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解決済みの質問

労働基準局・男女雇用機会均等室

1年以上前から職場のセクハラの被害で男女雇用機会均等室に相談しています。
同一の案件で、男女雇用機会均等室の担当者は同一の人物(女性)です。

セクハラがあることを雇用者側に説明する段階で、嘘の証言をする人物(課長職)が居るために、セクハラ問題が解決しない。雇用者側は役職が高い課長職の言うことを(無条件に)信じると言っている。

という内容を男女雇用機会均等室に相談したところ、
それは男女雇用機会均等室の管轄ではない。第11条に違反していないことは扱わない。
という旨の返答が返って来ました。

どこに相談したらいいですか?

また、1年以上前から相談しているわけですので、事が起こったのはそれ以前なのですが、
「行為者(加害者)に1年以上前の事を聞いても忘れている(調査しても無駄って意味合い)」
と男女雇用機会均等室が言うのですが、これって行政が決めることでしょうか?
当方が弁護士にセクハラの件を相談したことがあるということを男女雇用機会均等室に伝えると、弁護士とやってくれという態度です。
相談は前もって予約をして、予約時間内でしていたのですが、次に面談者がいる(と説明がありました)ので急いでいるという雰囲気丸出しで、半ば追い払われた感じがします。
行政の応対にも不満がある時は、苦情を聞いてくれる組織ってありませんか?

と。ここまで書きましたが、まだ不満があるなら対応は考える(雇用者側に第11条を守るように話を持つ)とは言ってくれています。

質問は、第11条以外の相談先は?です。よろしくお願いいたします。

投稿日時 - 2013-10-24 16:38:57

QNo.8318868

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

差し当たり出来る事として、トラブルの経緯の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名、相談を行なった内容、担当者の部署、役職、氏名など、ガッツリ記録しておいて下さい。
ペン書き、ページの入れ替えの出来ない布綴じのノート、当日のニュースや天気、業務内容などを併記すると信憑性が上がります。
必要ならば、ICレコーダーなども使用してください。
最初から黙って録音する用、相手に断って録音する用の複数台あると良いです。
そういう物をポケットに入れておくだけでも、精神的に余裕を持てるような効果もあります。

行政で相談する際にも、担当者の氏名の漢字を1文字ずつ確認、相手に断って録音を行なうなど、記録を取っている事をアピールすると、対応が変わる場合があります。
(録音を断られる場合にも、その経緯ごと黙って録音します。)

そういう記録があれば、更に上の担当者なんかへ相談するための材料になりますし。

--
> それは男女雇用機会均等室の管轄ではない。第11条に違反していないことは扱わない。

法律で「セクハラするな」「パワハラするな」って明言した条文は無いです。
その11条にしても、

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
| (職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置)
| 第11条
|  事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

「相談に応じ」 → 最悪は苦情聞くだけでOK、注意されれば御の字、改善されなくても仕方ない。
「雇用管理上必要な措置を講じ」 → 形だけの窓口でも作っとけば、行政はそれ以上どうこう言えません。

| 2  厚生労働大臣は、前項の規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(次項において「指針」という。)を定めるものとする。

「指針を定める」 → あくまでも指針でしかなく、罰則も無いです。

「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」(平成18年厚生労働省告示第615号)
ってやつですが、セクハラ行為者のプライバシーも守るようにとかって項目まであるので、なおさら行政なんかは介入しにくいです。

--
通常であれば、そういう状況での相談先としては、まずは職場の労働組合へ。
組合が無い、機能していない状況でしたら、社外の労働者支援団体へ相談する事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Employment_and_Work/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合(全労連)
全国労働組合連絡協議会(全労協)
など。

投稿日時 - 2013-10-25 10:30:21

お礼

ありがとうございます。
幸か不幸か、もう会話を記録して事態が進展する感じじゃなくなりました。何せ1年以上前の事を言っているので。ま、アドバイスいただいているとおり、記録はしていたんですけど、肝心要の記録が必要な場面ではレコーダーを持っていなかったんです。今はありますけど。
今後も似たような書き込みをすることがあると思いますが、その時もアドバイスをお願いいたします。

投稿日時 - 2013-10-27 12:26:38

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回答(4)

ANo.3

労働基準局は、厚生労働省の本賞の部局名です。
たぶんあなたが相談されているのは、都道府県単位にある労働局ではありませんか?

労働局には、そのような部署があるかもしれませんが、労使紛争などを取り扱うのは、各地区にある労働基準監督署になると思います。

弁護士の名を聞いても驚かないのは、単なる業務範囲が異なるからではありませんかね。
弁護士が本当に受任すれば、正しい部署の責任者などに話をすることでしょう。
ただ、すべての弁護士がそのような案件に詳しいわけではありません。社会保険労務士の方が詳しいこともあるかもしれません。

しかるべき専門家、正しい部署と正しい担当者と話をするべきだと思います。

投稿日時 - 2013-10-24 21:04:01

お礼

ありがとうございます。
今後も似たような書き込みをすることがあると思いますが、その時もアドバイスをお願いいたします。

投稿日時 - 2013-10-27 12:19:51

つい最近私も知ったばかりで、役に立つのかわかりませんが、総務省に行政評価局という部署があります。
ご覧になってみては?

投稿日時 - 2013-10-24 20:54:13

お礼

ありがとうございます。
本当だ!偶然新聞に広告が載っているのを見つけました。
今後も似たような書き込みをすることがあると思いますが、その時もアドバイスをお願いいたします。

投稿日時 - 2013-10-27 12:18:20

ANo.1

弁護士、金払うだけにそれだけの事はする。ただし、労働関係を専門にし資本主義者じゃない奴、w
労組、社内に存在しない、役に立たない場合は、外部の一般労組に加入できます。どこまでできるかは分かりませんけどね。

投稿日時 - 2013-10-24 18:11:46

お礼

ありがとうございます。
今後も似たような書き込みをすることがあると思いますが、その時もアドバイスをお願いいたします。

投稿日時 - 2013-10-27 12:16:49

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