事実です。年商三億以下の事業所が滞納率が高く、倒産や自殺が多いのです。こういう中小零細は、一時的にでも消費税分をまわし、営業しなければやっていけない事情もあります。(銀行が貸してくれませんし、これからも貸してはくれないでしょう)、また、これらの会社は、取引先からも値引きを要求されていますから、ダブルで経営が苦しいのです。
これが、消費税を上げれば、倒産・自殺が増えるといわれる根拠となっています。

消費税を優先に徴収はしてないでしょう。ただ納税時期が多少ずれてるので、そう感じられるのでは?




2)消費税が増えても、過去のデーターでは、全体の税収は、増えていません、必ず、法人税の減税や所得税の減税がセットになっていますので、社会保障費へとか財政再建とは無関係に思えますがいかがですか?また、財務省内の評価で、税収の増加は評価されず、新たに増税することは評価されるのは、本当ですか?


↑法人税は減税の方向ですが、所得税、特にサラリーマンなどは、扶養控除がなくなり、実質は増税されてます。
今後TPPが導入されれば、微々たるもんかもしれませんが、関税での税収も失いますね。

景気回復させ、税収アップは財務省の仕事でしたっけ?
手っ取り早い税収アップは増税です。そうなれば財務省の権力はさらに上がりますから。
予算を握るというのは、絶大な権力です。
財政再建は無理です。ただ借金総額の上がり方を緩めるだけです。
80年代バブル以上の税収があれば、少しずつ減っていくでしょうが。



3)今は、経団連も消費税に賛成みたいですが、最初に賛成した経団連の会長は、元トヨタの奥田会長らしいですが、3%から5%に上がったときすぐに法人税が減税になりました、賛成された理由は、それだったのでしょうか?さらに、製造過程で下請け業者さんが支払った消費税が、輸出品について、輸出を行う会社本体に輸出戻り税として全体で3兆から4兆規模で還付されているのは、本当ですか?今回消費税が上がれば、経団連の各社にも莫大な規模で還付金が増加しますか?


↑法人税が下がるのはうれしいでしょう。下げなきゃ日本を出て行くぞって脅迫してますから。
輸出戻り税ですが、トヨタが一兆円企業と騒がれた頃のデータですが、たしか、7000億は還付されてたはずです。
消費税が10%になれば、単純計算倍ですから。



4)零細企業や中小企業は、消費税の増加分を価格に転嫁できないのじゃないかと思われますが、いかがですか?特に大手の輸出を行ってるメーカーの部品を納めている零細・中小の消費税分が価格に転嫁されず、それを大手の輸出会社が輸出戻り税として還付されたら悲惨な事態が生じるような気がしますがいかがですか?


↑価格に転嫁できないのはもちろん、すでに十年前くらいから、消費税分を値引き要求は行われてます。
それに耐える体力を失い、ここ数年で倒産件数が増加しています。

余談ですが、某スポーツ用具メーカーはひどいもので、見積もりが通り、請求書を発行してから30%値引きさせられます。日常的に。



5)消費税を導入する際、政府税制会長が導入理由を、直間比率の是正としたところ、大蔵官僚が直間比率是正では、国民が理解できないので、財政危機と嘘をついてくださいといって、政府の借金をまるで家計の借金のように置き換えて国民に説明し、導入したのは、本当ですか?

↑わかりやすいですからね。自分たちの無能無策を国民に押し付けたんでしょう。



6)新聞各社は、消費税が上がっても軽減税率対象なので、消費税増税必要報道を行い、放送各社は、経団連の構成会社がスポンサーなので、経済危機・消費税増税容認報道を行っているのは本当ですか?

↑本当です。



7)零細・中小企業の経営者の、消費税反対運動は全国で盛り上がっているのでしょうか?

↑盛り上がってら、また自民党に騙され、票は投じてないでしょう。



8)消費税は、撤廃すべきだと思えるのですが、間違っていますでしょうか?財務省が評価されるために増税したいならば、宗教法人に課税するとか、他の税金にすべきだと思えますがどうでしょうか?

↑撤廃というのもできないでしょうが、最低限の衣食住に関しては無くし、贅沢品にでかく掛けるのはありでしょうね。
ドンペリ一本50%みたいに(笑)

宗教法人に掛けるのはさんせいですが、連立与党の母体が黙ってないでしょう。
いいかげんですよね。税金取ると言えば宗教法人だというし、政教分離の違憲といえば、勉強会みたいなもので…というし。
まったくもって…。


9)消費税率は、大学まで学費無料・医療無料のヨーロッパと比較し、社会保障制度自体は、消費税がなく政府の借金が莫大なアメリカを目指している矛盾は、とても理解できませんがいかがですか?

