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解決済みの質問

消費税が8%に上がる事が決まりました

従業員の給料は上がると思いますか?

物価がどんどん上がっていますが
消費税だけで3%上がります
給料が 上がるとすれば何%上がると思いますか?
給料が 何%上がれば 消費が伸びると思いますか?

景気は 良くなっている 良くなっていくと思いますか?

投稿日時 - 2013-10-01 20:49:10

QNo.8287741

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

経済三団体の何れかに加盟している企業であれば、給料が上がったとしても3~6%ぐらいではないかと思います。
中間層以下の企業は、仕入れも上がるので逆に給料が下がると言う可能性は排除できませんし、中小零細企業は下がるでしょうね。
給料が上がったところで富裕層の購買は現状とあまり変わりは無いでしょう。
金持ちはあまり金を遣わないらしいですしね。
中間層の購買意欲は少しは上がるでしょうが、中間層より低い層に居る人達は黙って居ても社会保障費なども上がるので、消費は上がるどころか買い控えなどで下がるでしょう。
景気を全体的に見れば、良くて横這いと言う所でしょうね。
政府発表など数字のトリックがありますから、まともに捉えない方が良いです。
来年消費税率が8%となり、再来年は10%にまで引き上げられますから、二極化がよりいっそうハッキリして『富める者は富み、貧しき者は更に貧しく』と言う時代になるでしょう。

投稿日時 - 2013-10-01 23:21:53

お礼

回答有難う御座います
嫌な時代になりそうですね・・・

投稿日時 - 2013-10-05 21:54:31

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回答(12)

ANo.12

>時給なども景気にそれほど密接な関係にないんですか
>今 最低賃金の時給を上げれば良いと思ってたんですが

 無論景気が良くなれば時給は上がります。
しかし逆はあり得ません。
 つまり時給を上がれば景気は悪くなります。
これは韓国やEU各国での事例で証明されています。

 国内の(実態のともわない)労働単価を上げると会社は景気が悪いのに採算は悪化するわけです。そうなると労働力を海外に求めます。
 国内の製造業や、各種サポート窓口など海外に移転可能な拠点を海外に移します。
そうすれな国内の失業率は上がります。

 例えば小泉時代に派遣法の改正を行いました。
あれで労働者の賃金格差は広がりました。しかし逆の観点から言えば、企業は安い単価で
人を雇い入れる事ができるようになったので失業率は改善されたのです。
 結果的に『労働者の賃金格差は広がる』しかし日本全体でいえば失業率が改善されたので
日本国民の収入格差(いわゆるジニ係数)改善されたのです。
 
 時給を上げて不景気になった国家の事例は多々あります。
 しかし時給を上げて好景気になった国家の例は今だありません

投稿日時 - 2013-10-06 17:01:16

ANo.11

>従業員の給料は上がると思いますか?

ごく一部の企業はやるだろうが、ほとんどは掛け声とポーズで終わる。

>上がるとすれば何%上がると思いますか?

大企業で数%アップ、中小零細はほぼ横ばいか増税分のマイナス。

>給料が 何%上がれば 消費が伸びると思いますか?

給料の額面よりも、権力に対する不信感が大きいと思います。
政治行政に対する根強い不信感が残る以上、庶民は財布を決して開かないでしょう。

>景気は 良くなっている 良くなっていくと思いますか?

給料据え置きで税金は上がる、どこで良くなる要素があるんでしょうか?

投稿日時 - 2013-10-02 16:07:47

お礼

回答有難う御座います
景気は 悪くなりそうですね・・・

投稿日時 - 2013-10-05 21:39:43

ANo.10

 あというなら時給なども景気にそれほど密接な関係にないです。
失業率なんかは景気に密接な関係にありますけど・・。

 例えば欧州のドイツは欧州の中で景気が最もよい部類ですが、
最低時給の項目がありません。
 最低時給の方例えば喫茶店のウェイトレスなんて2ユーロ
 (日本円で約260円)なんてとこも結構あります。

逆に給料の良いギリシアなんか、失業率も酷く、景気は最悪ですからね

投稿日時 - 2013-10-02 01:02:06

お礼

回答有難う御座います
時給なども景気にそれほど密接な関係にないんですか
今 最低賃金の時給を上げれば良いと思ってたんですが
関係ないんですね

投稿日時 - 2013-10-05 21:43:27

ANo.9

【補足】
 まず消費税増税により景気回復が鈍化するのは間違いありません。
まず景気が悪くなれば、企業の業績も悪化し、従業員の給料は下がります。
 その点から言えば従業員の給料は悪くなると考えるのは間違いではありません。

 ただ問題として消費税増税と従業員の給料はそれほど密接な比例にあるわけではありません。
 例えば『大卒初任給の推移』を見てみると
http://www.777money.com/torivia/daisotu_syoninkyu.htm
 1955年は給料は13,000円以下しかありません。
 しかし2004は20万を超えています

 これは給料が増えたと同時に物価も上昇しているからです。
この物価、経済指標でいうなら消費者物価指数などは日本の場合『日銀』がコントロールしています。
 これは日銀法で日本の物価上昇を食い止める役目を担っています。
 民主時代の日銀いわゆる白川日銀ではこれが問題になりました。日銀は景気の良いとき物価を抑えるが、景気の悪いときでも物価の抑制をしているのです。
 (無論程度の差はあります)
 なのでデフレが加速するデフレスパイラルが起きてしまいました。