↑アメリカべったりですし、各国のいいとこどりな制度です。それも将来の計画性などないですし。


10)デフレ状態で増税すれば、購買意欲をそぎ景気が低迷するのは、過去のアメリカ・日本の歴史から見ても明白なのに、この時期に増税する本当の理由は、何なのでしょうか?それとも、意図的に格差を広げようとするのが、国策なのでしょうか?

↑増税すれば、上辺だけでも価格が上がり、デフレが解消したようにみえますしね。
格差の拡大は世界的な現象です。一部の金持ちたちが、地球資源を独占するため、弱者を切り捨てるんです。

消費税もそうですが、TPPも百害あって一利無し。
矛盾だらけなのが、今の政治家や官僚なのです。

投稿日時 - 2013-08-21 12:40:00

お礼

的確な回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2013-08-21 21:20:25

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回答(4)

ANo.5

> 消費税は、赤字でも納税義務が生じるので、物理的に払えない人が多数存在しているのではないでしょうか?

そんなことを言ったら源泉所得税だって同じことです。赤字でも納税義務が生じます。
消費税は「預かっているお金」です。無理も何もありません。1000円売りあげたら1050円のお金を受け取って、差額の50円を納税するのです。

また、消費税を納税できないような赤字の企業の大部分は、法人税がかかっていません。


> 消費税の多大な滞納状況を国民から隠すために、消費税を最優先に、強引な回収を国税庁が行っているのは本当ですか?

本当ではありません。


> 消費税が増えても、過去のデーターでは、全体の税収は、増えていません

過去、日本で行われた消費税増税は直間比率の是正を目的としたものだけ(なので法人税・所得税の減税がセット)であり、税収を増やすための消費税増税は行われたことがありませんので、当然です。

税収を増やすための消費税増税は、今回初めて行われる見通しです。


> 製造過程で下請け業者さんが支払った消費税が、輸出品について、輸出を行う会社本体に輸出戻り税として全体で3兆から4兆規模で還付されているのは、本当ですか?

どの税でもそうですが、納付した額よりも多く還付されることはありません。消費税は納付する人と還付を受ける人が違うためにこの手の誤解が生じているようです。
簡単に言えば、「下請け業者さんが支払った」ではなく「下請け業者さん「に」支払った」消費税が還付されているだけです。


> 零細企業や中小企業は、消費税の増加分を価格に転嫁できないのじゃないかと思われますが、いかがですか?

零細企業や中小企業は、大企業の値引き要求を断れないのではないか、というのと同じように、ケースバイケースとしか言いようがありません。


> 消費税を導入する際、政府税制会長が導入理由を、直間比率の是正としたところ、大蔵官僚が直間比率是正では、国民が理解できないので、財政危機と嘘をついてくださいといって、政府の借金をまるで家計の借金のように置き換えて国民に説明し、導入したのは、本当ですか?

実際に直間比率の是正なので、ウソです。
消費税導入時はバブル華やかなりし頃であり、既に赤字国債の発行自体がほとんど無くなっている時期です(消費税導入後にはゼロになりましたが、導入時は少し発行しています)。なので財政危機と言っても誰も信じません。


> 消費税は、撤廃すべきだと思えるのですが、間違っていますでしょうか?

それならば別の税が上がるか、社会保障費を削るか(一般会計の税収の半分近くは社会保障費です)、破綻まで見なかったことにするかのいずれかを容認することになります。

社会保障費削減が真っ当だと思っているのですが、それをしないとなると(破綻は除外するとして)何らかの増税が必要になります。
何税が、というと、消費税が一番まともだと思いますけれどもね。


> 消費税率は、大学まで学費無料・医療無料のヨーロッパと比較し、社会保障制度自体は、消費税がなく政府の借金が莫大なアメリカを目指している矛盾は、とても理解できませんがいかがですか?

アメリカの消費税率は州によって違いますが、それでも日本より高いんですが・・・。日本よりも低いのはアラスカ位じゃないかな?

日本の社会保障制度は、未成年者・高齢者向けはヨーロッパ並み、就労世代(学費は親世代が負担する点に注意)はアメリカよりチョイまし位です。この上で高齢者向けを更に手厚くしようとしていたりしますが、社会保障制度をアメリカ並みにしようとはしていません。

投稿日時 - 2013-08-24 01:11:22

お礼

回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2013-08-24 07:01:10

ANo.2

『 楽園主義は一種の政治体制で、共産主義と似ていますが、「労働者階級」が存在しません。楽園主義体制では、ロボット、ナノボット、コンピュータが、労働 者階級もしくは労働力に取って代わります。
楽園主義は、ロボット工学や遺伝子工学、ナノテクノロジーのような新しいテクノロジーを基盤とします。
一人の人間も関与することなく効率的に運営されるすべての生産手段、サービスや資源も国有化することができます。
ロボットによって提供される全生産手段、サービスの国営化によって、これらの製品、サービス、生産手段が無料となるのであればお金というものの存在意義は失われます。

共産主義が失敗したのは、まさに労働者階級が存在したことで非効率性が生み出されたためです。経済的に利益を得るという動機付けがなかったため、人々は一生懸命働いたり創造的な解決法を考え出そうという気になりませんでした。生産を自動化することで、この問題はなくなります。なぜなら、コンピュータやロボットは100%効率性を追求するようにプログラムすることができるからです。さらに、コンピュータやロボットは、休憩することも、眠ることも、休日をもら う必要もないので、人間よりもさらに生産的で活動的になれます。

楽園主義における国有化には、個人宅以外のすべての土地家屋が含まれます。
楽園主義体制では、選ばれた政治家は人類に奉仕するためだけに働きます。彼らには経済的な利益や権力は一切ありません。
楽園主義は、まずすべての人があらゆるものを無料で手に入れることができる貨幣のない世界の利点を理解する人々によって民主的に受け入れられる必要があります。例えば、すでに世界中で車がロボットによって生産され、ほんの少数の人だけがそれに関わっています。その人たちでさえ、まもなく完全にロボットに取って代わられるでしょう。
同様のことが食料品にも当てはまります。農場で生産される野菜は、すでに存在しているテクノロジーを使ってロボットによって収穫されるようになるでしょう。しかも自動トラックが生産物を直接消費者に届けます。消費者はインターネットで生産物を注文します。
 ~
そうしなければ、現在のあらゆる経済および財政体制が世界中で崩壊したとき、今よりひどい壊滅的な経済恐慌によってさらに人々が苦しむことになります。   RAEL 著 Paradism: Coming Soon   』

>>  1) 2) 3)  >に対する回答..
 上記には、「これらの製品、サービス、生産手段が無料となるのであればお金というものの存在意義は失われます ~ しかも自動トラックが生産物を直接消費者に届けます」 とありますが、そうなれば、危険な道路事情にマイカーを乗り入れる事、無為な交通戦争交通事故交通災害に参入すること無しにその減少を導くことが出来るのではないでしょうか。
 金権をひけらかし弄ぶ国家金権官僚、それらがどれだけ国家を危うくするか、と言う事ではないでしょうか。
国民を強請り取る消費税、社会福祉に反する消費税、官権私利私欲その私腹を肥やす税、 学問のすゝめ福沢□×を崇拝し不正を働くそれら、 まさに無能、言語道断と言えるのではないでしょうか。

>> 4) >
 「サービスの国営化」とありますが、すべての領域にての国営化、世界統一改革が見えるのではないでしょうか。

>> 5) >
 俗悪旧体制、ちょん髷暴力にでも納めたかったのでしょう。

>> 6) >
 無能であってもスポンサーはスポンサー。灯台下暗し、とでも言うのでしょうか?

>> 8) >
 そうですね。総てに渡る改革革命こそ、残されるのでは? 金権はいらない。

>> 9) >
 金の融資を前提に構成される現状社会体制において、政府が金権的借り入れを弄ぶと言う事は、他に回る融資を阻害し独裁化している事と同じではないでしょうか。それは、国営独裁化とも見えますが、民主的新国営化こそ、官民腐敗のない、新たな平等、国際新福祉体制を生むのではないでしょうか。

>> 10) >
 はりぼて瓦解のスイッチその起動スイッチが金権官僚体制なのでは。インチキ紙幣・コインそれらにまつわるイカサマ書類、それらではなしに、すべての人々が必要とするその実数、それに基づき行動する社会と世界こそ、真実なのではないでしょうか? 過去の不良体制を踏襲しようとするのは、民主的で非ず、単に革命に付随する暴力_無能な戦犯体質といえるのではないでしょうか。