で安倍政権の日銀いわゆる黒田日銀では日銀は景気の良いとき物価を抑えるが、景気の悪いときは物価をある程度 意図的に上昇させ平均化をさせようとするものです。
 
 これにより景気の悪いときでも物価の低下は抑制されます。
(日銀は景気の悪いときは多くお札を印刷してばらまくのです)
 つまり物価が悪くても物価の下降は止まり、逆に上がります。又、物価も従業員の給料も上がります。
 現在日銀ではこの物価の上昇目標は2%とされています
 つまり単純計算で消費税の3%分は2年後には物価がおいつきます。
 さらに言えば諸外国の例だと従業員の給料は物価上昇に釣られ2年後にその水準になる事が多いのです。
 単純計算なら
 消費税導入の1.5年後には物価上昇がおいつき、その2年後従業員の給料が追いつくわけですから4年には消費税分の差額以上に従業員の給料は増えます。

 尚、その計算でいうなら
『給料が 上がるとすれば何%上がると思いますか?』
 従業員の給料は物価上昇に釣られ1.5~2年後にその水準にりますから
その数字は単純な複利計算で求める事が可能です。

 ただ経済は無論上下にぶれますのでこの通りの計算ではいきませんけど、
またその論法で説明するなら
『給料が 何%上がれば 消費が伸びると思いますか?』
 という質問もナンセンスということになります

投稿日時 - 2013-10-02 00:55:11

お礼

回答有難う御座います
質問の仕方を間違ったみたいですね

投稿日時 - 2013-10-05 21:47:58

ANo.8

給料は現状だと確実に上がるのは間違いない。
 現在の黒田日銀の方針だと
 マネタリベースの追加が決定しているから
給料は絶対に上がる。
 ただこれは実質ベースの増加ではなく、マネタリベースが増えることによる
給料の増加。

>給料が 上がるとすれば何%上がると思いますか?
 とくに上限はないです。日本国内に流通するお金が増えるわけですからね
 米国の場合FRBのバーナンキがQE1~QE4による
 米国内における金融緩和(2%目標のインフレターゲット)
 をして米国におけるドルの流通量は三割も増加しました
  結果、給料を始め物価も釣られて上昇します
 

>給料が 何%上がれば 消費が伸びると思いますか?
 それには関連はないですよね?
  給料が上がれば伸びるのは国内消費であり、無論それは景気を左右する重要な
 指標ですけど
  とゆうより経済の通例として給料が上がるから景気が良くなるのではなく
 景気が良くなり会社の業績が伸びるから給料があがるんです。

 以上、経済を専門にしている投資家からの意見です

投稿日時 - 2013-10-02 00:09:37

例えば、単純計算ですが、お給料¥300000の人ならわかりやすく¥324000もらわないと割りに合わないですね

なお、イマドキのタウンワークでも時給¥800はよく見かけますが、これは20年前とほぼ変わっていません

私の学生時代も時給¥800でした

上がると思う<上げてくれ

がホンネです

3%のときも5%のときもそうでしたが、年度末の駆け込み需要は必至

その後しばらくはマイナス成長ですね

景気の気は「国民の気持ち」次第だと思います

皆で財布の紐を硬く縛るようでは景気は良くならないでしょう

投稿日時 - 2013-10-01 23:45:19

お礼

回答有難う御座います
今回も駆け込み需要あるでしょうか?

投稿日時 - 2013-10-05 21:51:29

ANo.5

お金持ちのお坊っちゃん政権だから庶民の気持ちなど微塵も分からないからどうでも良いんじゃありませんか、副大臣のご子息はTBS買収にお熱を上げているから世も末だ

投稿日時 - 2013-10-01 22:02:07

お礼

回答有難う御座います

投稿日時 - 2013-10-05 21:56:45

ANo.4

上がらない。
上がるとしても1%。
上がっても消費は伸びない。
そのあと続く消費税10%が待ってるから。
昨年の平均給与(民間企業)は約408万だそうです。
これは1989年に水準とほぼ同じ。
24年前の平均給与と同じなのに消費税は上がる一方
厚生年金も上がる一方、物価も上がる一方で、どうして景気が良くなる?

投稿日時 - 2013-10-01 21:24:45

お礼

回答有難う御座います
景気は 悪くなりそうですね・・・

投稿日時 - 2013-10-05 21:56:11

ANo.3

上がるたびに騒ぐけど。5%の時も同じだった。騒いでいるのは最初だけ。数年後は、10%になるのは確実。

投稿日時 - 2013-10-01 21:23:23

お礼

回答有難う御座います
消費税5%から10%に 2倍は 大きいですよね

投稿日時 - 2013-10-05 21:58:37

ANo.2

景気は良くなるんだ、と国民が思えばよくなるはずという首相に乗っかることにしたわけだからよくなると信じるしか道はない。

しかし、給与は殆どの業種で上がらないと思います。社員に関係ないところ(円相場など)が要因で会社の決算が良くなったところで社員の給与を上げる理由がありません。

投稿日時 - 2013-10-01 21:05:53

お礼

回答有難う御座います
企業は 利益が上がっても
内部留保を増やす様ですね・・・

投稿日時 - 2013-10-05 22:00:54

ANo.1

上がる人(業種・企業体)は上がる
上がらない人は上がらない

投稿日時 - 2013-10-01 21:03:36

お礼

回答有難う御座います
その通りですね

投稿日時 - 2013-10-05 22:01:43

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