投稿日時 - 2013-08-21 09:50:24

お礼

回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2013-08-21 21:23:19

ANo.1

1)国税庁のホームページを見てみますと、滞納された税金全体の約50%が消費税になっています。これは、根本的に無理税の証なのではないのでしょうか?法人税や所得税などは、各々が得たものから納税しますが、消費税は、赤字でも納税義務が生じるので、物理的に払えない人が多数存在しているのではないでしょうか?また、消費税の多大な滞納状況を国民から隠すために、消費税を最優先に、強引な回収を国税庁が行っているのは本当ですか?
  ↑
消費税分は、自分の懐に入れてはいけない税ですから
これは言い訳にもならないと思います。

2)消費税が増えても、過去のデーターでは、全体の税収は、増えていません、必ず、法人税の減税や所得税の減税がセットになっていますので、社会保障費へとか財政再建とは無関係に思えますがいかがですか?また、財務省内の評価で、税収の増加は評価されず、新たに増税することは評価されるのは、本当ですか?
     ↑
私も無関係だと思います。
説得力を増すために、社会保障とか財政再建を
利用しているだけでしょう。
また、困難さや継続性からいって、税収の増加よりも
増税の方が評価されると思います。

3)今は、経団連も消費税に賛成みたいですが、最初に賛成した経団連の会長は、元トヨタの奥田会長らしいですが、3%から5%に上がったときすぐに法人税が減税になりました、賛成された理由は、それだったのでしょうか?さらに、製造過程で下請け業者さんが支払った消費税が、輸出品について、輸出を行う会社本体に輸出戻り税として全体で3兆から4兆規模で還付されているのは、本当ですか?今回消費税が上がれば、経団連の各社にも莫大な規模で還付金が増加しますか?
     ↑
輸出還付金のことですね。
これはその通りでしょう。

4)零細企業や中小企業は、消費税の増加分を価格に転嫁できないのじゃないかと思われますが、いかがですか?特に大手の輸出を行ってるメーカーの部品を納めている零細・中小の消費税分が価格に転嫁されず、それを大手の輸出会社が輸出戻り税として還付されたら悲惨な事態が生じるような気がしますがいかがですか?
      ↑
逆進性と相まって、弱いモノいじめの消費税と言われる
所以です。

5)消費税を導入する際、政府税制会長が導入理由を、直間比率の是正としたところ、大蔵官僚が直間比率是正では、国民が理解できないので、財政危機と嘘をついてくださいといって、政府の借金をまるで家計の借金のように置き換えて国民に説明し、導入したのは、本当ですか?
      ↑
噂はありますが、真偽のほどは何とも。

6)新聞各社は、消費税が上がっても軽減税率対象なので、消費税増税必要報道を行い、放送各社は、経団連の構成会社がスポンサーなので、経済危機・消費税増税容認報道を行っているのは本当ですか?
      ↑
新聞社は軽減税率を適用するから、ということで
密約があった、とささやかれています。

7)零細・中小企業の経営者の、消費税反対運動は全国で盛り上がっているのでしょうか?
     ↑
盛り上がっていないと思います。

8)消費税は、撤廃すべきだと思えるのですが、間違っていますでしょうか?財務省が評価されるために増税したいならば、宗教法人に課税するとか、他の税金にすべきだと思えますがどうでしょうか?
      ↑
はい、その通りだと思います。
脱税で30~50兆円、無駄遣いで20兆円、不公平税制で35兆円。
パチンコなどは、家電、車を上回る経済規模ですが、納めている
税金は1/10です。
こういう問題を放置したままで増税なんてとんでもない
話です。
要するに、大衆課税である消費税が最も抵抗が少ないから
というだけの話です。
無駄遣いや、不公平税制は抵抗が強くて出来ないだけです。

9)消費税率は、大学まで学費無料・医療無料のヨーロッパと比較し、社会保障制度自体は、消費税がなく政府の借金が莫大なアメリカを目指している矛盾は、とても理解できませんがいかがですか?
      ↑
消費税の税率は外国に比べると低い、と訴える一方で
消費税のない米国を目指す、というのは矛盾そのものです。
米国を目指すなら、消費税は撤廃すべきでしょう。

10)デフレ状態で増税すれば、購買意欲をそぎ景気が低迷するのは、過去のアメリカ・日本の歴史から見ても明白なのに、この時期に増税する本当の理
      ↑
少し景気が上向くと利率を上げては、景気回復の芽を
つぶしてきた日銀の愚を繰り返すべきではありません。
せっかくアベノミクスで景気が上向こうとしているのです。
これをつぶしたら、半世紀はチャンスが巡ってきません。
消費税を上げて、景気を冷やすなんて危険な真似は絶対に
やるべきではないと思います。

投稿日時 - 2013-08-21 06:00:54

お礼

的確な回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2013-08-21 21:19:12

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